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東京都が東京五輪・パラリンピック大会の選手村整備の名目で、大手不動産会社に都有地を10分の1以下の価格で売却した行為は官製談合に該当するとして、住民訴訟原告団(中野幸則団長)は15日、公正取引委員会に対し官製談合防止法(入札談合等関与行為防止法)に基づき、改善措置を講じるよう申告したと公表しました。 申告書は「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の訴訟原告団が11月15日付で送付。問題の都有地は中央区晴海の約13・4ヘクタール(東京ドーム2・9個分)で、小池百合子知事が2016年に三井不動産など「特定建築者」11社と周辺公示地価の10分の1以下の129億6000万円で売却契約を締結。 申告書は都が選手村整備で募集した「事業協力者」と15~16年に売却価格の協議を行い、都が予定価格を知らせ廉価で売却、入札の公平を侵害したと指摘。官製談合の当事者は舛添要一知事、安井順一都市整備局長(いずれも当時)
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東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画(新宿区・港区)の事業施行者、三井不動産グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。(岡部裕三=ジャーナリスト) 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたOBを各種退職者会名簿も
東京都杉並区議会で18日、震災対策拡充を含む予算が可決されました。 議長を除く47議員のうち、日本共産党(6)立憲民主党(6)公明党(6)など27人が賛成しました。最大会派「自民党・無所属」(10)のうち4人が退席し、6人が反対。都民ファースト(4)などと合わせ16人が反対しました。 傍聴席は人で埋まりました。予算案に反対した区議は、岸本聡子区長を名指しし「もっと有能な方だったら」「こんなうそつきにだまされ」など発言。同調する区議からは笑い声が聞こえました。 初めて傍聴に来たという女性(30代)は「ハラスメントっぽいと感じた。見ていてしんどくなる」と感想をもらしました。 新予算は次のとおり。▽学校給食無償化の対象を国立校や私立校に通う子どもに拡大▽公契約条例に基づく最低時給を約8%引き上げ▽生活保護の利用周知ポスター作製▽学校トイレの洋式化推進▽感震ブレーカーの設置促進▽避難所の機能強化▽
萩生田・衆院議員が官房副長官時に「大臣規範」破りパーティ、1,482万円 安倍晋三首相の側近として知られ、加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑のキーマンの1人でもある萩生田光一自民党幹事長代行が、官房副長官在任中に大規模な資金集めパーティを自粛するという閣議での申し合わせを破っていたことが16日、東京都選挙管理委員会が公表した2016年分の政治資金収支報告書でわかりました。 2001年1月6日に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では、国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティを、国務大臣および副大臣(内閣官房副長官を含む)が開催することを自粛するように規定しています。 同規範の前文には、「国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」と明記されています。 萩生田氏は、官房副長官時代の2016年2月19日に「時局セミナー」と題したパー
東京都の情報公開要綱 こっそり改定 知事容認 「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がIR(カジノを中核とする統合型リゾート)関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息(こそく)な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、2月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。(岡部裕三) 東京都が非開示部分を黒塗りにしたカジノ業者との面談記録(2020年6月開示分)と、白塗りに変えた文書(21年6月開示分) “黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が6月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。「しんぶん赤旗」が昨年9月16日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。 IRを担当する港湾局は本紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受
路上生活者へのコロナ対応について申し入れる党都議団=29日、東京都庁(写真提供:しんぶん赤旗) 日本共産党東京都議団は29日、新型コロナウイルスに感染の疑いのある路上生活者などへの対応について、小池百合子都知事宛てに申し入れました。 斉藤まりこ都議は、住む場所を失った人が発熱しても、都の発熱相談センターから「全額自己負担となる」と言われたり、要請が判明しても「自宅待機」と言われ行先がなくなったりしたケースを紹介。 「人道上、公衆衛生上の重大な問題だ」と指摘し、▽保険証や所持金がなくても本人負担なしで、速やかに診療・検査を受けられるようにする▽陽性になった場合、必ず入院か宿泊療養とし、すぐに医療機関などに行けるようにする▽住宅を喪失した人へのワクチン接種を都の大規模接種会場で行う▽簡易宿泊所やネットカフェの多い地域や繁華街で、いつでも誰でも何度でも無料でPCR検査を受けられるようにするーこと
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議(東京国公)は、人事院勧告が国家公務員の賃上げを据え置いた結果、東京都内で23区以外は、地域手当を加算しても、軒並み公務員高卒初任給が最低賃金割れになると発表しました。 最賃は、今年の改定で全国加重平均902円から930円に引き上げられましたが、国家公務員の高卒初任給は、月額15万600円、時給換算897円のままであり、最賃割れが深刻化しています。 最賃1041円へ改定となる東京都では、地域手当を上乗せしても、23区で時給1076円となり最賃ギリギリ。23区に次いで地域手当が多い武蔵野市、調布市など9市では1040円となり、東京の最賃を下回っています。 13町村は地域手当が支給されず、時給897円のまま。最賃を144円も下回ります。 東京国公は民間の労働組合などとの共同を広げ、人事院、政府に対して、国民のいのちと暮らしを守り、コロナ対応で奮闘する
小池都政を事実上容認 東京維新の会(日本維新の会の東京総支部)は4日、都議選に向けて、「都営住宅はすべて民間売却又は民間委託」とする都営住宅の事実上の廃止などを掲げた8項自の重点公約を発表しました。 公約は、「権限と責任を東京都へ。民間の底力も撤底活用」として「余分な事業は民間に任せてスリム化し、 都の役割は危機対応などに特化する」と述べています。都営地下鉄の民営化や水道事業の民営化、都立図書館の民間委託、官民連携での稼げる公園運営などを掲げています。 自民、公明、都ファが推進する都立・公社病院の独立法人化について直接触れていませんが、大阪維新の会は大阪で府立病院の独法化を強行し、患者負担を大幅に増やしました。 都民の大きな関心事の東京五輪・パラリンピックの開催について「政局にはしない」と述べ、国や都としての政治的責任をあいまいにしています。さらに、「ワクチン接種や国内感染状況など客観的指
大阪維新の会代表代行の吉村洋文大阪府知事は大手サラ金の犯罪行為を隠蔽するための訴訟にかかわっていた過去があります。 2000年代初頭、大手サラ金「武富士」は反社会的な取り立てや違法な業務などを批判され、自社を告発するジャーナリストに対し、訴訟を連発。 言論封殺を目的に、高額の損害賠償を求める「スラップ訴訟」を繰り返していました。 その当時、武富士の担当弁護士を務めていたのが吉村知事です。 元日本維新の会代表の橋下徹氏(元大阪府知事・元大阪市長)も大手サラ金「アイフル」の子会社の顧問弁護士を務めていた過去が。 さらに橋下氏は府知事時代、改正貸金業法で規制されたサラ金のグレーゾーン金利を合法化する「貸金特区」を国に申請しました。 武富士事件は同社の会長(当時)がジャーナリストに「盗聴行為」をはたらき有罪判決を受けるなど、サラ金の犯罪行為を明るみに出しました。 吉村知事としては弁護士時代の消し去
2020年東京五輪大会の選手村整備(東京都中央区晴海)の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計10社に、都幹部OB22人が天下りしていたことが21日までに、「しんぶん赤旗」の調査で明らかになりました。 都有地 9割引き関与か 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者11社が2016年に結び、売却額は129億6000万円。 1平方メートル当たり9万6784円で、近隣の基準地価の10分の1以下でした。 「しんぶん赤旗」は東京都幹部OBの協力を得て、2008年度以降の各種OB名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。 格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」(13社)のうち9社に延べ21人の都幹部OBが天下り(うち1人は2社を渡り歩き)したほか、パシフィックコンサルタンツにも2人天下りしていました。 天
吉良よし子参議院議員が、正当な政治活動を行なっていたにも関わらず、違法行為をしているかのようなデマをふりまき、「犯罪者」「逮捕」などと事実無根の中傷が行われていますが、決して許されません。日本共産党は、こうした妨害行為に屈することなく、政治活動の自由を守り、正々堂々と国民に政策をうったえていきます。 2019年6月29日 日本共産党東京都委員会
東京選出の吉良よし子参議院議員に対する、インターネット上でのまったく事実にない「不倫疑惑」なる中傷攻撃は断じて許すことができません。 吉良よし子議員は、安倍政治の悪政を許さず、国会での活動や都民要求を実現するために、そして7月の参議院選挙にむけて連日、昼夜を分かたず奮闘しており、こうした中傷攻撃が事実無根であることは明瞭です。 吉良よし子議員の活動を支えてきた日本共産党東京都委員会としても断固として抗議するものです。 吉良よし子議員への中傷攻撃は、安倍政治からの転換をもとめる多くの市民、有権者と、日本共産党と吉良よし子議員との離反をはかり、そして「市民と野党の共闘」の分断を狙ったものです。7月の参議院選挙を直前にしたデマ攻撃であることからも極めて悪質なものです。こうした中傷攻撃を仕掛けた勢力には法的な措置も含めた対応をすすめます。 同時に、日本共産党をおとしめる政治的思惑から事実無根である
「森友・加計学園問題は国政が私物化された結果」。本紙のインタビューに、こう応じた元文部科学省事務次官の前川喜平さんは、権力の腐敗と横暴を告発し続けています。インタビューは加計学園疑惑や改憲問題、日本と東京の教育や自身の生き方など2時間半に及びました。 (聞き手・松浦賢三 写真・田沼洋一) ―森友学園とともに加計学園疑惑が、いよいよ深刻です。前川さんは、獣医学部の新設計画に関して昨年5月、「総理の意向」などと書かれた文書は、文科省に「確実に存在していた」と勇気ある告発をしました。現状をどう見ますか。 前川 一つ一つが既成事実化され、加計学園の獣医学部が4月開学となるわけですが、理事長の加計孝太郎さんたちのために、国政が私物化された結果だと考えざるを得ません。メディアなどでも、私が知っていた以上のことが明らかになっていますが、それらについて政府の説明が一切ないことが非常に問題です。 「権力の腐
国民健康保険(国保)の保険料を統一している東京都23区で、給与年収400万円の4人世帯の2017年度国保料が1999年度比で年41万8千円に2・6倍になり、人口100万人以上の都市のなかで最悪の値上げになっています。都議選(23日告示・7月2日投票)に向けての日本共産党の街頭演説で志位和夫委員長が明らかにしました。 「こんなに高いと生活できない」「とても払える額じゃない」―。6月中旬から届く保険料額の通知書を受け取った住民からは、悲痛な声があがっています。杉並区役所には15日までの3日間で、1千件近い抗議や意見が寄せられました。 東京23区の国保料は17年度、1人あたり平均で年7300円増(前年度比)の11万9千円に値上げされました。過去10年間で最大の値上げです。 99年度と比べると、給与年収400万円の夫と主婦、子ども2人の世帯の場合、年合計16万円が同41万8千円(医療分と高齢者支援
東京都の小池百合子知事は2日、特別秘書に元都議の野田数(かずさ)氏(42)を任命しました。特別秘書は知事が任命し、議会の同意は不要。専用の公用車がつきますが、都は特別秘書の給料額は「個人情報だ」として公開していません。 野田氏は2009年に自民党で都議に当選しましたが、12年に離党し、橋下徹大阪市長(当時)と連携する「東京維新の会」を結成。12月の総選挙に「日本維新の会」(当時)から立候補し落選しました。 12年9月都議会で同氏は、「我々臣民としては、国民主権という傲慢(ごうまん)な思想を直ちに放棄」して、現行の日本国憲法を無効とし大日本帝国憲法の復活を求める時代錯誤の請願に紹介議員となり、賛成しました。(日本共産党、自民党、公明党、民主党などの反対で不採択) また、9月議会一般質問で「日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」、「正しい知識と正
共産党議員団 懇談 日本共産党国会議員団は6日、国会内でヘイトスピーチ(差別扇動行為)に抗議している団体「C.R.A.C(クラック)」の人たちと懇談し、ヘイト根絶にむけて何が必要かなどの意見を聞きました。 ヘイト抗議の活動をする人たちと懇談する(右から) 田村、仁比、小池、池内の各議員=6日、参院議員会館 日本共産党から、小池晃副委員長(参院議員)、仁比聡平、田村智子両参院議員、池内さおり衆院議員が出席しました。共産党は民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる態度をとることを政策にしています。 参加した野間易通(やすみち)さんは、ヘイトスピーチをする人たちが「弱者が不当に得をしている」などと主張していることを指摘。「商店は嫌がらせを受けても、被害届を出したがらない」などの対策の難しさを語りました。 野間さんは「ヘイト規制は逆手にとられないよう、ヘイト
東京東部で市民団体調査 2011年3月の福島第一原発事故で放出された放射性物質による土壌汚染が、東京都東部3区の都有地で、国の指定基準(1キログラム当り8000ベクレル)を大幅に越える高濃度で残っていることが28日、市民団体の調査で分かりました。 測定したのは東京公害患者と家族の会、東京あおぞら連絡会、放射能汚染から子どもの健康を守る会など8団体。14年から15年にかけ、足立、葛飾、江戸川の各区の都営アパートの雨どいの下や雨水ますなどの土壌の49カ所で放射性物質を検出し、32カ所で国の指定基準を超える高放射能汚染箇所(ホットスポット)を発見しました。葛飾区では、4万ベクレルを超える箇所もありました。 8団体は同日、東京都に対し測定結果を説明。民有地を含めた空間放射線量や土壌の汚染調査を行い、基準値を超えた地点の除染処理に取り組むよう要請しました。 要請後の会見で、あおぞら連絡会の吉川方章(
日本共産党東京都委員会は5日、2016年参院選東京選挙区候補に、弁護士の山添拓氏(30)=新=を擁立すると発表しました。 都庁で開いた記者会見で山添氏は、国民大多数の声を無視して戦争法案を強行しようとする安倍政権に、若い世代を中心に大きな反対の声が上がっていると紹介。弁護士として労働者の権利を守るために取り組んできた活動にふれ、派遣法や労働基準法の改悪をねらう安倍政権の動きを批判し「安倍暴走政治を止めることが求められている。若い世代の声を届けて、憲法をくらしにいかす政治の先頭に立ちたい」と決意を表明しました。 若林義春都委員長は山添氏について「2007年に東京の学生が憲法9条を守る運動を立ち上げた時ににリーダーとして活躍。憲法と平和、民主主義を守る若手弁護士の運動の中心を担ってきた。憲法と民主主義を踏みにじる暴走を続ける安倍政権に厳しい審判を下すために、もっともふさわしい」と紹介しました。
日本共産党東京都委員会が、東京都知事選・都議補選(6月20日告示・7月7日投票)にあたって発表したアピールを紹介します。 ❚ 自民党政治に審判を下し、みんなの希… Read More
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