サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
アメリカ大統領選
www.asagumo-news.com
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。 人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。 作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。 国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。 これまで国会で審議してきた「邦人救出」
〝カレーの街〟横須賀にＧＣ１グランプリがやってくる！ 横須賀基地に所属する艦艇１６隻がカレーの味を競う「護衛艦カレーナンバー１グランプリ（ＧＣ１グランプリ）」が４月１９日、横須賀地方総監部で行われる。 参加艦艇は護衛艦「むらさめ」「はるさめ」「たかなみ」「おおなみ」「くらま」「あまぎり」「はまぎり」「はたかぜ」「こんごう」「きりしま」・・・ 続きを読む
松島基地 「修復１号機」羽ばたく Ｔ４・６７６号機の修復完了を祝う松島基地隊員（１月２４日、同基地で） 空自松島基地で１月２４日、東日本大震災で被災した航空機の「修復１号機」として、Ｔ４中等練習機６７６号機が震災後初の整備試験飛行を行った。 同機は東日本大震災で津波に襲われたが、エプロン地区の北西側にある洗浄格納庫に置かれていたため胴体下面までの水没にとどまり、製造会社から自隊での修復が可能と判断された。 しかし施設が被災し、整備器材も津波で流されてしまったため、基地の復旧を待って昨年８月２０日から修復作業を開始。整備補給群検査隊の小野寺政敏１空曹以下約３５人が日夜作業に当たってきた。 フライト当日は、前席に２１飛行隊の江藤進一３空佐、後席に飛行主任の立和田孝２空佐が乗り組み、約１時間、三陸沖の空域を飛行した。その後、同機は訓練のため三沢基地に向け飛び立った。 隊員たちの後方には建
ハイチに陸自重機譲与 武器輸出3原則の緩和後初 ハイチ政府への陸自重機譲与式で記念撮影に臨む関係者（１２月１８日、ポルトープランスの陸自宿営地で） ハイチで約３年間、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、大地震からの復興支援に当たってきた陸自「ハイチ派遣国際救援隊」の撤収に伴い、１２月１８日（現地時間）、これまで使用してきた陸自の施設器材が正式に同国政府に譲与された。 譲与されたのは、油圧ショベル、ドーザー、バケットローダーなど民生品を含む重機１４台など。 このうち４台は銃座を備え、武器輸出３原則等の「武器」に該当するが、２０１１年１２月の同原則の緩和措置により国際貢献や人道支援目的の譲与が可能となったことから、今回、「武器」とみなされる自衛隊の装備品が海外に譲与される初のケースとなった。 日本政府は同国政府と、これらの重機を軍事目的に転用しないことで合意。同日、陸自宿営地で譲与
1戦群の戦車等が"24時間耐久レース" 「機動力の限界」見極めろ！ 燃料の消費を抑えるため、平均時速約４０キロで隊列を組み、ひたすら走行を続ける１戦群の９０式戦車（写真はいずれも北海道大演習場恵庭・千歳地区で） 戦車も２４時間走り続けられますか――。戦車部隊の「機動力の限界」を見極める"２４時間耐久レース"が７月１３日、北海道大演習場恵庭・千歳地区で行われた。この「長距離機動・整備等訓練」には第１戦車群の７４式、９０式戦車などが参加、一昼夜ぶっ通しで走行し、そのサポートには第１０１戦車直接支援隊が当たった。過酷な耐久レースだったが、ほとんどの車両が完走し、北部方面隊機甲科部隊の高い初動対処能力を示した。 今回の２４時間耐久レースは格好の点検・整備機会ともなり、各車両それぞれ貴重なデータが得られた 旧式車両ながら、軽快な走行を続けた７４式戦車。敵の奇襲攻撃に備え、ドライバーは車内で運転し
24年度防衛費 重要施策を見る ＜2＞ 陸上自衛隊 コンテナを自動で搭載卸下するＰＬＳ装置を備えた特殊トラック（イメージ）。ＰＫＯなどで効率的な物資輸送が可能 島嶼部の防衛強化 与那国島に監視部隊 迅速な展開目指す 陸自の２４年度当初予算案は、歳出１兆７７２２億円（前年度当初比９５億円減）で、内訳は人件・糧食費が１兆２００２億円（同１４０億円減）、歳出化経費４２５６億円（同２６億円増）、一般物件費１４６８億円（同２４億円増）。新規後年度負担額は３８１３億円（同１９０億円減）。陸自は２４年度予算の重視事項として、（１）東日本大震災の教訓の反映（２）南西防衛態勢の強化（３）各種事態等対処能力の強化――を挙げている。 【部隊・組織の新・改編】（１）４師団と１２旅団について、即応予備自衛官部隊を廃止して常備自衛官部隊化し、即応性を強化する（即応近代化改編）。これら作戦基本部隊の改編を通じて火力調
22年度計画の海自最大ヘリ搭載護衛艦が起工 海自２２年度計画ヘリ搭載護衛艦の完成予想図 海自最大の護衛艦となる平成２２年度計画ヘリコプター搭載護衛艦（２２ＤＤＨ）の起工式が１月２７日、防衛省・自衛隊関係者も出席して横浜市磯子区のＩＨＩマリンユナイテッド横浜工場で行われた。 ２２ＤＤＨはすでに２隻が就役している「ひゅうが」型ＤＤＨ（１万３９５０トン）の拡大・発展型で、基準排水量は１万９５００トン。長さ２４８メートルの全通型飛行甲板を持ち、同時に５機の各種ヘリコプターの発着艦ができる。 同艦は「ひゅうが」型にはないサイドランプを船体に有し、岸壁から直接、陸自の車両などを搭載することができ、高速輸送艦としても活用できる。さらに非常時には医療活動の中核を担えるなど、災害派遣活動や国際緊急援助活動などにも活用が可能だ。 同艦は退役する現有ＤＤＨ「しらね」（５２００トン）の代替で、２６年度末の就
次期戦闘機F35 突出した状況認識能力 ネットワーク型戦闘に最適 試験飛行中のＦ３５ＡライトニングⅡ。ステルス性を追求した機体形状も特徴の一つだ（写真はいずれもＬ・マーチン社提供） ステルス性を保つため胴体内に兵器倉を有するＦ３５。ステルス性を重視しない作戦では機外の搭載ステーションを使用 正面から見たＦ３５。開発計画時の名称は統合打撃戦闘機（ジョイント・ストライク・ファイター＝ＪＳＦ）。多用途作戦機として任務をこなせるよう、導入国の多種多様なウエポンが搭載可能だ 「納期厳守」の誓約書要求 空自 米ロッキード・マーチン社が開発主体となり、米英など９カ国が開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５ＡライトニングⅡ（通常離着陸型）が１２月２０日、空自の次期戦闘機に決まった。 同機はレーダーに映りにくく、敵に捕捉されにくいステルス性が最大の特徴の第５世代戦闘機で、超音速巡航能力はないものの、防衛省
自民党南スーダンPKO調査団報告 23年11月25日 （「１ 調査団派遣の背景」「２ 視察主要目的」「３ 調査団の構成」「４ 主な日程」は略） ５ 調査の概要 （１）エンテベ国連補給基地ユーリ・シェレプ副所長との面談の概要及び所感 ◆ウガンダのエンテベ国連補給基地は、国連コンゴ民主共和国ミッション（ＭＯＮＵＳＣＯ）のために設置し、物資集積・人員交代・教育訓練の拠点となっている。 ◆２００６年に基地は拡張され、国連のグローバルフィールド支援戦略の中に位置づけられることとなった。現在、コンゴＰＫＯ以外にも、周辺の様々なＰＫＯミッションおよび国連活動等の支援を行っている。また、地域のサポートセンターとして、文民の訓練、ワークショップ等が行われている。 ◆米国もウガンダ反政府勢力（ＬＲＡ）掃討作戦支援ジョイントミッションの為に、この基地が使えないか検討している。他方、これまで軍事面での支援は
サイバー攻撃 高まる脅威 拙速排し、人材養成など準備に全力 防衛隊新編、1年ずらし基盤固める 防衛省は高度化・複雑化するサイバー攻撃への対応をより強固なものに再構築するため、平成２４年度に防衛省・自衛隊の６０人程度で創設する予定だった「サイバー空間防衛隊」（仮称）の当初計画を見直し、幅広い情報基盤と人材を投入した組織を２５年度に立ち上げる方針を明らかにした。このため２４年度は統幕・指揮通信システム部で人材育成などの準備作業を急ぐ。 防衛省は２４年度末までの新組織創設のため、２３年度当初予算への計上も行っていたが、「拙速で組織を立ち上げても急激に高まる脅威に対応できるか疑問。基盤と人材をしっかり組み直す必要がある」（指揮通信システム部）との考えから部隊新編を遅らせ、その間に人材育成と高度化する攻撃への調査・研究を進めることにした。 新設されるサイバー空間防衛隊は、サイバー攻撃に関
ジブチの記者が来日 海賊対処部隊を取材 呉基地 帰国した海自海賊対処水上部隊９次隊を取材するジブチの「ラ・ナシオン」紙の編集局長（１２月３日、呉基地で） ソマリア沖・アデン湾で民間船舶の護衛活動を行っていた海自海賊対処水上部隊の９次隊（護衛艦「さみだれ」「うみぎり」で編成、４護隊司令・大判英之１海佐以下４００人）が１２月３日、約半年間の任務を終えて呉基地に帰国、この模様をジブチから来日した同国の国営日刊紙「ラ・ナシオン」の編集事務局長が取材した。 取材に当たったのは、モハメド・マハムッド・カディエ局長（４７）で、外務省の「２３年度報道関係者招へい」事業で来日した。 ジブチ共和国には２００９年６月から海自の海賊対処航空部隊が派遣され、ジブチ国際空港を拠点にＰ３Ｃ哨戒機によるアデン湾の監視飛行を行っており、今年７月には同空港に隣接して自衛隊初の海外拠点が開設され、現在は８次隊が活動している
劣化進んだ100式鉄道牽引車 技官魂で見事復元 輸校で引き渡し行事 修復された１００式鉄道牽引車。６輪の最後部はレール上を走る鉄輪の状態で展示され（写真㊤）運転席のハンドルなど克明に再現された（㊦）（１１月２８日、朝霞・輸送学校で） 国内で唯一、輸送学校（保坂收学校長、朝霞）に保存され、経年や野外展示で車体などの劣化が進んでいた旧陸軍の「１００式鉄道牽引車」の修復作業がこのほど完了、１１月２８日、同校で記念式典が行われた。戦場での鉄道保守・警備用に製作されレールと道路両方を走れる構造のトラックで、平成２１年末から関東補給処（霞ヶ浦）火器車両部の藤田尚人技官以下１３人の若手職員が修復にあたり、完了目前に東日本大震災で作業中断も経験しながら貴重な史料の細部まで克明に再現した。 関東処の担当者13人 「仕事の域超えた」 誇り高き象徴 １００式鉄道牽引車の修復記念式典は１１月２８日午前、車両が
今年度初の74式戦車実射訓練 王城寺原演習場で6戦大 実弾射撃を行う６戦大の７４式戦車。火煙で砲身先に「火の鳥」も出現（王城寺原演習場で） 【６師団＝神町】６戦車大隊（大和、大隊長・諏訪１佐）は９月７～８日、王城寺原演習場で７４式戦車の実弾射撃訓練を行った。東日本大震災に伴う災派のため、今年度初の実射訓練となった。 訓練には７４式戦車５両と人員約４０人が参加し、第１０習会（停止射）、第２３習会（躍進射）を行った。各砲手は射撃データを取得するため、時間、天気、気温、風力、射距離、砲口磨耗等の諸元を詳細に記録し、実射に備えた。各戦車とも目標を確実にとらえ、次々と砲弾を命中させた。
対領侵任務２２年度まとめ 中露軍機目立つ 緊急発進３８６回 前年度の３割増に ロシア機、中国機の飛行パターン例 統合幕僚監部は４月２８日、航空自衛隊が平成２２年度に行った緊急発進（スクランブル）の実施状況を発表した。それによると２２年度の緊急発進回数は３８６回で、２１年度の２９９回に比べ８７回増加。領空侵犯はなかった。 昭和３３年に対領空侵犯措置任務が開始されて以来、緊急発進回数は冷戦時代の昭和５９年度の９４４回をピークにソ連崩壊後は年間１５０回程度に減少していたが、近年は露軍機による日本周辺での長距離飛行を伴う偵察活動の活発化と、新たに軍備増強を図る中国軍機の東シナ海での飛行の活発化で、１６年度の１４１回以来、増加傾向にある。 対象機の国籍別発進回数は推定を含め、対ロシア機が２６４回（前年度１９７回）と全体の約６８％を占めて例年通り最多、次いで対中国機が９６回（同３８回）と２５％
災派部隊も休養不可欠 ８駐屯地に戦力回復センター 被災地で不明者の捜索活動や被災者の生活支援などに当たっている陸自部隊は現在、東北方や東方管内の駐屯地等で１、２泊程度の休養を取りながら戦力回復を図るというローテーションで任務を継続している。 被災地での活動は連続１週間、場合によってはそれ以上の不休の勤務となりがちで、各地の公園などを拠点に天幕生活を送るため入浴も洗濯もできない。 このため、陸自では青森、弘前、神町、秋田、古河、宇都宮、朝霞、大宮の各駐屯地を「戦力回復センター」に指定。東北方と東方の部隊は所属駐屯地に戻り、北方と中方の部隊は拠点地域から近い駐屯地を利用して睡眠、洗濯、入浴などでリフレッシュを図っている。 折木統幕長は４月１４日の会見で、災害派遣が長期化するとの見通しを示した上で、隊員の戦力回復の重要性にも言及、「（各部隊は）部隊長の権限の中で生活支援、捜索活動、休養とい
福島第１原発 ３０キロ圏内の捜索開始 １２旅団 空挺団など２５００人投入 福島第１原発の３０キロ圏内の沿岸部で行方不明者を捜索する１２特科隊員（４月１８日、南相馬市で＝１２旅団撮影） 東日本大震災で災害救援活動を行っている自衛隊統合任務部隊（ＪＴＦ、指揮官・君塚栄治東北方総監）は、これまでの岩手、宮城、福島各県での行方不明者捜索に加え、４月１８日から東京電力福島第１原子力発電所から半径３０キロ圏内沿岸部での捜索活動を開始した。担任部隊は１２旅団（旅団長・堀口英利将補、相馬原）で、第１空挺団、第５施設群などを加えた約２５００人と、重機など施設器材７６両を投入。同地域は第１原発から漏れた放射能の影響で屋内退避区域に指定されているため、これまでほとんど捜索が行われていなかったが、地元の要望なども強いことから、被曝管理を徹底し、警察、消防とも連携して捜索を始めた。一方、北沢防衛相は同１５日、陸
ありがとう米海兵隊 気仙沼大島 壊滅の港湾施設復旧へ黙々と作業 心打たれた「トモダチ作戦」 島民３００人熱い見送り 任務を終え撤収する米海兵隊員と「ハイタッチ」を交わし、別れを惜しむ島の子どもたち（いずれも４月６日、宮城・気仙沼市大島で） 破壊された家屋から家具や廃材を回収しトラックに積む米海兵隊員 東日本大震災で本土との交通手段を失い孤立した宮城県気仙沼市の離島、大島で４月１日からがれき除去などを行ってきた米第３１海兵遠征部隊（ＭＥＵ、キャンプ・ハンセン）が同６日に任務を終え、島を離れた。３１ＭＥＵの大島での活動は米軍の地震被災地復興支援活動「トモダチ作戦」の一環で、激しくほこりの舞う被災現場で黙々と働く海兵隊員の姿に心を打たれた島民が多数見送りに集まり、さまざまな形で別れを惜しんだ。 任務終え撤収 ４月６日、浦の浜、駒形漁港など四つの港湾施設を中心に島内６カ所でがれき除去や道路
次期衛星通信網 ＰＦＩ方式に転換 民間の資金やノウハウ活用 防衛省 ２７年度に耐用年数を迎える通信衛星スーパーバード 防衛省は２３年度から、情報通信機能の強化を目指した次期Ｘバンド衛星通信網の整備に着手するが、これまでの民間衛星通信回線の借り上げ方式から、民間資金やノウハウを活用し、防衛省が衛星の製造、打ち上げ、運用のすべてに関与しながら民間に委託するＰＦＩ方式に転換、これによりライフサイクルコスト（ＬＣＣ）を１００億円程度削減したい考えだ。ただし、現行のＰＦＩ法は公共施設の整備などに限定され、衛星への適用には法改正が必要なことから、政府内の調整を経て今国会に改正案を提出する予定。 コストダウン１００億円見込む 防衛省は現在、民間の通信衛星「スーパーバード」の回線を借り上げて衛星通信網を構成、年間約６０億円の利用料を支払っている。同通信網はわが国周辺海空域の警戒監視活動で得た映像や画像
技本「防衛技術シンポ」 将来ビジョンが目白押し 初の「球形飛行体」も登場 技本シンポジウムで、偵察用ＵＡＶ「球形飛行体」（中央）をデモ飛行させながら機能などを説明する考案者の佐藤文幸技官（右）（１１月９日、東京・新宿のグランドヒル市ヶ谷で） 技術研究本部の「防衛技術シンポジウム２０１０」が１１月９、１０の両日、東京・新宿のグランドヒル市ヶ谷で開かれ、「将来技術との融合を目指して」をテーマに、技本と大学、独立行政法人、企業の研究者が最先端技術について発表。このほか試作品を展示した先端技術・研究開発ブースなども設けられ、活発な意見交換が行われた。 開会式で佐々木達郎技本長は「このシンポを通じ、技本と民間の優れた技術を融合していきたい」とあいさつした。 特別セッションでは電気通信大の植田憲一教授が「日本独自技術の高出力セラミックレーザーの研究」、技本の土井博史技官が「将来戦闘機の研究開発
ＦＸで安保研 欧州機採用を提言 「選定先延ばしは限界」 財団法人平和・安全保障研究所（西原正理事長）は８月５日、空自の次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定についての提言をまとめた「次期戦闘機の調達機種提案」を公表した。 安全保障問題を研究している松村昌廣桃山学院大学教授によるもので、米Ｆ２２戦闘機の輸出禁止などさまざまな制約から防衛省が次期戦闘機の調達機種に関する決定を先延ばしにしている点について、中国軍の軍拡や日本国内の防衛産業保護・育成などの観点を踏まえ、これ以上の先延ばしは許されないと強調。性能や価格、ライセンス国産の可能性など多角的な検討の結果、欧州共同開発のユーロファイター戦闘機の早期導入が適切と提言。さらに戦術面や日米関係などの点から、ユーロファイター３〜４飛行隊（６０〜８０機）のほか、米が開発中のＦ３５戦闘機を１〜２飛行隊（２０〜４０機）導入するよう提案している。 提案は現状
露爆撃機が宗谷上空などで長時間の飛行 ロシアのツポレフＴｕ１６０超音速戦略爆撃機２機が６月１０日、カムチャッカ方面から千島列島沖の太平洋上を北海道方面に南下、根室沖で周回後、国後島と択捉島の国後水道を北上し、今度は北西に針路を変えて宗谷海峡を一直線に抜け、ハバロフスク州方面に戻った。このため空自３空団（三沢）のＦ２戦闘機などが緊急発進して対応した。 Ｔｕ１６０が日本周辺空域で空自によって視認されたのは初めて。領空侵犯には至らなかったが、統幕は同日、２機の航跡図と空自機が撮影した対象機＝写真＝を公開した。 ２機は機番と機首部分に赤字で描かれた愛称から、６号機の「イリヤ・ムロメツ」と１６号機の「アレクセイ・プロホフ」で、尾翼には露空軍を意味する略語の「ＢＢＣ」と書かれていた。ロシア国内の報道などによると、２機は９日、露南西部のサラトフ州にあるエンゲリス空軍基地を飛び立ち、イリューシン７８空
「たかしま」でピリオド 木造艇の強味と温もり 木材高騰、技術の維持も困難 時代はＦＲＰ型に 世界最後の木造掃海艇として完成した「たかしま」。１世紀以上にわたり受け継がれてきた木造建造技術は同艇で幕を閉じる “世界最後の木造掃海艇”「たかしま」（５７０トン）が２月２６日、就役した。日本が誇る熟練船大工たちがベイマツやケヤキなど最良の木材を使い、“匠の技術”で組み上げた掃海艇だ。次の２０年度艇からはすべて強化プラスチック（ＦＲＰ）製となるため、旧海軍時代から綿々と受け継がれてきた木造掃海艇の歴史は「たかしま」でピリオドを打つ。同艇の就役を機に海自掃海艇の歴史を振り返ってみた。 米海軍の「ブルーバード」級を手本に建造された海自初期の掃海艇「かさど」型３番艇の「かなわ」（昭和３４年） ペルシャ湾に派遣され、クウェート沖で機雷掃討作業を行う掃海艇「さくしま」（平成３年夏） 最後の木造掃海艇「たかし
技本開発のUAV 空中発進・自律飛行・自動着陸 すべて成功！ 硫黄島 Ｆ１５から空中発進し、自律飛行する技本開発のＵＡＶ。自動着陸まですべて成功（１２月１５日、硫黄島周辺空域で） 技術研究本部は１２月１５日、太平洋上の硫黄島航空基地とその周辺空域で、試作した高速ジェットＵＡＶ「無人機研究システム」の初めての自律飛行試験を行い、Ｆ１５戦闘機からの空中発進と自律飛行、滑走路への自動着陸すべてに成功した。 同ＵＡＶは危険な空域でも偵察活動が可能な日本初のジェット無人機で、技本技術開発官（航空機担当）付第１開発室が中心となって独自開発した。 全長は５・２メートル、幅２・５メートル、高さ１・３メートル、重さ約７５０キロで、エンジンの機体上部への配置や垂直尾翼などはレーダーで捕捉されにくいステルス形状となっている。 同機は空自Ｆ１５の翼下に搭載されて目標近くまで運ばれ、高空から発進、事前に
技術が消える！ 窮地に立つ防衛産業＜５＞ 課題は「選択と集中」 評価も庇護もなく 安全保障脅かす産業構造 技能訓練所で若手が熔接した銅材をチェックする熟練工（ＩＨＩマリンユナイテッド横浜工場で） 東京・永田町の参議院議員会館第１会議室。さる１１月２２日、ここで２２年度予算概算要求を見直す政府の行政刷新会議を前に、防衛省の要求内容を与党議員に説明する政策会議が開かれた。席上、長島政務官の説明に耳を傾けていた与党議員から意外にも防衛産業の先行きに懸念を示す発言が相次いだ。 「装備品の大半は大企業の下請けとして熟練工を持つ中小零細企業が担っている。こういう中小零細企業が防衛産業の基盤を支えているわけだから、高い安い、効率の良し悪しでばっさり切っていいものか」「こういう基盤の維持の観点を忘れてはいけない。事業の当否について政治判断すべきだ」。 しかし、防衛産業の窮状に関心を示す議員
戦闘機懇談会 空幕などが事例説明 技術喪失の影響深刻 第５回「戦闘機の生産技術基盤のあり方に関する懇談会」（座長・岩井審議官）が１１月５日、防衛省で開かれ、戦闘機生産の中断により技術・技能の喪失・低下が運用支援に与える影響や将来の戦闘機研究開発に与える影響などについて、空幕と経理装備局の説明を受けた。 空幕からは国内生産技術基盤が戦闘機運用支援に果たしてきた事例説明などが行われた。戦闘機運用支援では@戦闘機の高可動率の維持A戦闘機の能力向上B安全性の確保――の３点を例示。 高可動率の維持では、Ｆ１５の不具合などで部隊の修理や整備などマニュアルの範囲を超える事象が発生した場合、国内会社に技術質問を行うが、会社の技術部門だけでは解決できない問題でも製造の経験があり構造を熟知した熟練工の助言で解決した例など修理技術での支援。 また、レーダーなどアビオニクス機器関連では、部品の生産中止
技術が消える！ 窮地に立つ防衛産業＜２＞ 艦艇建造の現場 槌音消えたドック 現中期防で受注は半減 建造中の海洋観測艦「しょうなん」。生産基盤の維持には安定受注が不可欠だ（６月１１日、三井造船玉野事業所で） 「７年ぶりの進水式だ。うまく浮いてくれよ」。今年６月２９日、岡山県の三井造船玉野事業所で行われた海洋観測艦「しょうなん」の進水式。艦艇建造技術者のトップとして壇上に立った同事業所の下垣慶紀艦艇部長は、固唾を飲んで式典を見守った。 円陣を組んで最終チェックの報告を終えた技能工らが船体から離れ、岸信夫防衛政務官が船体とドックをつなぐ支綱を切断すると、「しょうなん」はゆっくりと滑り出し、艦首から七色のテープをたなびかせながら海面へ。この日を待ち望んでドックに集まった大勢の関係者や市民から歓声と拍手が沸き起こった。 同事業所は昭和２８年度護衛艦「いなづま」を手がけて以来、これまでに
技術が消える！ 窮地に立つ防衛産業＜１＞ 戦闘機の生産現場 受注減で熟練工流出 撤退相次ぐ下請け 「もう続けられない」 航空機の降着装置系統の製造ラインで組み立て作業に当たる技能工（兵庫県尼崎市の住友精密工業本社工場で） 「このまま受注がなければ、技術者や技能工を維持できず、自衛隊の戦闘機が飛べなくなる」。東京・港区のＪＲ品川駅近くにある三菱重工業本社ビルの一室で、戦闘機の生産技術基盤についてそう語るのは、同社航空宇宙事業本部の伊藤一彦防衛航空機部長。 愛知県にある同社小牧南工場のラインは年間最大１２機の組み立てが可能だが、ここ数年は半分の５、６機ほどしか組み立てていない。 平成２３年９月末にＦ２戦闘機の最終号機を防衛省に納めると、戦闘機の組み立てラインは完全に止まる。ラインの再開はＦＸの機種選定の時期などを考慮すると最短でも約２年半後になるが、現状では機種選定そのものも見
近代化を誇示した中国軍事パレード 建国60周年 国産新兵器52種に 機械化進展、情報化も着手 拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 中国・北京でさる１０月１日に建国６０周年の盛大な国慶節パレードが催され、軍閲兵式や１０万市民による行進で山車６０台が繰り出された。そこでは民族団結や経済発展の成果が誇示され、還暦を迎える共産党執政の正統性を称える派手なパフォーマンスが目立った。 今次、観閲式では解放軍の近代化の成果を国際社会に誇示するほかに、軍の威容を示すことで国内のナショナリズムを満足させ、さらに国内不安に対応する強権力を見せつける狙いも覗かせていた。閲兵式の目的について軍の機関紙『解放軍報』が「国威・軍威の発揚、民族精神の高振、愛国情熱の発露」と伝えたゆえんである。 実際、国家統合に向けた民族宥和の配慮が市民の山車などで強く前面に出された一方、閲兵式では鎮圧用の強権力や国民の国防教育
戦闘機の生産が５年間ゼロなら… 自衛隊機が飛べなくなる！ 技術・技能工流出 Ｆ−２後の方針策定が急務 第２回「戦闘機の生産技術基盤のあり方に関する懇談会」（座長・取得改革担当防衛参事官）が７月２９日、防衛省で開かれ、Ｆ２戦闘機の生産が終了する平成２３年度以降、国内の戦闘機メーカーに与える影響を調査した結果が報告された。代表的な装備品メーカーのうち１６社を選んで航空宇宙工業会がヒアリング調査したもので、今後５年間に新規生産がない場合、大多数の企業で技術者・技能工が流出し、５年後に生産を再開しようとしても人材の確保が障害となることや、現在の戦闘機運用にも支障が出るなどの衝撃的な内容が報告された。 「戦闘機の生産技術基盤に関する懇談会」で調査結果を基に意見を交わす出席者（７月２９日、防衛省で） 16社から聞き取り 業界団体 調査は７月３日から１０日までの間、主契約企業をはじめ飛行制御
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『陸軍兵站幕僚会議 情報共有の重要性確認 多国間ハンドブック完成へ』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
