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9月26日号の日刊ゲンダイに「隠れの昭恵夫人 今度はカルトイベントの名誉顧問に就任」というタイトルの記事が掲載されました。記事を読むと、これは「昭恵がオカルトに毒されている」という問題よりはるかに深刻な、国家の根幹に関わる問題であることがわかります。 森友学園と加計学園に関与したとされる安倍昭恵夫人。雲隠れしたまま説明責任から逃げ続けているが、またぞろ怪しげなイベントの広告塔を買って出ていることが明らかになった。１０月１４日から２日間の予定で熊本県で開催される「みんなのＦＵＪＩＳＡＮ地球フェスタ“ＷＡ”２０１７」というイベントの名誉顧問を務めるのだ。顧問には石破茂氏、谷垣禎一氏といった国会議員もズラズラと名を連ね、内閣府、経産省、防衛省といった主要官庁のほとんどが後援団体になっている。（下線部引用者） 「私人」である安倍昭恵氏が、どの宗教法人と関係があっても、それ自体はたいした問題ではあり

某所で経済について講演をしたので、若干修正をして公開します。 ******************************************************************************************************************************* 今日は、経済の話だけでなく、選挙の話、憲法の話、今噂になっている日本会議の話、そういったものがどういうふうに繋がっているのか、経済というのはそもそも何なのかというところから、お話していきたいと思います。 日本経済と労働の実態 まず、こちらのグラフをごらんください。一人当たり名目GDPこの20年間のグラフです。経済停滞していたのは先進国の中で、日本だけなんです。 「資本主義の終焉」や「人口構造」「グローバル化」「ネオリべラリズム」といった一般論ではなく、日本固有のメカニズムがある

本稿のまとめ 2011年3月11日の東京電力原発事故によって、東京にも放射性物質が降りそそぎました。、それが原因となって、あらゆる被曝症状が急増しつつある。その健康被害の実態を、理論によって裏付けながら、膨大なデータをもって実証すること、それが本稿の目的です。 まずはデータを御覧下さい。これは、Googleの検索キーワードのトレンドを表示する、Googleトレンドというサービスのデータです。膀胱炎・口内炎・動悸・生理不順、これらはすべて被曝症状の典型ですが、どれも2011年3月を明確に分岐点として、急増しています。このデータは、これら自覚症状を抱えている人の数と、非常に高い相関関係を持っていると考えられます。 私は、データ編で、膨大な量のグラフをもって、どれも2011年3月を境にして、関東を中心にあらゆる健康被害が急増している事、そしてそれらがストレスや「放射線恐怖症」のせいではありえない

理論編のおさらい 東京電力原発事故で、あらゆる健康被害が爆発的に増加しつつある。このデータを本稿でお見せいたしますが、その前に「理論編」のおさらいをしておきます。 ●東京の放射能汚染は、「放射線管理区域」相当の汚染状況である。 ●広島・長崎やチェルノブイリなどの過去の例からいって、被曝による健康被害の典型は癌ではなく、倦怠感・心不全・膀胱炎・ホルモン異常・免疫低下など、全身の多様な慢性疾患であること。 ●「科学的にいって放射能は安全である」という議論の元となっているICRPは、論理によってデータを排除し、残ったデータで理論を強化する「神話」の「循環構造」を構成している事。 ●東京電力原発事故の主たる放射性降下物は、セシウムを含む不溶性合金の放射性物質微粒子（ホットパーティクル）であることが実証されたこと。 ●人工放射性物質と自然放射性物質の唯一の違いは、ホットパーティクルを構成しうるか否か