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はじめに 神奈川県小田原市の生活保護担当職員が不適切な表記のあるジャンパーを作製・着用していたことが今年1月に発覚しました。問題を重くみた小田原市は、有識者による検討会を設置して、抜本的改善のための検証を行いました。その精力的な検証で明らかになったことは、問題の根が深いということでした。 東京都内の生活保護職場で長年働いてきた者として、この問題の本質と背景について考察します。 小田原市ジャンパー問題とは このジャンパー問題が明らかになったのは、読売新聞からの指摘でした。市職員が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを10年も前から自費で作製し、訪問時にも着用しているとの指摘でした。ジャンパーの背面には「生活保護悪撲滅チーム」を意味する「SHAT」（「生活」「保護」「悪撲滅」「チーム」の頭文字）の文字とともに、「わたしたちは正義だ。不正受給してわれわれを欺くのであれば、あえていう。その
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リニア中央新幹線の工事で排出される5680万立方メートルという東京ドーム約50杯分もの残土は、どこで処分されるのでしょうか。各地では処分を巡っての疑問が噴出しています。 処分地が決まらずに事業認可 7月3日。静岡県熱海市の伊豆山で発生した土石流は、海までの2キロを高速で下り、死者27人、行方不明者1人、120棟以上の家々の破壊という甚大な被害をもたらしました。 災害の主因のひとつは、階段状に盛土された建設発生土（残土）です。盛土をした神奈川県小田原市の解体業者は、県に届け出た3万6000立方メートルを上回る5万6000立方メートルの盛土をし、条例で義務付けられた排水設備も敷設しませんでした。その残土が、豪雨が引き金となり、谷を下ったと推定されています。 ここまで甚大な被害ではなくても、このようなずさんな盛土は全国各地にあり、頻繁に崩落が起きています。そのなかでも、私が注目するひとつが、JR
全国の保健所が半減し、大阪市も1保健所化されて20年が経過したいま、新型コロナウイルスの感染拡大で、保健所の役割が注目されています。実態と今後の取り組みを考えます。 はじめに 新型コロナウイルスは、約100年前のスペイン風邪以来の最大の感染症で、感染者が世界では2500万人以上、日本でも7万人を超え、ますます感染が拡大しています。 私は、大阪市で38年間自治体労働者、保健師として働いてきました。国や大阪府、大阪市が新自由主義の経済効率優先の社会を目指し、公衆衛生や医療を軽視した結果、さまざまな感染症や食中毒事件の被害が拡大しています。「保健所を守る大阪市民の会」（以下、「市民の会」）の活動や保健師活動を通して、新型コロナ対策や公衆衛生、保健所機能の拡充について、私見を述べます。 新型コロナ対策で混乱が続く 本年3月上旬から、全国の保健所職員は悲鳴を上げ、特に4月に緊急事態宣言が発令されてか
「コロナショック」は病床や保健所削減の誤り、そして東京一極集中の危険性をはっきりと示した。これは住民の健康で豊かな生活を置き去りにした行財政政策の過ちだといえる。新自由主義的な構造改革による経済システムが脆弱性を示したということだ。いまあらたに、地域住民の自治による「地域内再投資力」＝地域内で繰り返し再投資する力が求められている。つまり、人間の生活領域から経済を考えなければならない。 はじめに（初版） 増補改訂版 はじめに Ⅰ部 現代の地域づくりを考える 第1章 地域と地域づくり 1 人間の生活の場としての地域 2 資本主義時代における自然と人間、都市と農村 3 地域づくりをめぐる対抗軸 第2章 経済のグローバル化と地域の変貌 1 地域づくりの正しい処方箋を書くために 2 現代日本の歴史的位置 3 就業構造の転換 第3章 地域社会の持続可能性の危機 1 何が地域経済を衰退させているのか─「
維新政治の本質とは、大阪に広がる貧困と格差を「分断」へと転化させ、中堅サラリーマン層の弱者への憎悪の感情を組織化し、その「分断」を固定化したものだったのではないでしょうか。 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」 維新政治の本質について考察する本稿の冒頭に、長谷川豊氏のこのおぞましくも衝撃的な発言を掲げることにしましょう。長谷川豊氏といえば、フジテレビの局アナからフリーランスになり、この発言を表題に掲げたブログ記事（2016年9月19日付）の炎上をきっかけにテレビの世界から姿を消しました。しかし翌年10月、衆議院議員総選挙に日本維新の会の公認候補として、千葉一区および比例南関東ブロックから立候補し、みじめな敗北を喫したことは記憶に新しいところです。 本稿の冒頭になぜこの発言なのか。それはいうまでもなく、「人
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【論文】「会計年度任用職員」導入による公務員制度の大転換 この「会計年度任用職員制度の論文は、当HPでも特にたくさんの人にお読みいただいています。ぜひ、あなたの状況や考えをお聞かせください。 この問題・論文に関する ご感想・ご意見を是非お聞かせください（論文の最後に入力フォームがございます） 坂井 雅博（さかい まさひろ） 自治労連新潟県公務公共一般労働組合執行委員長 2018年4月15日 月刊『住民と自治』 2018年5月号 より Facebookでシェア X（旧Twitter）でポスト 友人にメールで知らせる 自治体の非正規職員は、いまや公務の中心的担い手です。2年後に実施される「会計年度任用職員」制度は、自治体職員の働き方と仕事にどのような影響を与えていくのでしょうか。 はじめに 2017年、地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年4月から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員
改正された障害者総合支援法は、介護保険優先適用原則を恒久化させ、介護保険との統合の布石ともいえるものです。自治体責任に基づく総合福祉法の制定運動が求められます。 問題の所在─加速する社会保障削減と障害者総合支援法の改正 安倍晋三首相は、2016年6月1日、2017年4月に延期していた消費税率の10％への引き上げを、2年半再び延期し、2019年10月からとしました。消費税増税の再延期については、マスコミでも社会保障の財源不足が生じることへの懸念を表明する論調が目立っていますが、そもそも、安倍政権のもとでは、消費税率が8％に引き上げられたにもかかわらず、社会保障の充実どころか、社会保障費の抑制や削減（以下「社会保障削減」と総称）が進められています。 すでに、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2015」にもとづき、社会保障費の自然増（高齢化などにより制度改
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公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づけた公文書管理法の理念に近づけるよう、各自治体では歴史的公文書の保存と活用にむけた努力が続けられています。 はじめに 兵庫県尼崎市は大阪府と接する人口約45万人の中核市です。尼崎市立地域研究史料館（以下、史料館）は、1975年に設置され、尼崎市史の編纂にともなう地域の古文書の収集・保存とあわせて、歴史的文化的価値を有する文書を保存する文書館としての役割を担っています。 今年は1916年に尼崎市に市制が施行されて一〇〇周年を迎えたことから、市民のみなさんからの地域の歴史に関する問い合わせも増えており、それがきっかけとなって所蔵史料の調査や寄贈につながるといった事例も出てきました。 市でもさまざまな記念事業を企画しており、史料館では10月に新しい市史『たどる調べる尼崎の歴史』を刊行します。書名のとおり、通史的な叙述というよりも、読者
公園の設置目的は公共の福祉の増進にあり、都市の環境づくりから住民の余暇・休息の場まで、正しく公共のためにあるものです。そのため、自治体が設置、管理をする事を原則としています。 しかし近年、様々な制度や法改正で、稼ぐ自治体・稼ぐ公園を実現しようとする動きがあります。 「公募設置管理制度」「立体都市公園制度」「都市公園リノベーション協定制度」など、様々な制度で、設置管理許可期間の特例的延長、公園の敷地に対する建ぺい率の上乗せ、公園を占有できる物件の拡大など、都市公園に定められた原則を突破し、これにより公共の福祉の増進よりも、事業者の利益のための公園整備が進んでいる事の実態を明らかにします。 チラシ
複雑化し、さまざまな制度改正の下で、変動する制度の下で、毎年自治体の財政は執行され続けなければなりません。しかし自治体の作る独自の決算書は膨大なページ数におよび、自分の自治体がどのような財政状況なのか、目的とする政策に見合った予算は割り当てられているのか、財政課の出す「決算概要資料」を読み解くだけで精一杯です。本研修会では自治体財政の基礎を学ぶことで、個々の用語や数字に惑わされず、自治体財政の本質的な理解と、自分の考える政策に関連する予算項目はどうなっているのか、目的に合わせた資料の読み解き方を学びます。 チラシ
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