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これまでヴェオリア社がどういう企業倫理で行動していたのか、日本のインフラ事業を担うにふさわしいか、これを見て少しでも実態を知って欲しい。 1999–2011年 ベルリン：秘密契約と料金高騰1999年、ドイツ・ベルリン市は水道事業の一部を民営化し、フランス系水道大手ヴェオリア社と提携。だが、その契約には「秘密条項」が含まれ、市民や議会が内容を知ることができなかった。 具体的な契約内容は公開されていないが、報道や市民団体の指摘によると秘密条項には、料金改定の自由を制約し、契約解除を困難にする規定や、解除時に自治体に高額な違約金を課す損害賠償条項が含まれていた可能性が指摘されている。 その結果、水道料金が高騰し、市民負担が増大。情報が秘匿されたまま契約が進められたことに対し、市民や議会の反発が強まり、2011年の住民投票で契約解除・再公営化に踏み切る決断を下した。 この事例は、ヴェオリア社が市民