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西南学院大学法科大学院の今年度の入学者が、遂に前年を12人下回る3人にまで落ち込んだことが話題になっています。2004年開校時の実に17分の1です。同大学院の入学者は2007年の63人をピークに下降していましたが、それでもなんとか二桁をキープしていました。受験者数も回復することなく、今年度は41人と開校時の約9分の1でした。18人が合格していますが、8割以上の人が併願している他校に行ったか、進路を変更したということになります。 法科大学院の入学者は、一部に下げ止まりもいわれてはいますが、立命館大学(前年比12人減) 、上智大学(同11人減) など、西南学院大学同様、昨年に比べて10人以上の下げ幅で入学者を減らしているところもあります。 「私たちも一生懸命やっている」という法科大学院関係者の声も聞きますが、非常な虚しさを感じます。教育の質や合格率の向上に、この制度を選択させる「価値」を見出し

「弁護士会による人権侵害――許されない暴挙」と題して、横井盛也弁護士が自身のブログで、弁護士会の姿勢を強く批判しています。穏やかでないこのタイトルを見た方の中には、弁護士会は一体、何をしでかした？と思われた方もいたと思います。これは、今、連日マスコミをにぎわしている安全保障法制に絡むものですが、彼が問題にしているのは、弁護士会による弁護士に対する人権侵害なのでした。 直接的に批判の対象となったのは、大阪弁護士会主催、日弁連、近弁連共催で6月7日に大阪市で開かれた野外集会「日本はどこに向かうのか パート3 ～なし崩しの海外派兵を許すな」です。同弁護士会によれば、この集会は昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、それに基づく今回の安全保障法制の大幅改正について、改憲手続きによらないなし崩しの法制化と問題視し、同法制化とそれに基づく自衛隊の海外派遣に反対するために企画されたもの。市民・弁護士

「『士業』崩壊――食えなくなった弁護士　会計士　税理士」。週刊東洋経済8月31日号が、こんなタイトルの特集記事を掲載しています。経済系の雑誌は、士業の経済的な異変・窮状には度々目を向けて、これまでにも各誌何回かそれを伝える特集を組んできました。とりわけ、弁護士については、既に2009年くらいから、「食えない異変」に着目しています。ただ、今回の特集の「三大士業」のうち、冒頭に掲載されている弁護士編の記事を読むと、明らかにそのトーンが変わってきていることに気付きます。 それは、彼らが「改革」の失敗をより強く認識し、打ち出しているということです。当初は、彼らもまた、大方、このテーマでよく見かける、「改革」がもたらした異変と、厳しい現状を伝える一方で、それでも頑張る若手の姿を紹介したりしながら、「まだまだ」頑張れるというイメージ、活躍ができる場はまだあるはず、さらには企業系弁護士の「国際競争力」を

国家が「国民」を冠した政策は、要注意といわれます。この言葉が付くことで、あたかもそれが「国民のため」であるように受け取るのは、早計であり、危険であるということです。「国民投票法」などをめぐる議論でもさんざん言われたことですが、この言葉が、実は国民不在の、あるいは軽視の実態を隠す危険をはらんでいるからです。 これは、要するに、「国民」とか「国民のため」と国家権力が規定したり、喧伝するもののなかに、別の政治的な意図を読み取るのか、読み取らないのかで、国民の判断が分かれるところです。そして、それは司法改革、とりわけ裁判員制度についても、そこが重大な分水嶺であるとみることができるのです。 国民が司法に参加する。国民の意思が司法に反映し、さらに国民の当事者意識の覚醒とともに、司法への国民の理解も深まる「民主的」な制度。しかし、そこで行われるのは、憲法にも規定がない国民に対する罰則付きの「強制」。「裁

明石市が任期付き職員として弁護士5人を採用して1年。弁護士が活躍できる「受け皿」を、自治体も含め広く開拓しなければならないとする、日弁連内「改革」推進派の期待を背負い、その積極姿勢が話題を提供してきた弁護士でもある泉房穂市長の姿勢(「弁護士資格職員採用自治体への期待と懸念」　「明石市・顧問弁護士全員解嘱という選択」)に、市民が冷やかな目線を向け始めていることを、地元紙が伝えています(5月4日付け神戸新聞・明石版)。 同市弁護士職員は2人が市民向け法律相談、3人がコンプライアンスや政策法務等を担当。昨年度、法律相談実績は市民センターでの相談等計161件、顧問弁護士に依頼していた市職員の相談333件、訴訟・調停5件もこなし、外部弁護士への報酬・報償費は一昨年度の986万円から昨年度は343万円に。しかし、こうした実績に対し、5人の年間人件費は約4千万円で、相談を県弁護士会に委託し、訴訟は顧問の

中小企業の融資での経営者以外での個人の連帯保証禁止、不特定多数との取引に使われる「約款」の新設などが注目されている2月26日にまとまった、法制審議会民法部会の債権法改正について、ネット取引時代に知識や情報が少ない消費者の保護を強く意識しているとくくる報道が見られます(「朝日」2月27日朝刊)。また、前記個人保証原則禁止や、債権譲渡禁止特約の緩和は、中小企業配慮とのとらえ方もされています(「日経」同)。 一方、大企業側には、コストや経済活動阻害といった点での警戒感があり、また、個人保証禁止で、金融機関の貸し渋りの懸念も報じられています。 こうしたなかで、法律実務家や学者の反応を紹介している記事があります(「毎日」同「民法改正:中間試案　国民目線に立てるか　「身近」な約款に対応　経営者側からは異論」)。 「中部弁護士連合会などは昨年12月に全国の弁護士約3万人を対象にしたアンケートを行い、今月

小林正啓弁護士が11月16日に行った福岡県弁護士会木曜会設立40周年記念講演の内容をブロクで分載していますが、先日アップされた第7回目で、弁護士会の進むべき方向として、「紛争解決・予防型司法から、紛争創出型司法へ」を提言する下りが登場します。株式代表訴訟の倍増を目指し、労働事件においても、労働者側弁護士も、使用者側弁護士も、両方応援して、訴訟を増やすべきだ、法的紛争を数多くつくり出すことが、弁護士会の取るべき途だと。 これに対して、弁護士ブログ「黒猫のつぶやき」は、少なくとも建て前として存在していた「社会正義の実現」を目指すべきというコンセンサスが失われてきたこと、弁護士の仕事を増やすことが「司法制度改革の理念」のもとに正当化されていくことを、懸念を込めて指摘しています。 ただ、この中で、小林弁護士は次のような非常に重要な指摘をしています。 「『訴訟社会化など、国民は望んでいない』という意

法律事務所が回転ずし事業に進出するという話が話題になっています(「Perfect & Complete」　「Schulze Blog」)。その事務所というのは、ＣМでもおなじみの弁護士法人アディーレ法律事務所(石丸幸人・代表弁護士)です。債務整理分野に特化した法律事務所としてスタートして規模を拡大、全国に18の拠点を持つ、急成長した大手新興事務所です。 もちろん前代未聞のことです。そもそも弁護士が法律事務所の事業として回転ずしをやろう、という発想は、およそこれまでの弁護士の感覚からすれば出てこないものでしょう。奇抜といえばそれまでで、新しいという言い方ももちろんできますが、それ以前の理解不能ととらえてしまう弁護士の方も少なくないと思います。 状況としては、もちろんいわゆる「過払いバブル」の終焉とともに、それに依存していた弁護士たちが新たな収入源を模索し始めていることと結び付けることもできる

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、「弁護士成仏理論」というのがあるそうです。出典は雑誌「法学教室」２００６年４月号巻頭言。これを提唱されたのは、高橋宏志・東大名誉教授。伝聞になりますが、伝えられているのは以下のような内容です。 「問題の捉え方がそもそも間違っている。食べていけるかどうかを法律家が考えるというのが間違っているのである。何のために法律家を志したのか。私の知り合いの医師が言ったことがある。世の中の人々のお役に立つ仕事をしている限り、世の中の人々の方が自分達を飢えさせることをしない、と。人々のお役に立つ仕事をしていれば、法律家も飢え死にすることはないであろう。飢え死にさえしなければ、人間、まずはそれでよいのではないか。その上に、人々から感謝されることがあるのであれば、人間、喜んで成仏できるというものであろう」 弁護士を含め、法律家は聖職であるということのようです。食べていける

「なぜ、弁護士の出番を増やさなければいけないのか」 「平成の司法改革」の弁護士増員が現実化した後、市民からこうした疑問を異口同音に投げかけられる場面が増えた印象があります。それには、そもそも多くの市民にとって、弁護士は、人生の中の避けたい不幸の場面で登場する、それこそできれば関わりたくない存在である、という実態があることは否定できません。出番が増えるということは、そうした局面が増えることであり、それは少ないに越したことないではないか、ということです。 ここには、やはり市民と弁護士の間の、基本的な意識の乖離があるように感じます。もちろん、弁護士の中にも、この市民感情に寄り添うように、自らを「不幸産業」と認め、できるだけ登場しない社会こそ、市民にとっては有難いことのはずだ、と受け止めている人もいます(「大衆が想定していない『身近な存在』」　「『不幸産業』としての弁護士」)。 しかし、おそらく多