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衆院選
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非貿易財を含む消費者物価指数から作成される実質実効為替レートを見る場合、単純にその変動だけを見てはならない。 バラッサ・サミュエルソン効果（経済成長率が相対的に高い国は購買力平価、ないしは実質実効為替レートも上昇するという現象）と合わせて見ることが必要。 日本はバラッサ・サミュエルソン効果に貿易摩擦も加わり、1995年までは異常な円高が発生。 その後、日本経済の成長率低下に伴うバラッサ・サミュエルソン効果の是正＝超円高の是正が起こった。 しかし、超円高の是正は不十分。 日本周辺のアジア諸国では、固定レート制や政府・中央銀行の為替介入などにより経済成長に伴う通貨高＝バラッサ・サミュエルソン効果がほとんど発生していない。 （購買力平価との関係） ＩＭＦが算出している購買力平価で見ると、1ドル=101円であり現状はそれよりも円安。 従って、最近のＩＭＦは円レートを適正とは評価しても、割安と評価す
日本経済、世界経済、金融、株式市場、為替市場のオリジナル解説
３月１８日に２０１５年１月１日時点の公示地価が発表された。公示地価の全国全用途平均は今年も－０．３％と小幅な下落を示した。１９９１年をピークとしたバブル後の最安値更新である。不動産バブルは崩壊から２４年が経過したが、現在でも日本では不動産バブルの崩壊が依然として進行しているのである。１年前に書いた内容と重複する部分もあるが、改めて不動産バブル崩壊進行の問題点と、不動産価格引き上げを通した財政再建策を示したいと思う。 最初に、日本の地価を地域別に現したグラフを下記に示す。 東京、大阪、名古屋はかろうじて前年比小幅のプラスを維持できた。しかし、地方の地価の下落は、１９９２年にピークを打って以来、２３年間連続して続いている。全国レベルで見ても、１９９１年にピークを打って以来、不動産バブルの崩壊現象が、２年の例外はあるものの、ほぼ連続して２４年間続いていると言ってよいであろう。 ２０１５年の公示地
２０１４年１０月３１日１３時４４分に、日銀が予想外の金融緩和の強化を発表した。その直後から、海外投資家が大量に日本株を買い始め、株価は急激な上昇に転じた。今回の海外投資家の買いは、半分以上が先物市場を通じた買いであったが、現物市場においても大量といってよいほど多くの日本株買いが見られた。一方、為替市場においては、円売り外貨買いが殺到し、円相場は急激な下落に転じた。しかし、海外投資家が日本株を大量に買うということは、その際、大量の円買い外貨売りが発生しているはずである。その大量の円買いがあったにもかかわらず、円は急上昇したのではなく、急落した。円買いが入ると、円安が発生する。今回は、この現象が発生するメカニズムを説明することにする。 この点については、前回でもごく簡単にふれた。また、この現象は、２０１２年１１月１４日のアベノミクス相場開始直後からの展開と同じであり、以前に何度も詳しく説明した
私は、リフレ政策を強く支持する立場にいる。しかし、現在の異次元緩和という政策は、目に見える部分では、あまり効果が上がっていないと見ている。その原因の１つは、巨額なマイナスのポートフォリオ・リバランス効果が発生し、その状況が現在も継続中であるからだ。 最近、日銀と内閣府から、異次元緩和がポートフォリオ・リバランス効果を発生させているとの見解が示された。（「日本銀行の国債買入れに伴うポートフォリオ・リバランス：資金循環統計を用いた事実整理」「平成２６年度経済財政白書」）。プラスのポートフォリオ・リバランス効果は確かに発生している。しかし、それとは別個に、巨額なマイナスのポートフォリオ・リバランス効果も発生している。私はこのブログで何度も書いてきた。しかし、上記の２論文のうち、特に日銀の方は、この現象自体は見えているのである。しかし、この現象をマイナスのポートフォリオ・リバランス効果として全く認
昨年後半から、主として円安の結果、輸入品を中心とする物価上昇が続き、デフレからの脱却に成功した。それに加えて、今年４月から消費税増税が実施された結果、物価はさらに２％跳ね上がった。こうした物価の上昇にもかかわらず、賃金の上昇の方は鈍く、５月の実質賃金は前年比－３．６％と、大変大きな引き下げが実現してしまった。その一方、人手不足の声が高まり、公共施設の建設が中止になったり、チェーン店の店舗が閉鎖されたりし、実体経済に悪影響を与えているという声も出始めた。こうした、人手不足と、実質賃金の上昇ではなく、大幅低下が同時に進行する背景を解き明かしながら、それに対応する必要な政策を示すことにする。 まず、名目賃金の上昇率と失業率を表すフィリップス曲線を下記に示す。 上記のフィリップス曲線は、以前も使用したことがあるが、最も古いタイプのものである。現在の経済理論では、「期待」という概念を重視し、「期待」
３月１８日に、２０１４年の公示地価が発表された。最初に、その推移を表すグラフを下記に示す。 公示地価の全平均である、「全国全用途平均」は、前年比０．６％のマイナスであった。１９９１年を頂点とするバブル崩壊後の最安値であり、２３年にも及ぶ土地のバブル崩壊が、依然として終了していないことを見せてくれた。 日本では、全国平均の地価が２３年間もほぼ継続して下落し、最安値を更新しているという事実が、ほとんど問題になっていない。まず、全国紙の見出しが、「公示地価、３大都市圏で６年ぶり値上がり」といった内容が多く、正確な事実さえ伝わりにくくなっている。そして、局地的でも地価の上昇が発生していることを問題視して、「バブルの芽を封じ込めよ」という内容の社説を掲載する全国紙もあった。世界の常識から完全にはずれた、日本特有の思考形式である。 これが、いかに異常な思考形式かを示すために、日・米・英・スウェーデンの
日本の賃金は過去30年間、上昇していません。それどころか低下気味です。 賃金低下は国際経済学の中核理論、要素価格均等化定理で説明できます。 「要素価格均等化定理」は聞きなれない言葉です。経済学を学んだことがない人にとっては、難しすぎる話です。 要素価格の代表は賃金です。賃金同一化定理と言い換えることがでます。国際経済学の教科書には掲載されています。ググれば説明を読むことができます。 要素価格均等化定理は、数ある理論、学説の中の1つではありません。経済学、国際経済学の中核理論です。物理学のニュートン力学のような理論です。 中国は名目為替レートと実質為替レートを引き下げてきました。1980年は1人民元が151円でした。それが直近では20円です。9割近い下落です。賃金などコストも9割近く下がったわけです。 中国の賃金は直近で日本の約3分の1です。中国は低コストで競争上、有利です。 要素価格均等化
マネタリーベース、バランスシート最新データの使用グラフはこちら 日銀は、欧米の中央銀行、ＦＲＢ（アメリカ）、ＥＣＢ（ユーロ圏）、ＢＯＥ（イギリス）と比較して、量的金融緩和が足りない、としばしば指摘される。それに対して、日銀は、量的金融緩和を十分実施している、と反論している。今回は、どちらの意見が正しいのかを分析する。 日銀と欧米の中央銀行の量的金融緩和を比較する場合、中央銀行のバランスシートの金額を比較する場合と、マネタリーベースの金額を比較する場合がある。バランスシートの金額を使用する人の方が多いが、私は、中央銀行のバランスシートには、量的金融緩和と無関係の項目がかなり含まれていると考える。マネタリーベースの方が、バランスシートより、ベターな指標だと考えるので、マネタリーベースを使用することにする。マネタリーベースのデータは、日銀、セントルイス連銀、ＥＣＢ、ＯＮＳのサイトに掲載された数値
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