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JR三島会社というのは、旧日本国有鉄道を解体したときにできた、北海道、四国、九州の三つの島（三島、「さんとう」です）の会社のことですね。 そうです。本州を三分割して生まれた、東日本、東海、西日本のJR各社は、完全民営化が完了し、いまでは、立派な上場企業ですが、JR北海道、JR九州、JR四国のJR三島会社は、依然として、収支の均衡すら実現できないでいます。つまり、赤字経営を続けているのです。その穴をうめるのが、経営安定基金の仕組みです。今回は、そのからくりを論じてみようと思うのです。 最初に、経営安定基金とは何でしょうか。 実は、JR三島会社の経営安定基金を論じるのは、今回で二回目です。2009年7月23日の論考「JR三島会社の経営安定基金と大学財団」のなかで、仕組みを詳しく説明しておきましたので、参照していただければ幸いです。 JR三島会社（およびJR貨物を加えた4社）は、旧日本国有鉄道解

原子力の安全基準の改定が進められているのですが、新しい安全基準のもとで、原子力は安全だといえるのでしょうか。そもそも、安全性の証明は可能なのか、可能だとして、誰が、その証明責任を負うのか。この根源における国民的了解を抜きにしては、安全性の論議は不毛ですね。 完全な安全性の証明は不可能です。哲学的にいうと、不存在証明は不可能である、ということです。超巨大な隕石が原子力施設の中核部を直撃して原子炉を破壊することは、確率統計的な可能性としては、現実にあり得ないこととみなせますが、だからといって、絶対に起き得ないことを証明できるかというと、それは不可能です。非現実的な極限的微小な可能性でも、理論的な可能性としては、あり得るからです。無限小は、どこまでいっても零にはなりません。零は、連続を超えた飛躍です。 原子力規制委員会は、現存する原子力施設の地下に活断層が存在するかどうかについて、熱心な議論を展