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アメリカ大統領選
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敵国人収容所に抑留された金メダリスト 1981年に公開され、作品賞などアカデミー賞７部門を受賞した英国映画『炎のランナー』が翌年に日本で公開される際、あとがきの一部が抹消されていたとは知らなかった。 舞台は1924年のパリ五輪。ユダヤの血を引くハロルド・エイブラハムスと、スコットランドの宣教師を父に持つエリック・リデル。ハロルドは優勝候補の米国選手を破って、金メダルに輝く。 パリ五輪400メートルで優勝したエリック（左端、エリック・リデル・センター提供） 一方、敬虔なエリックは安息日の日曜日に走ることを拒否する。出場種目を男子100メートルから男子400メートルに切り換え、世界新記録を達成、金メダルを獲得する。 映画には続きがある。中国生まれのエリックは翌25年、宣教師として中国に戻る。31年、満州事変が勃発。エリックは41年、家族をカナダに出国させ、中国に残るが、43年、山東省の敵国人収
日本の対中直接投資が半減 2014年の上半期、日本の中国に対する直接投資が前年同期に比べ50％近くも激減していたことが国際コンサルタント会社IHSの分析で明らかになった。 「日本のアジア回帰」と題したIHSエコノミクスのRajiv Biswasアジア・太平洋首席エコノミストのレターによると、日本の中国に対する直接投資は2013年、93億ドル（約9540億円）。 一方、日本の東南アジア諸国連合（ASEAN）に対する直接投資は229億ドル（約２兆3490億円）。日本が東南アジアへの投資に再び焦点を当てていることが浮き彫りになった。 11～13年、日本のASEANに対する直接投資は563億ドル。中国に対する直接投資は350億ドルだった。 日本の対中直接投資（赤色）は激減（IHSレターより） 東南アジアへのシフト 日本の東南アジア・シフトの背景には（１）中国沿岸部の工場労働者の賃金上昇（２）沖縄・
炭鉱のカナリア 都議会に続いて国会でも「まず自分が子供を産まないとダメだぞ」という性差別ヤジが女性議員に飛ばされていたことが明るみになる中、今度は公共放送のNHKで女性記者15人が7月の異動に合わせて大量退職する見通しであることがわかった。 取材の最前線では女性記者も男性記者と同様、朝駆け夜討ちを強いられ、超過勤務が日常的になっている。大量退職する見通しの女性記者15人は、NHKの「炭鉱のカナリア」なのか。 昔、炭坑に入るとき、先頭の坑夫は必ずカナリアの入った鳥カゴを手に持っていた。坑道に有毒ガスがたまっていると、元気に鳴いていたカナリアが突然、動かなくなる。 そのとき異常に気付いて、早く坑道から脱出すれば坑夫は命を失わずに済む。 NHKは他のメディアに比べて女性記者の割合も多く、出産・育児を支援する社内制度も整っており、大量退職に報道局幹部も首をひねっているそうだ。 しかし、女性記者が意
セックスシーン盗み撮り 中国での英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）の汚職疑惑に絡み、英国人の中国責任者マーク・ライリー氏（52）が自宅で中国人ガールフレンドとセックスしているところを隠し撮りされ、その動画がライリー氏の着任後にGSK役員や監査法人担当者に送りつけられていたことがわかった。 英日曜紙サンデー・タイムズ（電子版）のスクープで明らかになった。GSKの中国現地法人はライリー氏の号令一下、医師や医療行政の担当者に贈り物や買春などの接待攻勢をかけ、９千万ポンド（約155億円）にのぼる薬品の違法販売を行っていた疑いで、昨年6月から中国当局による捜査が行われている。 同紙によると、ライリー氏の前任者は2012年10月、中国責任者の職を離れ、13年4月にGSKを退職。それまでは前任者の部下として雇われていた中国女性ビビアン・シー氏（49）が中国政府へのロビー活動やリスク・マネジメン
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に耳を疑うような記事が掲載された。中国の李克強首相の訪英前に、中国側が「李首相を迎える際、ロンドン・ヒースロー空港に敷かれるレッドカーペットが標準に達していない」とクレームをつけたというのだ。 ヒースロー空港での歓迎式典の段取りに目を通した中国側が「李首相の飛行機からVIPエリアまでのレッドカーペットの長さが十分ではない。3メートルも短い」との懸念を示した。 これに対して、キャメロン首相の筆頭補佐官が「カーペットはあなた方の要求を満たすことを約束する。他に懸案の事項がある」と対応した。 保守系の大衆紙デーリー・メールが好んで取り上げそうなネタを、普段は冷静なFT紙が率先して報じるとは英国も相当、頭に来ている。 これまでにも、中国側がエリザベス女王との面会を要求、「応じないなら訪問を取りやめる」と恫喝していたことが英紙タイムズのスクープで明らかになってい
イラクの首都バグダッドに迫るイスラム教スンニ派の過激派「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」がここまで急激に勢力を拡大した理由は何なのか。 服従しない者はすべて敵だ 国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディンの「真の後継者」とまで評されるアブ・バクル・アル・バグダディ容疑者のカリスマ性と自分に服従しない者はすべて殺害するという残忍さ、混乱に乗じて兵士や武器、資金を集める戦略が大成功している。 米国のブログサイト「シンクプログレス」が掲載したグラフィックを見ると、イラク、シリアなど中東の複雑な関係が容易に理解できる。 ISILに注目するとわかるように、彼らに味方は１人もいない。直接の敵はシリアのアサド政権、シリア反体制派の自由シリア軍、Islamic Front、アルカイダ系ジャブハット・アル・ヌスラ（Jabhat Al-Nusra、アルヌスラ戦線）のほか、レバノンのシーア
イラク第２の都市モスルなど北部各地を制圧し、首都バグダット北方ティクリートの一部に侵攻したとされるイスラム教スンニ派の過激派「イラク・レバントのイスラム国（ISILまたはISISと表記）」とはいったい何者なのか。 イラクの地図（グーグルマップで作成） イスラムの過激化プロセスを研究する英キングス・カレッジ・ロンドン大学過激化・政治暴力研究国際センターは、ソーシャルメディアを通じてシリアのISILに加わった西欧の「イスラム戦士」を追跡調査してきた。 同センターの推定では、シリア内戦には74カ国から最大1万１千人の外国人戦士が流入。内訳は北アフリカや湾岸諸国など中東のイスラム教徒が約70％、欧米諸国から約20％に相当する最大2800人が加わっている。 彼らはシリアで実戦を重ね、武器や爆弾の扱い方を習熟。こうした外国人戦士の3分の2以上はISILか、国際テロ組織アルカイダ系のジャブハット・アル・
29度目の優勝を決めた大相撲の第69代横綱・白鵬さんが夏場所千秋楽翌日の記者会見に出席しなかったことをめぐり、「大人げない横綱・白鵬の態度 関係者嘆く『ダーティーなイメージさえ出てきた』」などの憶測記事が駆け巡っていた。 これに対し、白鵬さんが自身のブログで会見に出なかった理由を初めて明かした。妊娠５カ月で流産した妻の紗代子さんを思いやり、「もし会見に出たら、おそらくお腹の中の子供のことも聞かれるであろうと考えました。紗代子のことを考えると、事実を発表するには早すぎて、しかし嘘をつくことも胸が痛みました」という。 横綱・白鵬さんのブログ 横綱も１人の人間である。しかし、それまでのマスコミ報道は振り返ると、あまりのひどさに言葉を失ってしまう。 （略）白鵬は会見申し入れを蹴った。部屋関係者も懸命に説得したらしいが、頑として応じなかったという。「理由はいろいろあるようだが、どうしても嫌なようです
昨年出版されたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏（43）の『21世紀の資本論』は今年3月に英訳され、アッという間に世界中にセンセーションを巻き起こした。 低成長の時代に突入し、富が富をもたらし、貧富の格差を拡大させている。誰もが感じているこんな社会矛盾をピケティ氏は歴史的なデータを用いて実証して見せた。 所得より資本に注視しながら富の再分配政策を考えなければいけない。ピケティ氏は格差解消のためには「富に対する国際課税」の導入が必要だと提唱した。 「現代のマルクス」ともてはやされた左派の新星ピケティ氏は、ケインズ派のノーベル経済学賞受賞者、クルーグマンやスティグリッツ両氏からも称賛された。 しかし、英紙フィナンシャル・タイムズのクリス・ジャイルズ経済部長が「肝心のデータに誤りがあったり、説明がつかなかったりするものがある」と異を唱えた。 ピケティ氏は「かなり多種多様なデータを用いたので、調整
英国では22日、来年5月の総選挙の前哨戦となる統一地方選と欧州議会選の投票が行われた。地方選では、欧州連合（EU）からの離脱を唱える英国独立党（UKIP）が躍進、連立与党の保守党と自由民主党が大幅に議席を減らしている。 英BBC放送によると、23日午前11時（日本時間同日午後７時）の時点で、最大野党・労働党が714議席（プラス117議席）、保守党は632議席（マイナス107議席）、自由民主党は196議席（マイナス106議席）、UKIP（ユーキップ）が90議席（プラス89議席）となっている。 欧州議会選の開票は25日に行われるが、事前の世論調査ではUKIPが英国内の第1党になる見通しだ。 地方政治は「4党」時代に突入した。国政レベルでは保守党と労働党が政権を争う「２大政党制」が定着してきたが、前回2010年の総選挙ではどの政党も単独過半数に届かず、第二次大戦の戦時内閣以来、初めて連立政権が組
複雑すぎる中露関係 ロシアと中国の関係は「愛憎半ばする」という以上に複雑だ。米国を加えた三角関係で今回の中露首脳会談をながめると、さらに複雑さを増す。 中国は天然ガス、軍事技術は欲しいものの、ロシアと完全に足並みをそろえて米国との関係を決定的に悪化させるのは「得策ではない」と腹の底では考えている。 中国が輸入する石油の80％はマラッカ海峡を通過するため、シーレーン防衛の必要のないロシアからのパイプライン・ルートを確保しておくことは戦略上、重要だ。 一方、ロシアは自らの下腹部である中央アジアをめぐって、いずれ中国と利害が対立する可能性が極めて強い。中国との関係強化は将来、両刃の剣になって返ってくる恐れがある。 同盟には現在の日米同盟のようにお互いが必要不可欠とする「自然な同盟」と、第三国に対抗するためやむなく結んだ大戦前の日独伊三国同盟のような「不自然な同盟」がある。 ロシアと中国の関係をロ
国際司法裁判所を提案 IISSで講演する木原政務官（筆者撮影） 日本の木原稔（みのる）防衛大臣政務官が２日、ロンドンにあるシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）で講演し、質疑応答の中で沖縄・尖閣諸島をめぐって、「私の個人的な考えも入っているが」と断った上で、「本気で解決する時期が来れば、国際司法裁判所（ICJ）というものがある」と語った。 会場には中国のテレビ局も取材に来ており、木原政務官も承知の上での発言だった。「日本政府の立場とは異なる」（外交筋）ものの、木原政務官は世界中のメディアが集まる国際都市ロンドンから、「法の支配」と「国際秩序」を順守する日本の立場を明確に発信した。 木原政務官は「個人的な考え」と言ったが、これはどうみても、衆人環視の中、安倍晋三首相から中国の習近平国家主席に送られたメッセージと受け止めざるを得ない。「国際司法裁判所での解決」については谷内正太郎・内閣官房国
試練の消費税増税 ロンドン市内で記者会見するジョージ・ソロス氏（筆者撮影） １月のダボス会議で安倍晋三首相に会ったあと、日本株売りを仕掛けているというウワサが世界を駆け巡った著名投資家、ジョージ・ソロス氏が12日、ロンドン市内で記者会見した。 安倍首相の経済政策アベノミクスというより、日銀の黒田東彦総裁の異次元緩和について、ソロス氏は「これまでのところ非常に良くやっている。短期金利も長期金利（0.62％）もゼロに近い」と評価した。 異次元緩和の危険性について、（１）長期金利が上昇（２）緩和策が失敗に終わり、デフレが継続――することを挙げ、この２つの間の狭い道を進むリスクを伴う金融政策だと指摘した。 「リスクはまだ存在するが、日銀と政府が近い関係を保ち、これまでのところうまく管理できている。しかし、４月の消費税増税分を賃金上昇でカバーできるかどうか大きな試練を迎える」 １月の国際収支速報によ
安倍晋三首相の靖国神社訪問に始まり、籾井勝人NHK会長の慰安婦「どこの国にもあった」発言、百田尚樹NHK経営委員の「南京大虐殺はなかった」「広島と長崎の原爆もそうだ。（略）東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」発言。 在日米国大使館が安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明したことに対する自民党の萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐の「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」発言。衛藤晟一首相補佐官の「むしろ我々の方が失望だ」発言。 米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに、安倍首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は「日本が力強い経済を必要としているのは、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだ」と語ったと報じられた。 歴史的な事実に基づかない籾井、百田発言は論外だが、萩生田、衛藤、本田３氏の発言は安倍首相の周辺の「本音」を強くにじませている。日米間に不
安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる波紋はおさまるどころか、さらなる広がりを見せている。自国の戦没者に対する追悼の仕方を他国からとやかく言われたくないという不満が背景にある。 安倍首相に参拝を勧めてきた衛藤晟一首相補佐官が、首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国に対して、「われわれのほうが失望だ」と動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告でコメントした。 菅義偉官房長官は「首相補佐官は内閣の一員であり、個人的見解は通用しない」と取り消しを指示した。これを受けて、衛藤氏は発言を撤回し、動画を削除した。 しかし、安倍首相の周辺では「日本は日本でやって行こう」という独自路線の気運が強まっているのではないか、という疑念を改めて感じさせた。 「米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている。中国に対する言い訳として（失望と）言ったに過ぎない」と衛藤氏はユーチューブで解説したそうだが、この見
ロンドンから見ていると日本ではびっくりするようなニュースが連日起きる。籾井勝人NHK会長の従軍慰安婦発言には驚かされたが、今度は日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長が市長を辞職、出直し選挙に出馬するという。 日本維新の会の共同代表、大阪維新の会の代表を退く考えをほのめかし、「出直し選挙で負ければ政界を去る」そうだ。弁が巧みな橋下市長のことだから、２月３日の記者会見を聞かないと確定的なことは言えないが、大阪市民があきれたことだけは確かだろう。 橋下市長も従軍慰安婦発言で大きくつまずいた１人だが、籾井会長の発言を「籾井さんが言っている事はまさに正論」「僕が言い続けてきたことと全く一緒です」と全面的に擁護した。 時事通信の１月の世論調査で「次の首相にふさわしい人」は安倍晋三首相が21.1％でトップ。（２）小泉進次郎内閣府政務官10.4％（３）自民党の石破茂幹事長7.1％（４）橋下市長4.2
日本ウォッチャーの１人、英紙フィナンシャル・タイムズのアジア担当部長デービッド・ピリング記者は新著『Bending Adversity: Japan and the Art of Survival』を出版したのに合わせて、ロンドンで相次いで講演会を行った。 「困難をやわらげる：日本とサバイバル術」と直訳すれば良いのだろうか、明治維新、第二次大戦の敗戦で見事に再生した日本の柔軟性がこれからも発揮されるかについて書かれた本だ。ピリング流「日本論」というべき力作だ。 「失われた20年」について、ピリング氏は「こんな不況なら大歓迎だ」と日本を視察した英下院議員の声を紹介している。2002年以降の日本人１人当たりの実質所得は毎年0.9％上昇、米国や英国よりも速いペースで成長している。失業率も欧米に比べてはるかに低い。 ピリング氏は、少子高齢化が進む日本はいかに先進国が低成長と省エネ、犯罪率の低さ、社
国際司法裁判所で争われた南極海での調査捕鯨の是非＝（財）日本鯨類研究所提供 早ければ11月にも判決 南極海で日本が行っている調査捕鯨は「事実上の商業捕鯨だ」として、反捕鯨国のオーストラリアが国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）に差し止めを求めた裁判の判決が早ければ11月にも言い渡される。 負ければ南極海での調査捕鯨は中止に追い込まれる日本側は口頭弁論で、外務省の切り札、鶴岡公二・現TPP（環太平洋連携協定）首席交渉官を投入するなど、総力戦の布陣で臨んだ。 傍聴席には、日本の捕鯨船団に悪質な妨害行為を続ける反捕鯨団体シーシェパードに加え、意外な顔があった。その顔にこそ日本が初の国際裁判に本気で臨んだ本当の理由が垣間見える。 エース投入 「代理人は外務省の国際法局長が務めるのが普通だが、国際法に精通し、英語もフランス語も流暢に操る鶴岡外務審議官（当時）に白羽の矢が立ったようです。外務審議
発端は公園取り壊し計画 イスタンブール中心部の公園取り壊しに端を発する暴動が吹き荒れるトルコのアルンチ副首相は4日、「市民の合法的で平和的な抗議に対する警察活動に行き過ぎがあった」と謝罪し、市民と話し合いの場を設けることを提案した。 全国に広がったデモ隊から辞任を要求されているエルドアン首相は「デモは過激派に組織されている。これは『トルコの春』ではない」と強気の姿勢を見せていた。しかし、ケリー米国務長官も警察の行き過ぎに懸念を示したことから、同首相は態度を難化させた。 暴動は５月31日、イスタンブールのタクシム広場の隣にあるゲジ公園を取り壊してショッピングモールを建てる計画に抗議する市民を警察が強制排除したのをきっかけに始まり、瞬く間にアンカラやイズミルなど全国200カ所以上に広がった。 ゲジ公園の緑は市民に憩いを与えていた。再開発計画で切り倒される樹木は７～８本で、市民は座り込みの抗議活
予約していた人気レストランで入店を拒否された乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）さん（37）がレストラン名を入れて「銀座での屈辱」とツイートしたことをきっかけに、「レストランの対応が悪い」「いや、障害を告げずに予約した乙武さんが常識はずれ」と大論争が起きている。 ロンドンのバリアフリー度 東京都は2020年五輪・パラリンピックを招致している。今やパラリンピックは五輪以上の意義を持つ。12年にパラリンピックを大成功させたロンドンのバリアフリー度が気になって、調べてみた。 僕は、パラリンピックで金メダル11個を獲得した車いすの英国人女性タニー・グレイ＝トムプソンさん（43）が大好きだ。昨年、ロンドン・パラリンピックの聖火リレーに参加したときは、ひと目見ようと応援にはせ参じた。 地下鉄ウエストミンスター駅近くで、鉄柵を自分で押しのけている姿を見たときは、その力強さに感激した。タニーさんが娘を身ごもった
米人気女優アンジェリーナ・ジョリーさん（37）が米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿「私の医学的な選択」の中で、がん抑制遺伝子（BRCA1）の変異が見つかり、予防のため両乳房の全摘手術（ダブル・マステクトミー）と再建手術を受けていたことを告白した。 ジョリーさんの選択と、それを支えたパートナーのブラット・ピットさん（49）の愛情をたたえたい。ジョリーさんの告白は、女性が抱える乳がんリスクとそれを予防する遺伝子検査の重要性、全摘手術への偏見と再建手術への希望にスポットライトを当てた。 「ダブル・マステクトミー」と宣告されたショックと、それを受け止められるようになるまでの葛藤は、乳がんを患った女性とその家族でなければなかなか理解できないだろう。 あれは２年前の４月だった。一緒に暮らしていたパートナーのふみさんが「左乳房にゼロ期のがんがあるといわれた」と言って、ふさぎ込んだ。乳房の変なしこりが気に
150円の激安Tシャツ １ポンド（150円）の激安Tシャツをつくるためバングラデシュの縫製工場崩落事故で400人以上が亡くなった。イギリスではこの工場に製品を発注していた激安ブランド「プライマーク（Primark）」に批判が集まっている。 プライマークがどれだけ安いかというと、ジーンズ５ポンド（750円）、スーツ25ポンド（3750円）、ハンドバッグ８ポンド（1200円）。ちなみに、ユニクロはドライカラーTシャツ390円、ステテコ・リラコ690円、コットンブランタンクトップが1290円。 プライマークとユニクロの２社を比較しただけでも衣料ブランドの激安競争がうかがえる。欧米衣料ブランドの主な縫製発注先が中国と、今回、工場崩落事故があったバングラデシュなのだ。ユニクロを展開するファーストリテイリングも同国に進出している。 崩落現場で出産 現地からの報道によると、バングラデシュの首都ダッカ近郊
米大統領と中国指導者の助言者 シンガポール建国の父、リー・クアンユーに米中関係の未来についてインタビューした著作『中国、米国、世界に関する巨匠の洞察（日本語のタイトルは私訳、The Grand Master’s Insights on China, the United States, and the World)』がこのほど出版された。 『中国、米国、世界に関する巨匠の洞察』 英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）で１９日、共著者の１人で元米国防次官補、ハーバード・ケネディスクール・ベルファーセンターのグレアム・アリソン所長が講演した。 リー・クアンユーは１９６５年、マレーシア連邦からシンガポールが分離独立したのに伴って首相に就任。強権政治下でシンガポールの近代化と安全確保に手腕をふるい、通算３１年間、政権を維持した。 小さく、貧しい、腐敗した港湾都市シンガポールはわずか１世代で一流
アルジェリア人質事件で犠牲になった９人の遺体を乗せた政府専用機が25日にも日本に到着する見通しとなり、菅義偉官房長官は、遺体の到着後、「定例記者会見で政府の責任で公表したい」と、氏名を公表する方針を初めて明らかにした。これまで氏名を公表しなかった理由について「ご家族の心情を第一に考えた」と説明したが、当初、「匿名発表」したことについてもう少しきっちりした説明がほしい。 遺族感情に配慮するのは言うまでもないことである。しかし、今回の「匿名発表」で報道機関は第一の責務である安否の速報ができず、親族以外の関係者は不安な状態を強いられたのではないか。当初の説明では遺族が「氏名公表」を望んでいないような印象を受けたが、今度は一転、政府の責任で公表するという。法的な位置づけは一体、どうなっているのだろう。 氏名を公表すると「メディア・スクラム」と呼ばれる集団的過熱取材が発生し、傷ついている遺族をテレビ
アルジェリア人質事件をめぐって、「実名報道」を求める報道機関と集団的過熱取材による「報道被害」を懸念する市民感覚の乖離が改めて浮き彫りになっている。 個人情報保護法の施行などで「匿名発表」が当たり前になってきたことや、「報道被害」をなくすための報道機関の取り組みが十分でなかったことが背景にある。 行政機関や警察の「匿名発表」の実態と日本新聞協会の見解について、NHK放送文化研究会の奥田良胤氏が２００７年にまとめたリポートがある。 奥田氏は、個人情報保護法の全面施行や犯罪被害者等基本計画の策定に伴い行政機関や警察などによる「匿名発表」が増えていると指摘し、新聞協会の２００５年５月の調査では、警察による被害者の「匿名発表」は２８都道府県、被疑者の「匿名発表」は２０都道府県、事件・事故そのものの未発表は２７都道府県にのぼったと報告している。 中には事実を歪めて発表していたケースもあった。 息子が
アルジェリア人質事件で犠牲になった方を実名で報道するかが、大きな論争になっている。 これほど社会に衝撃を与えた事件で、被害者を「匿名」報道する意味は何なのか。僕が事件に巻き込まれて死亡したら、家族には迷惑をかけるかもしれないが、実名を公表してほしい。 僕は「Ａさん」という匿名ではなく人格を持った実名で死にたい。家族にも報道機関の取材があれば、きちんと応じてもらいたいと思う。 故人や遺族の了解なしに実名で報道できるのか、という疑問に、マスコミはきちんと答えてきたのだろうか。 僕は１６年間、新聞社の社会部記者として事件を追いかけてきた。 一番辛かったのが遺族から犠牲になった方の話を聞いて、顔写真を提供してもらう作業である。通り魔に顔を切られて包帯を巻いた女の子の写真を「ごめんね」と言って撮ったこともある。 非人間的であり、まともな神経を持ち合わせた人間のする作業では決してない。 しかし、僕が事
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件は、人質２３人が死亡、テロリスト３２人が殺害されるという壮絶な結末を迎えた。さらに、２５人の死体が現場で確認されており、被害は拡大する見通しだ。アルジェリア当局の発表では、テロリストはマシンガン６丁、ライフル２１丁、散弾銃２丁、６０ミリ迫撃砲２砲と迫撃弾、６０ミリ・ミサイルと発射機、ロケット推進型手りゅう弾２砲とロケット弾８発、手りゅう弾ベルトなどで武装しており、天然ガス関連施設の爆破まで計画していたという。 首謀者モフタール・ベルモフタール司令官の声明やアルジェリア当局の発表などによると、テロリストは６カ国の混成部隊で、４０人編成だった。殺害されたテロリストの中にはエジプト人３人、チュニジア人２人、リビア人２人、マリ人１人、フランス人１人が含まれていた。 テロリストは、アフガニスタンで旧ソ連軍と闘ったリビア人のベテラン戦士がリ
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