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「マーケティング評論家」という肩書きの商売がある。マスコミ、特にテレビの雑談番組に出たり、著書を著したり、講演をしたり、企業内教育をしたりする。その評論家のほとんどが利用するデータが、ビッグデータである。例えば先日あるテレビ番組に出た某評論家によれば、某大学経営学部の19年春の徹底的な調査によって得られたビッグデータに従えば、男性の考える「結婚適齢」は、30代が34%、40代が25%、50代が8%、わからないが33%だった、ということである。 視聴者の多くは、なるほど晩婚が増えるわけだ、と納得する、あるいはそんなはずはない、自分の近辺には早婚者が多い、と納得しない。だが重要なことは、その後に起こる。このデータを知って、納得したものも納得しないものも、テレビを見て10分後には、このデータをすっかり忘れてしまっていること、である。マーケティング評論家の役割は、ある定説の説得あるいはその反論とい
建物は4階建てで売場は1階と2階、作業場は2階に設置。3、4階は外部の保育園が入る。生鮮の店内加工は2階で行うが、精肉、鮮魚、特にミールキットの「クイックパン」など一部商品は中延店で製造した商品が供給される。 セブン&アイグループが新たに手掛けるスーパーマーケット(SM)の新フォーマットである「COMFORT MARKET(コンフォートマーケット)」の2号店が3月27日にオープンした。 1号店は昨年の8月2日オープンのため、8カ月弱での2号店オープン。今回オープンした西馬込店は都営浅草線西馬込駅南口から徒歩約1分に立地。1号店の中延店(東京都品川区)と同じく国道1号線沿いにあり、2店の距離は約2.3kmと近い。また、共に都営浅草線の駅至近に立地し(中延店は東急大井町線駅にも近い)、その間はわずか2駅という近さだ。 一般的なSM同様、半径500m圏を中心に1㎞圏程度までを商圏としているため、
あくまでも経営という視点で見て、今回のコロナ騒ぎはいくつかの「教訓」を教えてくれる。その1つは、何よりもさまざまな意味での中国への過度な依存を考え直せ、ということである。まず「売る」ということからいえば、中国への出店(例えばチェーン)、中国への輸出(例えば車、家電)、あるいはインバウンド客への過大な期待、である。特に中国観光客への過度な依存は、再考すべきではないか。ましてドラッグストア店舗が、化粧品薬品その他の商品の「爆買い」を期待することは、カスタマーを対象にすべき流通業の本筋から離れている、というべきである。 逆に中国から「買うあるいは仕入れる・調達する」、という視点からいえば、さまざまな製造部品や商品が、過度に中国に依存していたことが、分かってきた。トイレットペーパー売り切れ騒ぎが、それを象徴している。実際は中国からの調達に全く依存していない産品まで、多くの国民が、心理的には「中国か
他府県でも同様のことが起こる? 【速報】北海道発「新型コロナウイルスでスーパーではどんなことが起きたか」 2020年3月1日 「商業界オンライン」北海道特派員 新型コロナウイルスの感染者は日ごとに増え230人、死者も5人になりました(2月29日12時)。 今回は、感染者67人、死者3人となり、早めにウイルス対策が始まった北海道の実情をレポートします。 2月26日、北海道 鈴木直道知事が緊急会見で行った「道内の小中高等学校に対する休校」要請が発端となり、27日には安倍晋三内閣総理大臣から「全国の小中高の臨時休校」の要請がありました。 さらに28日には北海道知事より「緊急事態宣言」が発せられ、道民に対して週末の外出は自粛するように追加要請がありました。道内の老舗百貨店の「丸井今井」はじめ、三越伊勢丹の道内3店は3月1日に、食品フロアを除いて臨時休業することを発表し、札幌市内の動物園はじめ、商業
「人の印象の専門家」の吉武利恵です。 企業向けのコミュニケーション研修を依頼されると、必ず外せないテーマがあります。それは「信用」と「信頼」につながるコミュニケーションスキルです。この2つのキーワードは仕事上の人間関係のゴールといってもよいかもしれません。印象をセルフマネジメントする上でも、欠かせないとても重要なテーマです。今回はこの「信用」と「信頼」について考えてみましょう。 信用から信頼へ、必要なのはプラスのストローク 「信用」は相手を信じるという気持ちを表す言葉ですが、人間は何を元に信じるのでしょうか。「信用取引」や「信用情報」という言葉があるように、「約束したレベルの仕事が遂行された」「制約や約束をきちんと守った」「仕事の準備がきちんとできていた」など、過去の実績を元にその人を信じるわけです。実際の能力や行動の結果を元に判断して、それが信用に値すれば「信用できる人」になります。 で
先日、テレビで『マツコ&有吉 かりそめ天国』を見ていた時、番組アンケートで「ドラッグストアで本来買うべきものを忘れてしまった経験がある」人が7割と出ていました。その結果を受けて出演者のマツコ・デラックスさんが「私も経験がある!カビ取りスプレーを買うつもりだったのに、2回もパイプ詰まり防止用品を買ってしまった」「もはや、パイプ詰まり防止用品でカビが取れるか試す勢い」と、お題から軽快にトークを膨らませていました。 プロのトーク力に大笑いする一方で、「やっぱり一流の人たちの視点はすごいな」と感じました。 家に在庫がある商品を買ってしまった経験自体は、恐らく多くの人がしたことがあるでしょう。でもこうした日常の些細な出来事を覚えていて、お題に適したあるある話を膨らませ、情景が思い浮かぶように細部まで再現して(時には広げて)語り、周囲から共感と笑いを集める。番組編集の力も大きいでしょうが、書き出してみ
使い勝手が良いのがプラスチック製だが…… 7月からレジ袋有料化!ユニクロは今、紙製レジ袋無料!あなたの店はどうする? 2020年2月7日 垣田 達哉 全ての小売店が対象です! 今年の7月1日から全ての小売店のレジ袋(プラスチック製買物袋)が有料化されます。この目的は「消費者がその商品の持ち運びに用いるためのプラスチック製買物袋を有料で提供することにより、プラスチック製買物袋の排出の抑制を推進すること」。 対象事業者は飲食料品から衣料、スポーツ用品、家具、医薬品、化粧品、娯楽用品、たばこ、自動車部品等、消費者に直接販売する小売業者。主たる事業(売上金額)が小売業でない製造業やサービス業等でも、容器包装して消費者に販売する事業者は対象になります(フリーマーケットのように反復継続性がない場合は対象外です)。 「有料化と認められないケース」に注意 有料化とは「プラスチック製買物袋を提供する際に、一
しまむらとワークマンの業績は真冬の氷雨と真夏の晴天ぐらいかけ離れているが、指摘したいのはそこではない。両者が直近で発表したEC戦略に見るリテラシーはそれ以上にかけ離れている。経営陣のリテラシーがどれほど業績を左右するか、改めて両者を比較してみたい。 消費増税で一段と開いた両者の明暗 18年9月の「ワークマンプラス」1号店の開店(ららぽーと立川立飛)までは「しまむら」と似たような郊外生活道路立地に点在して目立たなかったワークマンも「ワークマンプラス」の爆発的ヒットで急成長に転じ、今やポスト「ユニクロ」の本命と目されるまで化け上がっている。その一方、しまむらは商品政策が顧客とすれ違い続けて客離れが加速し、業績の下方修正を繰り返す惨状に追い込まれている。 直近本決算(ワークマン19年3月期/しまむら同2月期)の業績も、ワークマンが売上げを16.7%、営業利益を27.6%、経常利益を24.5%も伸
東レは炭素原料でICチップを直接印刷する「プリンテッドICタグ」を単価2円以下で商品化し、22年にもICタグ事業に参入する。これによりICタグの普及が爆発的に加速するのはもちろん、画像解析AIとICタグが競い合うリテールDX(デジタルトランスフォーメーション)のトレンドも大きく変わるのではないか。 単価2円の衝撃! この「プリンテッドICタグ」は高電導性の高強度カーボンナノチューブ(CNT)でICチップ回路を直接印刷するもので、低コストRFIDタグのみならずバイオセンサーにも活用できる画期的なものだ。技術そのものは東レが17年2月に発表済みだったから、読み取り精度と量産技術にめどがついて商品化にこぎ着けたと思われる。 耐水性や耐熱性、洗濯堅牢性など、どこまでクリアされての「2円」なのかはまだ明らかにされておらず、水気のある生鮮食品や加熱提供する惣菜、繰り返し洗濯するレンタルユニフォームなど
『セブン東大阪オーナー、クレーム背景に「長時間駐車」 私大保護者らとトラブル絶えず』(2019年1月2日 弁護士ドットコム) 今年の初め、セブン-イレブン東大阪南上小阪店について、このような記事が配信されました。 これによると、同店は駐車場での長時間駐車に悩み、「近隣学校に注意を求める話し合いを持ったり、セブン本部社員にも他コンビニチェーン同様の有料化の措置を求めた」そうです。 その後、「2018年5月にセブン本部が駐車場有料化に踏み切り、施設を設置した。これにより、問題は軽減されたものの、コインパーキングのようなロック板やゲートなどがないため、未だ長時間駐車場はある」というのです。 そこで、「長時間駐車した車の利用者から1万円を取るという看板を設置した」他、「長時間駐車の車のタイヤホイールに自転車に使うチェーンをつけた」ことがあるそうです。 私がセブン-イレブン東大阪南上小阪店を訪れ、感
ウォルマートはなぜ社名から「ストアーズ」を省いたのか アマゾンとウォルマートにある「決定的コスト戦略の違い」 2020年1月4日 島田 陽介 コストコについて、かつてある業界の権威がこう指摘した。コストコは安い、なぜ安いか。1つには、店舗の立地がショッピングセンターなどではなく、周囲に倉庫の並ぶへんぴな場所である。2つに、その店舗は天井板がなく骨組みのままであり、壁は壁板がなく建材むき出しのままであり、床面もコンクリートの打ちっぱなしである。3つに、商品は「陳列器具」ではなく「在庫置き場器具」に乗せられたままである。4つに、商品は1個ずつではなく束売りである。5つに、店舗従業員の親切な説明はなく、完全なセルフである。だから「コストコは安い」と。 そのコストコをマネたのがウォルマートの始めたサムズであり、そのコストコとサムズをマネたのがダイエーがかつてやった「コウズ」だった。神戸ポートアイラ
ホテルの1部屋を買い取り、それが不動産投資としてのリターンとして戻ってくる。「???……、言っている意味が分からない」と思う方もいようが、それは仕方ない。これまでにありそうでなかったビジネスモデルで想像がつきにくいからだが、香港の居を構える「JAB デベロップメント」は大阪を中心にこんなビジネスをしている。これは一体どういうものなのか、同社の李雅倫(アレン・リー)社長に話を聞いた。 物件を気に入って、契約したらリターンを待つだけ 普通、ホテルといえば事業者がホテルを建設して自ら運営するケース、または事業者が有名ホテルのブランドのライセンスを取得して運営するケースなどがある(アメリカのカジノの大手 ラスベガス・サンズはマカオで自分のブランドだけでなく、カナダのフォーシーズンズやアメリカのシェラトン・ホテル&リゾーツなどの名前を使って運営をしている)。そこで宿泊客から宿泊料や各種施設のサービス
東大阪南上小阪店の店舗運営に異議あり! 「日本一クレームが多い」セブン-イレブンを訪ね、感じたこと 2019年12月27日 ビジネスサポート 金子 青春 コンビニの現場は「悲鳴が響く人間ピラミッド状態……」。無理に無理を重ね、ビジネスモデルに歪みが生じたコンビニ業界では、本部社員の方々、加盟店の方々、業界に関わる方々が疲弊、困憊しています……。 一昔前、リスクを踏まえつつ、わずかな可能性に覚悟を決めて「コンビニ博打人生」に挑んで約20年。その間、「食うか、食われるか!」という殺伐とした場面も幾度とありました。 今はコンビニ経営から引退していますが、元加盟店オーナーの立場で「時短セブン」の孤軍奮闘を応援していましたが……。 オーナーは27日朝までに本部に回答を求めている コンビニの本部と加盟店との関係はフランチャイズ契約により結ばれています。今、話題の時短店、セブン-イレブン東大阪南上小阪店
商品を指定すると什器が緑に点滅、カートンも買いやすく 「たばこの待たされ問題」解決するセブンの実験、確かめてきた! 2019年12月12日 マーケティングアナリスト 渡辺 広明 「コンビニ問題」が噴出した2019年。セブン-イレブン・ジャパンの残業代未払いは駄目押しで最後の問題なのか、最終的に膿みを出し切っているのか気になります。 そうした中、省力化・無人化など店舗課題解決に向けた実験プラットフォーム店舗、セブン-イレブン麹町駅前店が12日にリニューアルオープンしたので行ってみました。 この店舗はキャッシュレス対応セルフレジ、電子棚札、ファストフードのスライド式什器などさまざまな省力化・無人化の実験がされていますが、その中でひときわ目を引いたのがたばこの新型什器です。 私は月に1、2回 大手3チェーンのコンビニ店頭に立たせてもらっているのですが、コンビニの売上げの約25%を占めるたばこの販
北風の吹く寒い季節になってきました。コンビニ業界は年初よりコンビニ加盟店の過酷な現状への不満からマグマが炸裂! 24時間営業に対する時短営業の問題提議、コンビニ加盟店とコンビニ本部との対立が社会問題へ発展しています。 社会問題化する「コンビニ問題」 4月5日「経済産業省」発表:主要コンビニ各社行動計画の設定を要請 4月25日「コンビニ各社」発表:コンビニ加盟店オーナーへ、支援拡充など行動計画を公表 9月25日「公正取引委員会」発表:コンビニ本部とコンビニ加盟店の間に優劣的地位の乱用事例の有無の確認、実態調査を行うと表明 11月6日「経済産業省」有識者会議で報告 (毎日新聞 朝刊):店主や利用者を対象に実施したアンケートの結果を発表。本部は店舗拡大、売上拡大しか考えていない。委員から本部とフランチャイズ加盟店との契約に関する業界指針を策定するべきだとの意見も出た。コンビニの現状は時代に合わな
(失敗の本質2)巨大IT企業を信頼した経営判断の甘さも アスクル ヤフーの乗っ取り工作で社長解任 2019年11月18日 『販売革新』編集長 西岡克 「全てが不可解。アスクルの成長事業が乗っ取られる」。オフィス用品通販大手のアスクルの岩田彰一郎社長(当時)は7月18日に都内で開いた記者会見で怒りを隠さなかった。その矛先は2012年に資本・業務提携し約45%の株式を握るヤフー(現Zホールディングス)に向いていた。 ロハコ事業の譲渡を拒否したら退陣要求 いきさつはこうだ。今年1月にヤフーはアスクルに消費者向け通販サイト「ロハコ」の事業譲渡を打診。アスクルは独立役員会と取締役会で検討の上、譲渡はしないと回答したところ、翌月「真摯(しんし)かつ誠実な検討に感謝する」という返答があったという。 ところが4カ月後の6月27日にヤフーの川邊健太郎社長が来社。突如、岩田氏に退陣要求を突き付けた。 実はアス
日本の流通業界が見落としている米国流通業の盲点 モデルは実は米国ではなく、過去の日本だ 2019年11月16日 島田 陽介 日本の流通業は、米国流通業について、大きな盲点を抱えている。盲点の1つは、かつても今も、米国流通業には「チェーン理論」なるものが存在したことは一度もない、という厳然たる事実を見落としていること、である。驚くべきことに、そのことを自覚している日本の流通業は、極めて少ない。 ではなぜ米国流通業には、「チェーン理論」は存在しないか。愚にもつかない疑問だが、あえて答えよう。チェーン理論とは、代表的チェーンをモデルと想定してその経営の戦略や技術の細部まで組み上げた「理論」である。だが米国流通業においては、他社成功例をモデルにして成功することは、全く不可能である。外国の流通業をモデルにしたらどうか。その企業が出てくれば終わりである。だがこれらの理由は実は重要ではない。 およそどん
(失敗の本質1)出店者を軽視しブランドの離反を招く 「ゾゾ」物作りを甘く見てPB事業は惨敗 2019年11月15日 波田野久美 「ゾゾタウン」を運営するゾゾがヤフー(現Zホールディングス)に買収され、社長で創業者の前澤友作氏が退任した。1998年の創業から21年。年間商品取扱高は3231億円と日本最大のファッションEC(電子商取引)モールに育ったが、プライベートブランド(PB)「ゾゾ」の失敗と割引施策「ゾゾアリガトー」への反発で業績が悪化。しかし前澤氏は再成長に挑戦することもなく「わが子」と称していた会社を手放すことになった。 ゾゾスーツの大量生産に失敗 前澤社長(当時)は昨年4月に発表した初の中期経営計画で「ファッション革命を起こす」とし、目標数値として10年後に時価総額で「オンラインSPA(製造小売業)世界ナンバーワン」と「グローバルアパレルトップ10入り」、そして「10年内に時価総額
「利用料」を取る書店を見て気付いたこと 利用料金1500円。同じ内容・値段で見え方が異なる2つの書店の差別化方法 2019年11月13日 スゴ人 代表 秋元 沙織 11月1日に開業した「渋谷スクランブルスクエア」の内覧会に参加していた際に、興味深いことに気付きました。テナントの「TSUTAYA BOOKSTORE」のシェアラウンジと、私が先日訪れて記事にも書いた「文喫」の利用料金が、同じ税抜1500円だったのです。 どちらも滞在型書店で飲食ができるという点が共通していますが、全く違った印象を受けました。2つの書店の見せ方や戦略がとても面白かったので、比較しながら私の感じたことを中心にまとめました。 立地による利用シーンの違い 「TSUTAYA BOOKSTORE」も「文喫」も駅に隣接していますが、同じような業態でも立地によって、その見え方は大きく変わっています。1回の利用時間は、TSUTA
「良いものを納得できる価格で買いたい」。一部の嗜好品を除けばいつの時代も顧客のニーズはこの一点に絞られるだろう。絶対的に高品質なものや自身の好きなブランド、今欲しい商品が、自身の価値観でお買い得と認められることで購買は促進される。そしてそれらの集合体が買物の楽しみの提供につながり、その店舗を顧客が支持する一番の理由付けになる。 中でも品揃えとビジュアルプレゼンテーション(以下VP)に話を移せば、小売業全体ではこれらの同質化が見受けられ、顧客にとっての満足度は低くなってきたといえるだろう。 リアル店舗で買物をする意味 eコマースが新たな”買い場”として台頭している現状、店舗で買物をする理由は「商品の現物をしっかり見たい」や「試着したい」とともに、その店舗での買物が「品揃えとVPによって”買い場として楽しい”こと」も重要になる。 小売業の品揃えやVPの同質化の多くは、前年の売れ筋や当年のトレン
ウォルマートがアマゾンに脅威を感じるのは、納得できる。なぜならウォルマートは自らが、ナショナルブランドとそのイミテーション廉価版のピービーの、エブリシングの「販路」であることを、十分に自覚しているからだ。だとすれば、店舗無し・店舗在庫・店舗要員・管理コストなど全てゼロで、その上、無限の商品分野をカバーするエブリシング・ストアのアマゾンの「物販」に、脅威を感じるのは、当然である。 だがそのウォルマートの脅威意識が、逆にアマゾンに錯覚をもたらしたのではないか、というのが私の疑いである。錯覚とは、アマゾンが自らを「物販」ビジネスだと考えてしまったこと、である。私見によれば、アマゾンの本業は、最近の業績でも明らかであり、例えば成毛真氏の著書『Amazon』他でも夙に指摘されているように、AWSという圧倒的シェアを誇るクラウド・ビジネスであり、ロジスティックス・ビジネスである。「物販」ではない。AW
「世界最旬」で日本初、新業態、渋谷エリア初を投入 「渋谷スクランブルスクエアの食物販」写真で見せます 2019年11月1日 西川 立一 東急が中心となってJR東日本、東京メトロも加わり、100年に一度と言われる大規模な再開発が進む東京・渋谷。高さ約230m、地上47階地下2階の大規模複合施設「渋谷スクランブルスクエア(東棟)」が11月1日に開業した。 まずは「渋谷スクランブルスクエア」の全体像を紹介! 17階~45階は、ミクシィ、サイバーエージェントといったIT企業も入居する渋谷最大級の総賃貸面積約7万3000㎡のオフィス。15階には産業交流施設「渋谷キューズ」を設け、東大、東工大、早慶などと連携し、スタートアップ企業の支援なども行い、イベントも開催する。屋上には渋谷の新たな観光スポットとなる約2500㎡の展望空間「スカイ ステージ」、46階に展望回廊「スカイ ギャラリー」を設け、内外から
11月1日開業の渋谷再開発のコア「渋谷スクランブルスクエア」の第一期“東棟”を一巡して、今更ながら驚いた。東急百貨店が解体されて駅ビルに飲み込まれ、デパチカと化粧品フロアを除いては百貨店の存在感はなく、かつて3層もあった婦人服フロアなど、わずか数百平米の残滓が残るのみだった。それは建て替えオープンした大丸心斎橋店本館も同様で、テナント構成になったフロアにはかつて婦人服や紳士服のフロアを埋め尽くしていた「百貨店ブランド」の姿はほとんど見られない。 地方や郊外の百貨店が次々と閉店し、不動と思われた大都市都心部の百貨店とて“ハイブリッド化”という商業ビル化で百貨店ブランドの居場所がなくなる中、売場の縮小に耐えかねて百貨店アパレルのブランド廃止や大量閉店も相次ぎ、『半分はECで売る』と百貨店に見切りをつける大手アパレルも出てくる現実は、百貨店の終焉と百貨店ブランドの絶滅を宣告しているのではないか。
安住することをよしとせず、常に変化する 杜氏のいない酒造りで知られる「獺祭」の留まることのない革新 2019年8月30日 岩崎 由美 壊すような挑戦をしよう 「獺祭」の蔵元、旭酒造は、酒米「山田錦」の生産者を対象に「獺祭 山田錦プロジェクト」を実施することにしました。今年の秋収穫したお米で来年2月にコンテストを行い、全国に広がる契約農家の生産する山田錦の頂点を決めます。農家に最高の品質の米づくりに挑戦してもらい、その米で最高の日本酒をつくろうという試みです。 通常、山田錦は1俵約2万円ほどですが、1位になると1俵50万円、2位は20万円、3位は10万円、それ以外でも条件を満たしたものについては1俵5万円で買い取ります。審査は機械による分析やDNA鑑定、審査員による目視で行い、順位を決めて1位については50俵を2500万円で買い取ります。 25都道府県にまたがる旭酒造の契約農家40社に募集を
宅配料金大幅値上げの口火を切ってEC業界を追い詰めたヤマト運輸だが、値上げで業績が上向いたのは一瞬で、今年に入っては大幅な人員増にもかかわらず取扱量が伸び悩み、大幅赤字に苦しんでいる。これでは何のための値上げだったのか、本当に値上げが必要だったのか問われざるを得ない。宅配便が抱える根本的な課題まで踏み込んでの再生が問われている。 大幅値上げで顧客が離反しECにも冷水 宅配ドライバーの不足と過重労働を理由に17年10月、業界の先陣を切って大幅値上げに踏み切ったヤマト運輸だが、11月には佐川急便が追従、翌年4月には日本郵便も追従してヤマトの一人高は避けられ、値上げが取扱量に響くことはないかに見えた。 料金表の値上げ幅は三者とも15%程度と大差なくても、ECなど通販業者の大口法人包括料金は個別交渉で、それまでの値引き幅が大きかった大手ほど大幅な値上げとなった。18年秋口までには一巡したが、EC事
42歳で社長に就任、その経営手腕の極意 吉野家HD会長 安部修仁が語る「おやじの教え」 2019年8月19日 千葉 哲幸 フードフォーラム代表 (株)吉野家ホールディングス 会長 安部修仁氏 〔プロフィール 〕1949年9月生まれ、福岡県出身。高校卒業後プロミュージシャンを目指して上京し、R&Bバンドを結成して活動する傍ら「吉野家」でアルバイトとして働いた。1972年に(株)吉野家(のち吉野家ディー・アンド・シーを経て現在の吉野家ホールディングス)に入社。1992年42歳で代表取締役社長に就任、2012年9月代表取締役会長に就任。この間、1980年吉野家倒産、2003年12月アメリカでBSE問題発生(2004年2月11日より牛丼の発売を停止し2006年に再開)をはじめとした、数々の難局を乗り越えた。 写真撮影/千葉太一 さる6月17日、料飲稲門会(会長/桑原才介)では(株)吉野家ホールデ
QRコードやバーコードによるスマートフォン決済が各社われ先のブームとなって氾濫し、利用者側の利便性や安全性が蔑ろにされている感があったが、昨年12月のPayPay『100億円あげちゃうキャンペーン』に続いて、7月1日導入の7payでも大量の不正アクセスが露見し、仕切り直しは必至の情勢となった。 不正アクセスを招いた盲点 今回の不正アクセスは、セキュリティの不備を突いて第三者が7pay登録者のアカウントにアクセスしてなりすまし、クレジットカードやデビットカードから短時間に幾度もチャージして、セブン-イレブンの店舗で電子タバコなど換金性の高い商品を購入したもので、被害は7月4日時点で判明しただけでも900人、5500万円に上る。不正の報告を受け、既に新規登録もチャージも停止されているが、チャージ済みの金額は利用できる。 同時に立ち上がったファミリーマートのファミペイでは現在のところ不正アクセス
最近、リアル店舗における「競合」の概念が変わってきたように思います。 今までは近隣の店が最大のライバルで、価格や商品群をチェックして値段や品揃えの戦略を立てていれば十分でした。しかし今は、検索すれば簡単に最安値の商品や店が調べられます。価格ではなく価値を重視する傾向が一般的になり、ご褒美やプチぜいたく消費も特別なものではなく受け入れられるようになってきています。 それに伴い、競合の相手も多様化してきていると私は感じています。消費者にとっては選択肢が増えてとても良い時代ですが、企業にとってはあらゆる選択肢の中から選んでもらう必要性が高まってきています。 そこで、同カテゴリーの近隣店やネットショップ以外で、流通・小売業が見落としがちな競合相手についてまとめました。 こんなにある「見落としがちな競合相手」 ①無料・格安コンテンツ 今は、無料でお試しできるものが増えています。化粧品では、無料モニタ
「やせる」だけなら「食事が9割。」 「56歳、体脂肪10%」ドクター池谷が教える『内臓脂肪を落とす最強メソッド』〈2〉 2019年5月27日 管理栄養士 松田 真紀 「50歳を過ぎても体脂肪率10%の名医が教える 内臓脂肪を落とす最強メソッド」が売れています。Amazonランキングでも1位を獲得(2019年5月5日現在)。 メディアでもおなじみ、血管先生こと、ドクター池谷の「私も人生が変わった!」という究極のメソッドを、1冊に網羅した書籍。池谷メソッドの骨子は「究極の食事」「1日5分の体操」「最高の生活習慣」の3つ。プレス発表会で登場したのは、ぽっこりお腹も加齢臭も無縁、爽やか過ぎる56歳。その驚きの若さ(特に美肌!)に感化され、追加取材を敢行。あきる野市の池谷医院まで池谷敏郎先生に会いに行ってきました。 池谷メソッドは「食事」「1日5分のゾンビ体操」「生活習慣」の3本柱。先生のような腹筋
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