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本稿では、多変量回帰モデルにおける説明変数や構造変化の数についてのモデル選択規準を開発した最近の研究（Kurozumi and Tuvaandorj 2010）に関連して、情報量規準について話してみたい。情報量規準といえば、実証分析でもしばしば用いられるモデル選択の手法であるので、研究者はもちろん、多くの大学院生が利用していると思う。モデル選択の手法としては、この情報量規準と、仮説検定を繰り返し用いて有意な変数を残すという方法が代表的なものであるが、情報量規準の良さの一つは、その簡便性にあるだろう。たとえば、時系列モデルのラグ次数を選択する場合、仮説検定による方法は有意水準の設定いかんによって選択されるラグ次数が変ってしまうことがあるが、情報量規準だとそのようなことはなく、最適なモデルがただ一つ選択される。このように述べると、まるで情報量規準の方が優っているという誤解を招きかねないが、決し

債務と経済成長　再考 Carmen M. Reinhart (University of Maryland) Kenneth Rogoff (Harvard University) 先進国経済が重大な局面に入るにつれ、更なる財政出動を促す経済学者がいる一方で、債務残高の上昇は経済成長を妨げるとの指摘もある。本稿ではカルメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏による、44カ国、200年以上の期間に及ぶデータに基づく研究結果を、とりわけ高水準の債務残高を記録したエピソードに焦点を当てつつ紹介する。 経済危機の発生以来、経済学は、実世界との関係をほとんど持たない抽象的なモデルに固執してきたと批判されている。我々が論文“Growth in a Time of Debt”の中で意図したのは、データ集約的な分析により、債務、経済成長、インフレーションの同時的な関係に関する、選択的な事例証拠を遥かに超えた

世界経済の危機は、経済学者にとって課題でありまた好機でもある。このコラムでは、経済学者の中でも特に創造的な論者であるダロン・アシモグル氏が、これまでの経済学では今回の危機の到来を予見できなかった背景や理由について論じている。また、危機に対処する政府に向けて経済学者が出すべき処方箋や、将来の危機を回避するために若い経済学者が取り組むべき課題について考察している。 世界危機は、経済学という学問にとって非常に重要な好機 ― 経済学で簡単に容認すべきでなかったアイデアを取捨する機会 ― でもある。市場を無条件で規制緩和すべきだという考えや、経済全体の景気変動を無視する考えは、軽薄で一時的な流行だったことが分かりつつある。そして、市場の制度的基盤を理論的に抽象化した分析は単純すぎるように思う。こうした限界点は、経済学者の自省と再考の必要性を意味している。また希望的であるが、若い経済学者による新しい研

「来た～！」お笑い芸人の物まねで有名となったCMのフレーズではないが、やっとクルーグマン（Paul Krugman）にノーベル賞の順番が回って来た。受賞理由は、「新しい国際貿易理論と経済地理学の確立」であるが、新経済地理学は新国際貿易理論の延長線上にあると見なすこともでき、「新貿易理論の確立」だけでも十分にノーベル賞に値する。国際貿易論での業績を理由にノーベル賞を受賞したのは、実に 1977年のミード（James E. Meade）とオリーン（Bertil Ohlin）以来である。専攻分野が同じ研究者としては、うれしいかぎりであり、心から祝福したい。もちろん、ミードとオリーン以外の受賞者でも、サミュエルソン（Paul A. Samuelson、1970年受賞）、レオンティエフ（Wassily Leontief、1973年受賞）、マンデル（Robert A. Mundell、1999年受賞）