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ゲンロンが刊行した思想地図β vol.4-1 「チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド」を入手した。 「ダークツーリズム・ガイド」とあるが、実は今回のプロジェクトに触れるまで私は「ダークツーリズム」という概念を知らなかった。確かに原爆ドームをはじめとする様々な観光施設を貫く見方として面白い。 この本は、家族で読ませていただいた。今も、私の自室ではなく、居間におかれている。家人が読むほど、この本は一つのテーマに沿ったガイドブックとして、きちんとできている。「関東日帰り温泉ガイド」と、その意味では、同列に扱ってよいのだろう。装丁やデザインに奮闘しただろうゲンロン関係者の努力がうかがわれる。 もちろん、本書の目的はそこではなく、観光地化していくチェルノブイリ原子力発電所をルポルタージュしながら、そこにフクシマを重ねあわせていこうという作業の第一段階ということだ。だから、そういう意味での本書の感
あけましておめでとうございます。今年もよろしくです。 さて、今年の最初のブログの更新は、津田大介氏の「ウェブで政治を動かす!」を読んでの感想からはじめたいと思う。 公共政策と特に関係はない学生や会社員、主婦、退職者などの方々には「動け!」という、とても明解なメッセージで満ちている本書は、その豊富な実例を分かりやすく紡げているという意味で、間違いなく良書である。 だが、筆者にとって、この本は重い。とても重い。 まず、筆者は20年近くも公共政策に仕事として関わってきた人間である。その意味で、本書が筆者に対して意味するところは、多分、これを読んでいる多くの人に対するそれとは少し違う。なぜなら、津田さんはあまり文字を割いて表現してはいないが、政策決定に於ける国会議員のあり方の背後には、国会議員と官僚組織の役割分担の問題が横たわっているからである。 官僚機構のオープン化には、自分としても想いがなくは
■まずはお疲れさま。 23日、大河ドラマ「平清盛」が終了しました。まずはお疲れさまではあります。 一年の連続ドラマを作り上げるというのはそれだけでも大変な苦労で、スタッフの急遽変更もなく*1、最後まで走りきったことには評価をしたいと思います。一年間、毎週見せていただき、ありがとうございました。 けれども、敢えて言わせていただきますが、今回の「平清盛」は駄作です。 ■「平清盛」の時代 「平清盛」は平安末期、武家の時代の始まりの頃です。 この頃、日本各地は農耕化が進み、商品経済の段階にゆるゆる入っていきます。ところが、中央では律令制に基づく地方経営が蔑ろにされ、中央貴族自らが地方に律令支配に服さない私領地域=荘園を設定することに腐心します。中央から派遣される各国経営責任者である国司も地方経営するための資源が律令制から供給されないため、荘園の在地支配者と連携し、律令制を基盤としつつ荘園制を補完的
さて、本件については先月、報道を受けてひとしきり祭りがあったところであります(報道のまとめについては→ こちら)。GW明けに向けて何か動きがあるかなぁとか予感がするので、とりあえず自分なりに考えをまとめておく気になったので、久しぶりにブログ更新いたします。こういうことはTwitterではやりにくいですからね。 まず、結論から言うと、現時点の案には反対であります。 というと、「では、違法ダウンロードの横行に手を加えて見ていろと言うのか」という、これまたコンテンツ産業側に立つ身としては肯定できない脊髄反射的反論があるので、詳しめに自分の考えを書いておきます。 まず、報道された以下の点をとりあえず前提にします。 ■今回なされようとしているのは違法ダウンロード行為に罰則を付ける措置 ■今次著作権法改正案を、自民、公明及び(賛成に転じた)民主党の議員提案にあわせて修正し、今国会で可決、成立させる。
年末から読んでいた「一般意志2.0」をようやく読み終えて、書評ならぬ、読後感想を書く気になった。 さて、ネット界ではけっこう読まれているような本書だが、霞ヶ関内でも密かに読まれているのではないだろうか、と思う。だが、小生もある席で「グーグルが政治決定をするという間違った内容」と評されているのを聞いたように、その内容が的確に理解されていない場合も多いのだろうと思っている。 ■小生の読み方 小生の読む限り、本書の主張は極めてシンプルである。全体は<分析>と<提案>に分けられると思うが、まず<分析>の主眼は①(ルソーの言う)「一般意思」とは社会の「無意識」のようなものであって、言語によって練られた意志決定の結果というより、個々の情念の総合化のようなものであること、②その「一般意思」は情報技術により可視化できる(一般意志2.0)のではないか、ということである。そのシンプルな主張を、東(以下、敬称略
いつもはTwitterを使うのですが、これは大事なことなのでブログの方に書いておきたいと思います。 お題は「アップルは既存技術組み合わせ製品化、ファブレスで組み立て、カルチャーの香りでファン増殖戦略だから、他メーカーの追い上げに悩まされることは必然。日本メーカーも、そろそろ目覚めてほしい。」という問いに、小生が「わかってできない日本メーカー」と答えた理由です。 端的に言うと、日本の家電メーカーは自身の企業戦略を変えようと思っていないから、というのが答えです。 どんな企業も「生き残る」ために新たな手を打ちます。ただ、問題は「生き残る」とはどういうことかということです。資本家の目から見れば、同じ資本の下にある事業の連続対が継続すればいいわけで、極端なことをいうと商品も入れ替わり、人的構成も入れ替わり、名前も変わっても構わないということになります。けれども、小生の見る限り、日本の家電メーカーはこ
年末のブログに関して、初音ミクを世に出されたクリプトンの伊藤社長から丹念なコメントをTwitter上でいただきました。嬉しい限り。Twitterの140字の限界はつとに指摘されるところで、言葉たらず、紋切り型の不快感から喧嘩になることも多いのだけど、ちゃんとしたやりとりになるのはいいことです。ただ、やはり140字ではすまないので、往々にして連投になりますが。 で、だいたいはTwitter上(の連投(>_<))でお返事したのですが、その中で「標準化」についてどう考えてるかという質問があって、これは別のTweetでも指摘されていたところだったので、ちょっとまとめて今の自分の考えを書いておこうと思いまして、急遽ブログにアップしました。 出発点として、これまた年初にいただいた @y_shigenari さんの「日本の行政は標準化すること自体に価値を見い出している。」というTweetを置きたいと思い
さて、Twitterで、佐々木俊直さんのTweetを踏まえて書いたTweetから、クリプトンの社長さんとやりとりがありました。年の瀬、今年の最後にボカロについて考えていることを書いておこうと思います。 長文になってしまって申し訳ないと最初にお詫びしておきます。 まず、大前提ですが、何度もTwitterやブログで書いているので今さらだけど、僕は経済産業省という役所に勤めていて、コンテンツ産業の視点も含めていろいろ仕事をしているものの、文化産業戦略とかクールジャパンといったものには一切関与していません。それはクールジャパンという考え方にあまり意味がないと思っているからだし、それを声高に叫ぶことそのものの費用対効果が低いとも感じているからです。そして、事実、クールジャパン関連政策については組織外の人達とほぼ変わらない位置にいます。そこは大前提です。 さて、ボーカロイド(以下、ボカロ)ですが、自分
どうしたものかと思ったのだけど、家族旅行中に連投ツイートを受けて、ちゃんと返せないもので、まとめてブログにアップ。 事の経緯は、おおざっぱにまとめるとこんな感じ。 □先だって、「クラウド」に言及する研究会の資料作りに突然巻き込まれ、そこで「クラウド」と他のハード代替的ネットサービスソリューションとの異同をおさえていない点に驚いた。ただし、彼らも自ら「クラウド」に徒手空拳で突撃したかったわけではなく、そういう要望が委員の中にあることにオタオタしながら応えたという事情があった。 □さらに「クラウド振興政策」というのはすでに始まっており、ひょっとすると法文にも何らかのリファーが入るかもしれない。というか、入らないとクラウド振興政策にはならない。 ■上記事情を想いつつ、クラウドについて「バズワードになっていて、定義もはっきりしてない。そもそもこうした構造を法律でどう書くものか難しい」とツイートした
さて、何人かからご質問を受けたので、ここで書いておこう。 私の職場である経済産業省が「文化産業大国戦略」を発表した。これについて、小生はほとんど関与していない。 個人的立場から言わせてもらえれば、これについては問題も多い。 ポイントは3つある。 ■ 賞味期限が切れている看板しかない こうした「戦略」のご多分に漏れず、この戦略にも構造はない。これは役所内部での決定プロセスの問題で、あるテーマを決めて、それとあう施策はないか省内に公募をかけて、上がってきたものをまとめてお化粧をするというやり方では、「戦略」に相応しい有機的連携はプロデュースできない。本来、有機的連携を作るなら、個別の発注では存在しないが、他のセクションの仕事=サポートがあるゆえに成立し得た施策、つまり発注後に生まれた施策というのがあるはずだが、そうした省内複数セクション協力ダマがない*1ことがこれを証明している。もちろん、テー
いま、経済産業省という組織で仕事をしています。そこでは、色々なビジョンや戦略が書かれています。 経済産業省というところは、面白い人材も多くいますし、刺激的で、暖かい職場だと思います。けれども、一つ気になることがあります。それはどうして色々なビジョンや戦略が出てくるかということそのものです。 一つ一つの整合性を強迫症的にとってもしょうがないとは思うのですが、ビジョンや戦略が一つのメカニズムを共有していることは、それが一つの組織である以上当然だと思います。それがあるのであれば、そんなに沢山の政策が出るのは少しおかしい。しかもすでに公開されているいくつかの戦略を見ると、そもそも「メカニズム」が見出しにくいものすらあります。 なんでこんな話を書いているかなんですが、ここ数ヶ月、ものすごい危機感に襲われているからです。それは、AmazonのKindleを目にしてから、論じ古された、なぜiPod/iP
WSJによれば、Wikipediaの編集者がどんどん減少しているとか(CNET-US,Slashdot-US,Slashdot-JPのキャリー)。 ネットの普及に伴って著作権がむしろ創造を束縛するという議論が起きた背景にあったのは、コンテンツ産業とコンテンツ創作行為の間の対立という考え方である。それ自体は当たり前のことだが、問題は従来コンテンツ産業しか意義ある情報を生み伝ええないという前提が崩れたことで、それを象徴するものの一つが辞書出版産業*1とWikipedia*2の関係性だった。ベストセラー「ウェブ進化論」はここに向こう側への信頼性を見いだす*3ことで、ウェブの進化を唱えることができた。 そのWikipediaの編集者が大減少しているらしい。本年3月〜4月で、英語版の編集者では実に10万人中2万3千人が減少したそうだ。Slashdot日本版には、情報の確度維持や誹謗中傷の排除のため、
洒落といってもshareのことで、逮捕というのは洒落ではない。Shareで映画を流していたお馬鹿さんが10人いっせいに逮捕されたらしい。 まず言っておくが、法は守るべきである。著作権法を無視して無許諾で映画を配信すれば、それはたい〜ほが当たり前だ。同情も、弁護もしない。 だが、これに違和感を感じるのも事実だ。 まず、なぜ刑事なのだろうか?著作権法によれば、同法第119条が規定する罪は親告罪であり、警察は侵害の事実や相手方を定めた通知を受けて動くのが原則だと思う。具体的な告発は権利者からあったのか、それとも漠然とした申立てだけで動いたのか?だったら、例えばストーカー被害などでも同じレベルの通報で動くか?まぁそれは置いておこう。捜査をする側には、それなりに捜査の優先順位を付ける裁量もあるのだろうから。 ただ、こんなことに噛みつくのも理由がある。すなわち、海賊版対策の黄金律は「正規版なくして取締
mhattaさんというか、いわゆる八田さんが「アーティストのビジネスモデル」というコラムを書いていらっしゃる。なかなか含蓄が深いのでご一読あれ。 ただ、そこで指摘されていること自体は、コンテンツ産業の現場では周知のことである。小規模なファンコミュニティを構築して安定的なビジネスを作り、そしていつの日か大ヒットを目指す。この「大ヒットを目指す」というのはあってもなくてもいいのであって、少なくともアーティストのインセンティブ、モチベーションということなら、それが金銭的な大ボーナスを意味しなくても、有名になりさえすればよいというのかもしれない。こうした考え方は、特にシンガーソングライターの世界ではむしろ、経営の王道でもある。 レコード産業*1の構造調整は90年代後半から10年弱続いた。その間に、市場規模は前世紀の約6割ほどにまで収縮した*2。iTunesStoreが有料配信の道を開いたが、それは
ねとらぼで報じられているのだが、ACCSの久保田さんが自分のAAの作者を捜しているらしい。おそらくこのAAが気に入ったんだろうけど、名刺に刷ったりしたいから、許諾が欲しいようということなのだ。これは実に心温まる話なのだが、なんだか・・・、あれですよ、なにかこう、一つ、すっと落ちない。 ACCSの見解は、AAは著作権の対象だから、使うに当たって著作権者の許諾を得たいということだ。この見解は、著作権法の理解として間違っていないと思う。間違っていないものにすっと落ちない理由は何なのか。 ちょっと自問自答してみた。 天秤はこう思う。 著作権法がいま直面している問題は、権利の外延をどこまできれいに描くかということではなく、著作権が実効する範囲を社会的合意=常識の問題としてどの程度に想定するかということなのだと思う。私権は、その権利そのものの外延だけでなく、個別或いは一般的な合意(契約)と、その社会的
いろいろ報道があるけれど、マジコンの販売が東京地裁によって禁止された。 被告側の言い分にも一理あるかもしれない。しかし、世の中にはPCという、実行するソフトウェアに何も限定をかけない機器もあるわけで、DSで自作ソフトをプレイするというのはかなり不自然に感じる。PC*1とそれ以外の機器という区分は、これからかなり重要な意味を持つと思う。両者には全く違った事業上のエコシステムがあり、そしてそれらは全体として相互補完的である。そのどちらを全く否定することもできないと天秤は考える。どちらがどの程度売れて、使われるかは、まさに市場の選択である。 そう考えると、それぞれのビジネスシステムを破壊することは、法的に保護すべきことがらではない。だから、天秤は、マジコンの販売を規制するという結論において、まずこの判決は正しいと思う。 加えて、天秤にとって得心がいったことは、その理由が不正競争防止法であったこと
公取がJASRACへテレビ局との包括契約について排除措置命令を出すという報道がそこかしこであった。うーん、なやむなぁ、これ。 JASRACの問題を考える時に、著作権等管理法の制定と統一データベース問題の矛盾というやつは避けて通れない。つまり、片方で市場経済の時代なんで競争だよねといって著作権法の指定により特別な地位を有していたJASRACが競争状態に置かれたわけだが、他方では同時にインターネットの普及によってむしろあるコンテンツがどこにあるかキチンと分からなければならないので統一的なデータベースの必要性が強まったということだ。言い方を変えれば、時代がJASRACを要請していた時に、別の理由でJASRACを解体したと。しかも市場支配率はそのままという、相当中途半端な方法でだ*1。 少なくとも、JASRACがその特別な地位を持っていた時代に結んだ包括契約を法的に問題視されるというのは少し驚きだ
公取がアンケートを採った結果、アニメ制作会社の4割が「超低制作費を押しつけられ」ていたことが明らかになった、と各種メディアが報じている。 これについて二つのコメントを付けたい。 一つは、こんな当たり前の情報がいまさらニュースバリューを持っていたことに対する驚きである。古くは手塚治虫がフジテレビから55万円/回で制作を請け負ったという民間伝承にもあるように、そんなことは当たり前であったからだ。まぁフランスを中心に日本のアニメが人気だったなどという70年代の小学生でも知っている*1ことが21世紀になろうとしているころにものすごい情報のように語られ始めたような国だから、まぁそんなものかもしれないが。 もう一つは、その改善についてである。その前に一つ押さえておきたいのだが、この悲惨な事実が現場の「疲弊」に繋がっているという論調であった。つまりは翌問題になるアニメスタッフの過酷な労働条件をここでは問
CESを見ていて一つ気がついたことがある。それは、ConsumerElectricShowだからかもしれないが、PCがコンテンツ視聴デバイスとしてみなされなくなったことである。 3年前までは、PCの存在感はとても大きかった。新しいグラフィック、新しいチップセットが消費者に素晴らしい体験をくれるものとして展示されていた。今、そうした見方はほとんど無い。映像は、デジタルテレビで見る。PCは無視されるか、せいぜいが家庭内サーバーに映像を貯めるためのゲートウェイとして捉えられているに過ぎない。 昔、アクトビラに至るIPTVを経産省内で提唱するとき、天秤は、PCとNon-PCはデバイスとして全く切り分けるべきだといっていた。そして、PCとNon-PCは、ユーザーがプログラムを「自由に」インストールできるかどうかで区別する*1のだと説明していた。不幸にして、幹部を始めほとんどの人には理解されなかったよ
日経新聞などが報じたところによると、東宝と角川がNTT東西と組んで映画のネット配給*1に乗り出すことが決定したらしい。 日本は映画配給会社の垂直統合モデルを許してきた*2ので、むしろネット配給は米国より早く進んで良い*3と天秤は常々言ってきた。だから、予想の範囲で驚かないが、これを直営館以外の映画館に低ストレスで普及させる手法というのは、東宝や角川は考えているんだろうか? ま、考えていないだろう。 ネット配給をデフォルトにして、フィルム配給するならフィルム代をくれと系列外映画館にはいうのかもしれない*4。いる。しかしルーカスの挑戦も映画館業界の反発にあってうまくいかず、韓国や日本でもそれほど進んでいたとは言えなかった。 どうせこの動きはNTTのNGN活用促進政策の上で起きている話なのだから、NTTが映画館に映像配信設備の購入整備のための低利融資措置とか、設備の低価格リースサービスとかすれば
anime!anime!が報じているのだが、角川グループがYouTubeから1000万円/月の広告費を得られるようになったという。まさにご同慶の至りなのだが、さて、これは高いか安いか。 公開しているアニメ作品*1の量を考えると、その総収入がこれでは、安い。安すぎる。全くだめだ。 だが、実はこれがあまりダメでもないという見方もある。それは今のマニア向けアニメのビジネスモデルのせいだ。 今のマニア向けアニメのビジネスモデルは、放送(公開視聴といってもいいか)では全く収入が発生せず、それどころかテレビ局に広告費を払っている*2くらいだ。収入は関連グッズやDVD販売収入ということになる。 もし、YouTubeでの公開がテレビ放送に取って代わるものであるなら、この1000万円は偉大なる収入である。すばらしい。 だが、もしこのYouTubeでの収入がDVD販売収入と競合するものなら、この1000万円と
えっと、簡単に言うと・・・ 崖っぷち日本を救うぞ! 救国戦隊・自民ファイブ バーニングレッド麻生:燃える闘魂、不屈の魂。言霊溢れる口先は誰にも止められない!親しみ易さと明るいキャラが大人気!そうそう、マンガも大好きだを。 クールブルー与謝野:自他共に認める冷静派のクールガイ。嫌いな言葉は「楽観的」。浮かれるレッドを抑えられるのは俺しかいない! オタクイエロー石破:誰もが経済問題を語るなか、一人、世界の軍事バランスを考える漢(おとこ)。いや、それしか考えられないんだけど。 ストロングピンク小池:最大の存在価値は女性であること!それだけで、一番ファンの目を引けるわ!少なくとも、レッドの次には。 サラムグリーン石原:若いんです。渋面作って、レッドより渋いこと言うけど、若いんです。何作か後にはレッドやりたいな。って、やったやついないけど。 で、敵組織は・・・ 日本を安定漬けにするミンチュリアン 総
堀江貴文さんが、アメブロに書いているということを知ったのは、今日でした*1。それはITproの記事(沈黙を破ったホリエモン)を見たからなんだけど。 記事を見ると、なかなかきちんとしたことを言っていて、大まかなところ、僕は間違えていないと思う。 その中で天秤の琴線に触れたのは、「テレビ局はいわゆる『番宣』という自社広告に使っています」という一節。 テレビ進化論的には、これが電波という流通覇権の上に生まれている今のテレビ局の派遣の源泉なわけだが、天秤自身、これに対する評価は常に揺れている。先日、SAPOの取材を受けた時には、競争政策の側面からやや否定的に評した。テレビ進化論の中では、肯定的に書いてある。揺れてるナァ。むむむ・・・。 堀江さんには、この「覇権力」がテレビ局の含み資産に見えたということらしい。それには同意するけど、その算定はがいかほどかは、天秤にはまだわからない。おそらく、バランス
というのは、二つのことがあったから。 一つはiPhoneで電脳メガネをやっちゃうソフトが話題になっていること。電脳メガネ*1に近いことを通信機能、カメラ、ボチボチ大型ディスプレイを備えるというiPhoneでやってしまう、それが「Sekai Camera」。名前を見ても分かるとおり、日本製。 これに近い、っつーか、ほぼ同じことは、昨年、早稲田大学GITSの学生が修論で発表していた。ただ、それを現実のものとしてみると、なかなか感動である。 もう一つは、電脳キーボード*2を実現するための基礎技術となる、「空中バーチャル物体お障り装置」が開発されたこと。いやぁすごいものだ。これも東大の研究チームだっつうんで、日本製。 いやぁ別に電脳コイルが流行った*3から生まれたってことはないんだろうけど、見事に電脳コイルと符合している。 すごいぞ、ニッポン!これは、磯監督に通報だ! *1:電脳コイルに登場した、
「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」(現時点では仮称。多分、正式名称もそのまま。)の発足総会が明日(9日)、行われる。天秤のところに届いたお誘い紙によれば、そういうことだ。 発起人代表に中山信弘先生を据え、角川HDの角川会長、自民党参議院の世耕議員、スクエニの和田社長とそうそうたる方々を発起人にしており、事務局には西村・あさひ法律事務所ということだから多分事務局長は岩倉先生が立たれるのだろう。メンバー構成を見れば、ネット法を提唱した「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」の流れを引き継いでいることは明かである。 「協議会」に参加される方は沢山いるだろうと思う*1。天秤の知人も多くいるかもしれない。 事実、天秤自身、入ることにやぶさかではなかった。そもそも「国際的な制度間競争に打ち勝つ」という趣旨は結構なことであり、「趣旨に賛同する方は参加されたい」ということだから、こちらの姿勢も柔軟に
そんなアクトビラ方式を飲んでまでNTTはNGNを推し進めていく。その一つの理由が、膨らむ固定電話の赤字であることはいうまでもない。 実は、天秤はあるところでNTTの講演を最近聴く機会があった。そこで耳を疑う発表があった。NTTはNGN化にともない、古い回線を巻き取る計画があるというのだ。 ご存じのように、天秤は色々なところでNTTのNGNサービス営業には無理があると言ってきたところだ。そして、NTTには結局、BT同様に、NGNによるコスト低減効果しか残らないのではないか、と指摘してきた。しかし、そこには一つだけ問題があって、それが、NTTはNGNによる古い回線の巻き取りを謳っていないということだった。 もはや矛盾はない。NTTはNGN化によって設備コスト(ランニング、敷設共に)を低減し、固定回線を採算ベースに載せる戦略なのだ。そのためには、市場価値の見えない新サービスを安売りするような戦略
詳しくは文化庁から議事録が公開されると思うのでそちらをご覧頂くとして、予告通り本日(27日)、コミケについて語ってきた。 天秤の主張の基本ラインは、<コミケは産業基盤の一部でもある/コミケでの二次創作は著作権フリーだけの素材では成立し得ない/二次創作はその維持のために開放されるべきである/昨今の知財意識の高まりから二次創作者の萎縮効果を防ぐには「阿吽の呼吸」だけでなく何らかのルール定立が要る/ただしルールのあり方は著作権法改正よりは契約法や権利者の事前メッセージなど二次的でソフトな手法がよい>ということで相変わらず一貫している*1。 ここで、里中満智子大先生*2から、「コミケと言ってもきちんと『創作』する人は少数で、後は愛情のあまりのパロディ。コミケが全てきちんと『創作』する人の場であるかのように言うのはミスリード。あくまで前者を認めたから権利者はコミケ観を変えたのであって、後者の話はまた
最近、いろんな方々と国会図書館に月イチで集まって、本の未来をあーでもない、こーでもないと話し合う機会がある。いまだに出版とは縁が深い*1。 出版産業の改革に関する天秤の立場は、再販制に反対なのではなく、本をすべて再版取扱にしようという出版社の態度に反対する立場である。天秤は、それを2001年から繰り返し主張してきたつもりだ。 小学館のこの動きは、再販制問題に対するメジャー出版社側の一つの回答だろう。識見である。RFIDなくてもできるじゃないかよ、とかややツッコミどころはあるものの、まずは歓迎したい。 出版産業の苦況の一端は、ネットとの関係で圧倒的に不利な流通コストにある。他方で、出版産業の本質は紙としての本にあるから、紙vsネットという構図の中では、まずもってどこまで紙の業界がシステム全体のコスト低減を実現できるかが大事になる。再販指定しないでよい商品を再販に回すと、この全体コストが上がっ
来週、文化審議会で、コミケにおける二次創作活動と著作権保護期間延長との関係について10分プレゼンをすることになって、その準備に追われている。 コミケとのつきあいはすでに四半世紀を超えているが、あの頃と今とではコミケは大きく変わっている。ゲリラ的な、自生していたイベントは、すでにニュースにも報じられる年二回の東京の名物イベントへと成長した。確かに手作り感が薄れてきた*1のは残念だが、子供だって大人になれば、無垢な笑顔とは違った魅力が出るものだ。そこは成長したのだと前向きに受け取ろう。 問題は、コミケにどういう意味づけを与えるか、なのだろう。意義ある役回りをいただいた。よく考えて*2プレゼンしたい。 *1:始発の有楽町駅から晴海へと小一時間テクテク歩いた日が懐かしい。あの頃は、会場に行って知り合い探して事務局に行くと、なぜかその場でトランシーバー渡されて会場整理人に突然されたりしたものだが、最
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