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6月11日付けの日経新聞に、日本政府が日本にも導入しようとしている「ホワイトカラー･エグゼンプション」についての記事が載っていた。 年収少なくとも1000万円以上 労働時間の規制緩和 （日経新聞） （以下記事から引用） 政府は11日、働いた時間ではなく成果に応じて給与を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、対象者の年収基準を「少なくとも1000万円以上」とすることを決めた。月末にまとめる成長戦略に明記する。職種は金融のディーラーなど「職務の範囲が明確で、高い能力を持つ労働者」と記す。改革が進まなかった労働規制に風穴が開く。 菅義偉官房長官と甘利明経済財政・再生相、田村憲久厚生労働相、稲田朋美行政改革相の４閣僚が協議して合意した。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で、具体的な金額など仕組みを詰める。2015年の通常国会に労働基準法の改正案を出し、16年春の施行を目指す。 政
ウクライナの件で、多くの情報が飛び交っているが、先日、MHJ筆者の目を引いた記事があった。 ウクライナ最大で、銀行としての信用力も同国で最高の格付けを得ている Privatbank というのがある。それのモスクワ子会社 Moskomprivatbank が、突然、先週の木曜日、ロシアの中央銀行（Bank of Russia)の管理下に入った。正確には、同国の預金保険機構の管理下に入れられて、銀行業務のアドミニストレーションは同機構が行うことになった、ということらしい。 こちらが、Bank of Russiaが出したステートメント。 管理に入らなければならない理由は、「倒産回避するため」。ステートメントには以下のようにある。（赤い太字は筆者） In compliance with Federal Law No. 175-FZ, dated 27 October 2008, ‘On Addit
東京都内の多くの図書館で『アンネの日記』やその他ホロコースト関連の本が破かれているのが発見され、物議をかもし出している。 有力ユダヤ系団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）は、この件を受けて「ショックを受け、深い懸念を抱いている」という声明文を出した。 Wiesenthal Center Expresses Shock and Deep Concern Over Mass Desecrations of The Diary of Anne Frank in Japanese Libraries SWCの声明を受け、海外メディアもこぞってこの話題を取り上げ、昨年の後半あたりから海外メディアで頻繁にささやかれるようになった「日本の右傾化」というパーセプションに、さらに証拠が加わったかのような扱いになっている。 この事件を伝える英字記事についたコメントの中に、「BIZARRE（奇妙だ
ビットコインについて書いた前回のエントリーで、自分がつぶやいたツイートのTogetterまとめを紹介したが、その中で、1月21日に自分はこんなことを言っている。 みんなが「いいな！いいな！」と思ったころには、たいがいピークは去っている、それが金融資産の宿命だ。（格言by とりんち） — TrinityNYC (@TrinityNYC) January 21, 2014 大恐慌時代の「靴磨きの少年の伝説」を持ち出してくるまでもなく、NHKの一般視聴者向け番組「クローズアップ現代」が話題として取り上げた、というあたりで、そろそろ、そのジンクスの片鱗が見えてきていたわけであるが、では、最近のビットコインの実際のプライス（＝US$換算価値）を見てみることにいたしましょうか・・・。 (チャート1) MtGox で提示されてるプライス推移 2月10日(15分足) MtGox on 9-Feb-2014
先日、NHKの『クローズアップ現代』がビットコインを取り上げたそうで、わたしのツイッターのTLにやたらとビットコインの言葉が並んだ。（番組のトランスクリプトはこちらを。） 仮想通貨 VS 国家：ビットコインの衝撃 この番組に対応して、日本デジタルマネー協会フェローの大石哲之さんが、ツイッターで、ビットコインについて抑えるべきポイントをわかりやすく解説してました。大石さんのツイートをまとめたTogetterエントリーも読ませていただきました。 【Togetter】 ビットコインについて判りやすい解説 この10年ほどでのアマゾンなど仮想空間でのネットショッピングの成長ぶりをみれば、仮想空間で通用する仮想通貨の構想が生まれ成長してくることに対し、わたしは極端な違和感もなければ、また上の大石さんの解説にもあるように、多大なる成長性を秘めていることを否定するものでもありません。 ただし、このビットコ
さっき、日銀の白川総裁による講演の邦訳を読んでいた。 アジアにおける金融：バンキング・ビジネスと資本市場 (国際コンファレンス・前夜ディナーレセプション（日本証券業協会主催）における基調講演の邦訳, 2/9/2012) （以下引用） もともとアジアの金融機関は、「国内預金をベースに貸出を行う」という伝統的な――あるいはベーシックな――ビジネス・モデルに立脚してきました。実際、アジア各国の貸出/預金比率をみると、100％を下回る国が大半を占めています（図表１）。国内預金を主たる資金調達源とするビジネス・モデルは、ホールセール市場への調達依存度が高い場合に比べて、資金流動性リスクが低いと考えられますが、今回の金融危機においては、この点もアジアの金融機関にとってプラスに働いた可能性があります。 確かに、日銀総裁が言うとおり、アジアの銀行の預貸率は100％以下（＝預金が貸出金を超えている）に固まっ
66年ぶりの豪雪に見舞われたというスイスのダボス。「魔の山」は天にも見放されたのか・・・。 今年のダボス会議に出席されてる（らしい）竹中平蔵氏のツイートがTLを流れてきた。 「ユーロ圏各国の自助こそが必要だ。」はい。 しかしですよ、氏のこのツイート上に、こころに留めておくべき重要なインフォメーションが何かひとつでもあるであろうか。 ダボス会議の経済フォーラムとしての地盤沈下も、そろそろ目に余るようになってきたな。 昨年のちょうど今頃、このブログに『ダボス会議に出席なさりたい方のために』という記事を書いていたのだが、今年はなにかトピック拾って記事を書こうという気すら起こらない。今年も、去年の記事に書いたとおりです。 ただし記録しておこうと思ったのは、Zerohedgeの記事で紹介されていた欧州のワカモノの失業率のチャート。16歳～24歳の労働者の場合、欧州圏全体では20%程度だが、ギリシャ・
今朝、ワンコの散歩途中にラジオを聞いてたら、全米の大学の学費上昇の話題が出てた。番組司会者のトム・キーンは、どこのパーティに行っても、親が集まれば「どうやって子どもの大学費用を払おうか」しか話題にでてこない、といっていた。（この話題のBloomberg RadioのクリップMP3はこちら。） いま、アメリカで最も学費が高いのはニューヨーク大学（NYU）でおよそ6万ドルだそう。そしてコロンビア大。4年で24万ドル。家が一件買えるではないか。 しかし、大学に行くのに一年で6万ドルとかかかったら、よほど優秀で奨学金を相当額貰えるか、あるいは親がある程度裕福でなければ無理だな。卒業と同時に10万ドルだの20万ドルだのといった借金を抱えてしまったら、リベラルアーツ系の学部を卒業しても、卒業後のそれ系の仕事でもらえる給料を考えたら、とても払えない。 ラジオによると、全米平均になると2万～3万ドル台だそ
クリスマスは終わり、今年もあと3日を残すだけとなったが、欧州懸念は相変わらずくすぶっている。今年は一年中、欧州に振り回された年であったな。 今朝もユーロはスッコーンと下がって、あっさり1.30割れ。 対円だと10年振りの安値ですと。 Euro Falls to 10-Year Low Against Yen as ECB Balance Sheet Reaches Record (Bloomberg, 12/28/2011) （記事から引用）“We’re still so far from being out of the woods that even on a day of being positive, people decided that the euro should continue to fall,” 「状況はまだまだ闇から抜け出れそうもなく、たとえポジティブなニュースのあ
今日のNY市場も冴えない動き。出来高もスカスカ。金融株が特に弱い。 Bank of America（BAC）は2009年の底値にどんどん接近。数ヶ月前に6ドルを割ったときも、この低水準のまま推移することになるとかなりマズイと思ってたのに、6ドルどころか、いまや5ドルも割ってしまった。 本日3時45分頃に拾ったBACのチャート。かなり痛々しい。 欧州向けのエクスポージャが相対的に大きいという理由から、欧州リスクの懸念が強まるたびに大きくネガティブに反応して売られるモルガン・スタンレー（MS）は、本日もやられている。 こちらはMSの3時45分頃のチャート。 現在、米の大手金融機関の株価はどれもブックを大きく割っている。P/Bレシオをざっとみてみると・・・ JPM = 0.66 GS=0.63 MS=0.47 C=0.43 BAC=0.23 ・・・悲惨な数値であるな・・・orz ここだけみれば、
いつも暗い話ばかり書いてるので、たまには明るい話を。 オキュパイ・ウォール・ストリート（OWS）でプロテスターとして参加していた女性が、たまたま通りかかったウォール街エグゼクティブに見出され、投資会社のアナリストとして雇われた、という話をNew York Postが紹介している。 Occupier gets an occupation: Wall Street firm hires protester (NY Post, 12/5/2011) この女性はマンハッタンに住む30代の女性トレイシー・ポスタートさんで、バイオメディカルの分野で薬理学のPh.D.を持っているが、長いこと職にありつけず、OWSに参加して、本拠地であるウォール街近くのズコティ・パークで、道端の掃除をしたりサンドイッチ作ったりして運動を支援していた。 トレイシーさんは、「バイオメディカルのPh.D.科学者、フルタイムの仕
債務負担が重すぎて、このままでは債務不履行も免れないと心配されてきた米国の郵便局サービス（U.S. Postal Service、略してUSPS）が、月曜日、独自に大胆なコストカット策を発表した。 Post Office Aims to Save Billions With Reductions in Workforce, Delivery Time (Fox News, 12/5/2011) USPSはすでに議会に対し、①配達日数を現在の週6日から5日に切り下げる、②USPS従業員のヘルスケア向け支払い義務の軽減、などを議会に承認してくれるよう強く求めてきたが、なにせ政界のほうはオバマの政策を巡って共和側が徹底反抗し続けて硬直状態が続いており、1年も前から米会計検査院から「ヤバさ充満してるからモタモタしてないでUSPSの再建案を議会承認しろ」とせっつかれていたのに、進展らしい進展をみせな
米国の一戸建て住宅価格のメディアン値を、ゴールドの1オンスあたりの価格で割ったものが、下のグラフ。 いまなら94オンス分で一戸建て住宅が一軒買える。2001年のピーク時には601オンス必要だった。ピークから84%下落した格好。（元記事はここ）
（本日のエントリーは、金融経済とはぜんぜん関係ありません。） ツイッターのTLを眺めていて、ちょっと目を惹かれるツイートがあった。 @0__exa__0 さん（上智大学ゲーム部部長さんらしい）とおっしゃる方のツイートで、「ゲームというアート作品としての視点」を考えるとき、「海外に日本の芸術文化であるゲームが流れ出てしまった以上、芸術に関する権威や価値を知っている海外勢には根底から叶わない」という内容だった。 そのテーマで@kuromog さん（イラストレーター・漫画家の方）と意見交換させてもらったが、そのやりとりをTogetterでまとめたのが、これ。 Togetter「アートとしてのコミック」 上のやり取りで出てくるNYタイムズの記事はこちら。 Art Books Elevate Picassos of Pulp (NY Times, 8/18/11) この記事では、アメリカのアートシー
S&Pによる米国ソブリン格下げのニュースが出てから、この週末は、米国のテレビは(予想通り)このトピックで持ちきり。 ウンザリ。 前回のエントリーの最後に「この格下げは政治的に影響をおよぼすだろう」と書いたが、(やはり予想通り)こんなことになってしまったのはお前のせいだ、いやお前が悪い、と民主と共和とで指の指し合い、米政界はフィンガーポインティングの嵐である。 民主党のケリー代議士などは、日曜朝の報道番組Meet The Pressに出演して、「This is a Tea-Party downgrade！」と、これはお茶会がもたらした格下げだと言い放った。一方の共和は共和で、（これでますますオバマを苛めるネタができたとばかりのドヤ顔で）「オバマのリーダーシップのなさが格下げの直接原因」と言い返す、というありさまである。 Finger-Pointing in Washington Follow
金曜日の夜、S&Pが米国債をトリプルAからAA+（ダブルAプラス）に格下げした。 S&P Downgrades U.S. Debt for First Time (WSJ, 8/5/11) S&P Downgrades U.S. Debt Rating — Press Release (WSJ, 8/5/11) いろいろな人がいろいろなことを言っているが、WSJのLive Blogに出ていた、ある市場関係者のコメントが、筆者の考えに最も近かったので、書き留めておこうと思う。（赤字は筆者による） 10:46 pm Downgrade Was 'Expected Adrian K. Miller of Miller Tabak Roberts Securities says: "After much debate within the management of S&P, they actua
しかし、法案が可決されて大統領が正式にサインをしたとたんに、NY株市場は激しいセル・オフ。最終決議が出る前に、ワシントンDCのアホ騒ぎは「終わった話」になっていた。そして、格下げされるぞと脅され続けていた米国債には大きく買いが入り上昇。ドルは沈下、ゴールドは上昇。今日も引き続きゴールドは値を上げて、米株は大きく上下に振れ、10年米国債はさらに上昇。大荒れである。 ダウのトランスポーテーション株は昨日4％ダウン。どこかに明るい話は転がってないかと探してみると、The Big PictureのBarry Ritholtzによると、トランスポーテーションが下がると通常は原油価格低下の伏線になるとのこと。もし毎日往復で70マイル走るひとがいるとすると、ガソリンが$1低下すれば$1500の年間セービングになり、これは消費者にとっては税金の削減効果に等しい、と。 ﾔﾀ！（←空しいけれど、いちおう、言っ
債務上限問題で最終の詰めに入っている米議会。本日東部時間午後1時に暫定案で採決の予定。 政府といえども一般家庭と同じ、入ってくるお金より出てゆくお金のほうが多ければ、手元のキャッシュは減り続ける。 WSJに掲載されてるこのグラフがすごい。黒線は実際の手持ち現金残高、赤の点線は5月2日に財務省が試算したもの、赤の実線はBipartisan Policy Center(両党派ポリシーセンター)が試算したもの。BPCの試算では若干余裕はあるものの、【断崖絶壁状態】であることには変わりなし。 図の下の注意書きに、 Treasury 'extraordinary measures' occur in one lump sum on May 16, and generate $232 billion cash. (5月16日に財務省による「臨時措置」がとられ$232bnの現金が創出された。） とあるが
Wal-Mart CEO Bill Simon expects inflation (USA Today, 3/30/11) 最近米で話題になった動画。米小売の巨人ウォルマートのCEOビル･サイモンがUSA Todayとインタビュー。 「毎日が最安値」を謳い文句にしている同社も、コスト高を強く警戒。 （引用：Still, inflation is "going to be serious," Wal-Mart U.S. CEO Bill Simon said during a meeting with USA TODAY's editorial board. "We're seeing cost increases starting to come through at a pretty rapid rate."） 原料高に加え、中国の人件費増、ガソリン高による運送費増などがのしかかり、こ
前回ポストした、証券アナリストについてのまとめが、思いのほか好評で、さらにいくつか書き留めておきたいポイントもあったので、続編としてまとめた。 前回のだけ読むと、アナリストの将来はお先真っ暗、このままでは消え行く運命にある職業なのではなかろうか・・・と思った方もいるかもしれない。だが、決してそんなことはない。その時その時の市場の状況や規制環境に翻弄されることはあっても、アナリストは証券会社の商品の一部、アナリストが提供するクオリティの高い分析や、中立の立場からの投資判断・オピニオンは市場の効率を高めるために必要な要素、と私は思っています。 アナリストは単なる人気商売でもなければ、資格商売でもない。小手先の分析ノウハウを身に着けたり、本人の営業努力で社内外に顔を売ったからとて、どうなるものでもない。 「あのアナリストのオピニオンならば傾聴するに値する」――市場関係者からそう評価され信頼される
某著名美人タレントのお相手が某大手証券会社のアナリストだということで、にわか注目が集まっている（？）「アナリスト」の世界。 Twitterで語った「アナリストというお仕事」をまとめたので、ここに貼り付けておきましょう。 （下に内容が表示されない場合は、リンクはこちら。） 会話の中に出てくるギョーカイ用語は、ご存知ない方のために、下に注意書きとして書いておきます。 ＜＜ギョーカイ用語集＞＞ ベース：基本給（Base Salary）のこと。ウォール街の給与体系については以前ブログで書いたことがありますが、リーマンショック前までは、基本給は低めで、その代わり、その年の利益に従い支払われるボーナスが非常に大きく、ボーナスのほうが基本給より大きい、時には数倍、なんてのは極フツーだったのです。（でも、リーマンショック後にウォール街のボーナスを減らしやがれ！という怒りの世論が沸騰し、その結果何が起きたか
米銀は米国債がデフォルトする可能性を考えて「準備している」というバンカメのCFOの発言。 ギョ！と思い、この裏づけを検索すると、CNBCのサイトにも同じブリーフが流れていた。確かに、そう言ったらしい。メモしておこう。 米国債の上限引き上げ問題は、まだ完全に決着は出ておらず、上限を引き上げたいオバマ政権との取引条件として共和は「増税絶対反対」の立場を譲らず、膠着状態が続いている。 8月2日が決着のデッドラインとされているが、実質的には、手続きやら何やらもあるため、7月22日までに議会で合意を得ないとヤバイと言われている。 この問題については、本ブログで『合衆国が取れないリスク』という記事を書いたが、その記事の日付が4月18日。あれから実に3ヶ月、内容的にはほとんど進展がなかった、ということにも驚く。日頃温厚なオバマも、先週はキレかけてましたが、そりゃーいいかげん、キレるよね。 格付け機関は（
6月2日に、本ブログで『ギリシャ、Caa1に格下げで「HALL OF SHAME」入りを果たす』と言う記事を書いたのだが、あの時、ちまたでは、ギリシャ救済策は6月4日か5日には決まっているはずだった。 今日は6月21日。ワケわからんうちに、すでに3週間近くが経ち、ギリシャ問題はその後発展したのかしないのか、それすら、もはやわからないというメチャクチャな状態になっている。 いまこれを書いているこの瞬間にも、ギリシャ首相が信任されるかどうかで秒読み態勢に入っているとかメディアは騒いでいるが、ハッキリ言わせてもらうと、「だからどうした」。 ギリシャ問題を「先延ばし」するための案にユーロ圏関係者が同意するのを「先延ばし」しているうちに、気がつくとあら一年経ちましたね、そういう話である。そして、その間にもCDSは天井ぶち抜けて下がる気配もなく、前回の記事に書いたようにデフォルトの定義に抵触するかどう
東京新聞の5日付け朝刊に、TEPCOの2012年3月決算を試算した内部資料に関する記事。 東電 賠償除き赤字５７００億円 １２年３月期試算 東京新聞の記事って、過去記事を読もうとすると消えてたりするので、後日のために【備忘録】として、全文をここに張っておこう。 【経済】 東電 賠償除き赤字５７００億円 １２年３月期試算 2011年6月5日 朝刊 東京電力が予想を非公開としている二〇一二年三月期の単体業績を試算した内部資料が四日、明らかになった。福島第一原発の停止や火力発電などへの切り替えに伴って燃料費が八千三百億円増加。今後見込まれる巨額の賠償金を計上していないが、純損失は約五千七百億円に上り、前期の一兆二千五百八十五億円に続く大規模な赤字となる。 社債発行による資金調達が困難になるため、ことし三月末に約二兆一千億円あった現預金は急速に流出し、一二年三月末に一千億円を割り込む計算で、手元資
前回、ギリシャの格付けCaa1という記事を書いてポストしたら、やはりM社が、(政争にケリつけられずウダウダがこれ以上続いたら)米国債の長期格付けを引き下げ方向で見直しにかける可能性があると「警告」したというニュースが出た。（「警告」です、あくまで、「警告」。） 米国債発行額上限をめぐって、米議会では相変わらず、民主と共和で対立し合ってて、完全に政治問題化している。共和側はオバマが提案した歳出カットでは納得できない、もっともっと歳出へらさなければ、上限引き上げの方だってウンと言わないぞ、と言い張って、上限リミットを「人質」にしてオバマ民主政権を追い詰めることに躍起になっているわけである。 この問題については、4月18日のMHJ記事『合衆国が取れないリスク』にも書いたので参照されたし。 しかし、昨日(6月1日)の午前に出されてきた雇用統計と製造業統計では、往復ビンタ張られた米経済である。 (以
長期でみると合衆国の米国の輸出額は過去最高、文字通り「V字回復」の格好してるぞ、というグラフ。（期間1992年～2011年3月）
皮肉というのは、福島原発の事故勃発で、長いこと人々の記憶から薄れてきていたチェルノブイリ事故に再びフォーカスがあたることになり、ほうぼうからチェルノブイリ事故の研究用にと多額の寄付が寄せられることになりそうで、福島での事故の「最大の恩恵」を受けるのが、よりにもよってチェルノブイリ、という意味だ。 この記事に『チェルノブイリの遺産』という別記事へのリンクが紹介されていたので、合わせて読んだ。 記事の内容については、また時間のあるときにでも書くとして、今日は、そこにあった年表だけ紹介したい。 福島原発が撒き散らした放射能は、チェルノブイリのそれよりもずっと少ない、ということはこの記事でも述べられているし、日本のケースはまだ起こったばかりで、いま、なにがどうしたと素人の私がわめいたところで、どうなるものでもない。 ただ、この年表をみながら思ったことは、事故から25年も経ったいまなお、原発施設近く
経済不況に加え、市の予算カットのあおりで、ニューヨーク市のホームレスの数が増加。ホームレス減少を目指すNPO、Coalition for the Homelessの報告書で明らかになった。 2010年度に市が提供するシェルターで夜を過ごした人の数は11万3553人で、前年比9%増、ブルームバーグが市長職に就いた2002年対比では39%増。（ただし、この数字は、利用総回数ではなく、一度でもシェルターで過ごしたことがある人をひとりと数えた数値。一人が何度も利用することもありなので、11万人が少ないと感じないように注意。自治体の年度は7月1日から。） さらに胸が痛くなるのは、2010年度の数字には、子供が43000人も含まれており、前年比9%増。そんなに多くの子供が、毎晩のように親に手を引かれシェルターの入り口に並び、もしそのシェルターが満杯でその晩入れてもらえなかったら、別のシェルターに向かわ
日本の震災によるサプライチェーンの混乱が世界各地で起こっている。震災直後から、日本製の部品に頼る海外メーカーが製造の一時中止を余儀なくされたりしているのだ。 例えば、この、3月18日付のFTの記事。地震後直後の月曜から早々と製造を一時中断せざるを得なくなったGMはじめ, ソニー・エリクソン、フォルクスワーゲン、ノキア、アップルなどなど、世界の有名どころが次々に部品サプライの流れが滞ることに懸念を示した。 製造中止していたGMのルイジアナ工場はその後1週間で製造再開にこぎつけたようだが、福島原発事故の解決がなかなか進展せず、産業用電力の不足が長期化するとの懸念も浮上し、自動車メーカーやハイテク産業など日本製品に頼っている海外製造業各社の不安を払拭するにはまだ先のよう。 そんな中、一見直接関係のないように見えるところで、サプライ不足を懸念するあまりパニック買いに走ってる業界があるという、（ちょ
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