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スマホの文字入力の定番である、キーを上下左右にスライドさせる「フリック入力」。スマホに特化した後発の入力方式だったが、いまや多くの人が使いこなしている。一方でフューチャーフォン(ガラケー)の文字入力のように、キーを連打する「トグル入力」(ガラケー打ち)を利用する人も根強くいるが、そうした人のなかには、フリック入力を使わないことに恥ずかしさやコンプレックスを抱く人もいるようだ。 ガラケーで染みついてしまいもう直せない メーカー勤務の40代女性・Aさんは、いまでも“ガラケー打ち”のクセが抜けない。 「ポチポチと連打する習慣が染みついていて、もうどうにもなりません。時々フリック入力に挑戦してみるのですが、慣れる前にイライラするだけ(笑)。もうあきらめています」 そんな我が道を貫くAさんだが、他人には「入力姿を見られたくない」と言う。 「フリック入力のほうがイケてて、頭の回転も早いように見えるよう
マイナ問題の泥沼化で支持率低落が止まらない岸田文雄・首相。それに追い討ちをかけるのが、10月から導入する消費税のインボイス制度だ。 インボイス制度は国税庁に登録した課税事業者だけが消費税の正確な税率や税額を証明するインボイス(適格請求書)という名の領収証を発行できるようにする制度だ。現在、課税売上高が1000万円以下の商店、自営業、農家、フリーランスなど小規模事業者は消費税を納付する義務が免除されているが、登録すれば売り上げ1000万円以下でも消費税を納めなければならなくなる。 インボイスを発行できないと取引から排除される可能性があるため、免税業者は登録=課税を選択するか迫られる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。 「一番影響が大きいのは売り上げが小さい事業者。年商300万円でその半分が仕入れ経費という個人商店や自営業者の場合、消費税を納めなければならなくなると手取りが年15万円も
2020年に「第4の携帯キャリア」として参入した楽天の苦境が連日報じられている。8月10日に発表された楽天グループの2023年12月期の第2四半期決算は1399億円の赤字となったからだ。だが、楽天は本当に“経営危機”に瀕しているのか。楽天グループと三木谷浩史社長の内情に迫った新著『最後の海賊 楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われるのか』を上梓したジャーナリスト・大西康之氏がレポートする。【前後編の前編。後編を読む】 * * * 3メガが楽天モバイル潰しに 8月28日午後3時過ぎ、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史はSNSの「X(旧ツイッター)」でこう呟いた。 〈楽天モバイル。昨日、契約者数が『500万回線』に到達致しました〉 様々なメディアで苦戦が報じられている楽天モバイルの加入者数が増勢に転じた。楽天モバイルは「3メガキャリア」と呼ばれるNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに挑戦すべく、
1995年以降に生まれた「Z世代」と呼ばれる若者たちは、10代の人格形成期をSNSに没頭して過ごした最初の世代だ。この世代は、少し上のミレニアル世代と比べて、不安症やうつ病の罹患率がはるかに高いというデータが注目されている。そして、そんな“傷つきやすい若者たち”を過剰に保護しようとして、いまアメリカの名門大学が“異常な事態”に陥っているという──。新刊『世界はなぜ地獄になるのか』でリベラル化が進んだ社会の光と影について詳細に論じている、作家・橘玲氏が解説する。 * * * 社会心理学者のジョナサン・ハイトと、ジャーナリストで表現・言論の自由を守る活動家でもあるグレッグ・ルキアノフは、2015年に「アメリカの大学生は甘やかされている」との記事を雑誌に寄稿し、大きな話題になった(この寄稿をもとに18年に単行本化された。邦訳は『傷つきやすいアメリカの大学生たち』草思社)。 ハイトとルキアノフは、
相手に失礼のないように、より丁寧な言葉づかいをしようと考えるひとは多いだろうが、日本語の敬語は、多用しているうちに徐々に平凡化していき、敬意が感じられなくなる側面があるという。日本語には、そんな「敬意低減の法則」が強く働いていると指摘するのは、新刊『世界はなぜ地獄になるのか』が話題の、作家・橘玲氏だ。最近の日本語にまつわる複雑な問題について、橘氏が解説する。 * * * 敬語についての講演会で、受付で「受講票を確認させていただきます」といわれた年配の参加者が激怒した。この男性は、講演後の質疑応答で「私には許可を与える権威があるわけでもないのに、そんな言い方をするのは失礼ではないか」と講師に問い質した──。 言語学者・椎名美智が紹介している例だが、なにが問題になっているのかわからないひとも多いのではないだろうか。同様に、「連絡させていただきます」「メールをお送りさせていただきます」など、ごく
今年6月2日、厚生労働省が発表した2022年の日本人の人口動態統計は各方面に衝撃を与えた。「合計特殊出生率」が1947年以降で最低の「1.26」を記録したからである。2022年の出生数に関しても77万747人と、1899年の統計開始以来はじめて80万人を下回り、いま日本で過去最悪レベルで少子化が進行していることが浮き彫りになった。社会を支える世代の減少は、年金をはじめとする日本の社会保障制度にも大きな影響を与える。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は「このままでは年金制度は崩壊するのは必至」と危機感をあらわにする。 * * * 今の日本では、本当の意味での異次元の少子化対策が必要になってきています。どうにかして手を打たないと、年金、医療、介護など、あらゆる制度が事実上崩壊してしまうでしょう。 2022年、一人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は「1.26」とな
人手不足に悩まされるコンビニ。かつての主戦力だったフリーターに代わり、外国人やダブルワーク、学生など多様な人材が現場を支えている。だが従業員の属性が頻繁に変わることで、トラブルが起こることもしばしば。なかでも多いのが、たばこ販売をめぐるレジ対応でのトラブルだという。実際にコンビニで働く店員に、実情を聞いた。 高校生バイトは『マイセン』なんて知らない コンビニオーナーの60代男性・Aさんが、店舗の人手不足の状況を嘆く。 「アルバイトを募集しても人がなかなか集まらない。15年くらい前は、募集を出せば応募がある状態で、シフトにたくさん入れる方を優先していました。当時の条件は週3日以上でしたが、いまは週1日、時間帯によっては3時間からの募集です。うちの従業員は外国人が6~7割、残りはダブルワークや学生。戦力になっていてくれたフリーターがやめてしまい、ギリギリの状態です」 そんなAさんの店には最近、
日本の男性の「未経験率」が上昇しているという。東京大学特任研究員の坂元晴香さんらが2022年7月に20~49才の男女8000人に行ったオンライン調査では、20代女性の未経験率が29.7%である一方、男性は43%が性交渉の体験を持たないという結果になっている。 スウェーデン・カロリンスカ研究所の医師である上田ピーターさんの専門は主に糖尿病や循環器疾患の疫学研究だが、2017年に英BBCで日本人男性の未経験率が驚異的に高いとのニュースが報じられたのを見て、「日本独自の未経験男性」を意味する「童貞」に興味を持ったという。 実際に日本の童貞たちに接触し、フィールドワークも実施しているピーターさんは「彼らの中には童貞であることを自称しながら、明るく笑える存在であることを両立させている男性がいて、欧米ではまずありえないと驚いた」と分析する。ピーターさんを驚愕させ、「明るく笑える日本の童貞の象徴」と太鼓
CDやDVDなどのレンタル店の閉店が相次いでいる。音楽や動画配信サービスの普及でレンタル業界は苦戦を強いられており、一般社団法人 日本映像ソフト協会の「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2022」によると、映像ソフト市場におけるレンタル市場の割合は、2007年の3604億円から右肩下がりで、2022年に572億円にまで下がった。実に約15年で84%減少したことになる。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(TSUTAYA)のフランチャイズ加盟会社の中で最大規模のトップカルチャーは、2021年7月に発表した中期経営計画で、2023年10月期までにレンタル事業から撤退することを表明している。同社のレンタル事業の売上高は2011年から2020年までの10年間で35.9%(49.6億円)減少したという。 TSUTAYAの閉店ラッシュは現在進行形で続いており、今まさに“レンタル時代の終焉”を目の当
相次ぐマイナンバーカードのトラブルを受け、政府は「マイナンバー情報総点検本部」を設置した。再発防止に努めるというが、一連の政府対応について、経営コンサルタントの大前研一氏は「問題の本質を全く理解していない」と断じる。マイナンバーカード問題の解決策はどこにあるのか、大前氏が提言する。 * * * トラブル続発のマイナンバーカードを自主返納する動きが広がっている。 健康保険証や公金受取口座との紐づけミス、住民票誤交付などの不祥事が後を絶たないため、国民が政府とマイナンバーカードのシステムに対する不信感を募らせているのだ。 このため政府は慌てて関係省庁のデジタル庁、総務省、厚生労働省を中心とした「マイナンバー情報総点検本部」を設置。岸田文雄首相は信頼を回復するため、8月上旬までに総点検の中間報告と対策を取りまとめるよう指示した。 しかし、これは焼け石に水だろう。持ち主不明の年金記録が約5000万
渦中のビッグモーター社長の豪邸にまつわる意外な逸話(兼重宏行社長=左、同社サイトより。時事通信フォト) 中古車販売大手「ビッグモーター」をめぐる自動車保険の保険金不正請求問題で、国土交通省は7月26日にもヒアリングを行なう方針だという。ビッグモーターはホームページで特別調査委員会による調査結果の全文を公表(7月18日)し、兼重宏行社長(71)は1年間の報酬を返上するとしたが、同社は記者会見を開いていないため経営陣の説明責任を問う声も強まっている。そんななか、渦中の兼重社長の「豪邸」にまつわる逸話も浮上してきた。 1976年に兼重社長が出身地である山口県岩国市で「兼重オートセンター」として創業し、1980年に「株式会社ビッグモーター」として全国に拡大した同社は、「売上高7000億円」「従業員数6000名」「全国300店舗以上を展開」、そして「買取台数6年連続日本一」を謳っている。 一連の問題
大阪府の吉村洋文知事が掲げた高校の「授業料無償化」を巡って波紋が広がっている。大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに、ここにきて近隣他府県の有名進学校などからも批判の声があがっている――。 現行制度の下において、高校の授業料は世帯年収に応じて一定額を国が支援し、各都道府県が上乗せして補助するかたちとなっている。現在の大阪府の就学支援制度では、一定の所得以下の世帯を対象に授業料が無償化されている。それに対して吉村知事は所得制限を撤廃した完全無償化を実現すると掲げているのだ。そのアプローチとして、生徒1人あたり年60万円という授業料の上限を定め(キャップ制)、超過分は各学校が負担す
長期投資を心がけて億超えを達成した個人投資家は、どのようなポートフォリオを組んでいるのか(写真:イメージマート) 個人投資家・長期株式投資氏は、日本株の配当投資を基本とし、長期投資をおこなってきた。そして、45歳で金融資産1億円を突破して「億り人」となり、会社員をやめて独立することに。10年以上保有することもある彼の投資銘柄はどのようなものか。新刊『半オートモードで月に23.5万円が入ってくる「超配当」株投資』が話題の個人投資家・長期株式投資氏が、自らのポートフォリオを明かしてくれた。 * * * 私が2023年3月20日現在、集中的に投資している銘柄から優待目的で保有している銘柄、さらに実験的に1株ずつ投資している銘柄まで、すべて紹介します。 まずは、図をご覧ください。全部で103銘柄を保有しています。それぞれの銘柄で、投資を決定した時には自分の思い描くシナリオがありますが、シナリオ通り
為替相場では、さまざまな要素が為替の値動きに影響していく。では、どのような要素に目を向けていけばよいのか。新刊『日利1%FX 鉄壁の不動心トレード』が話題のトレーダー・YouTuberのNOBU塾氏が、FXトレードをする際に頭に入れておきたい「4つの環境要素」について解説する。 * * * 為替相場に影響を及ぼす環境とは、具体的に次の4つの要素をいいます。 【環境認識1】取引時間 為替の値動きは、時間帯によって特徴があるので、ランダムな値動きをしやすい時間帯には取引を避けるなど、値動きのクセを理解したうえで、うまく活用することが重要です。 ・9時と9時15分(夏時間・冬時間共通) この時間帯はそれまでの値動きが急に反転しやすい時間帯なので、慣れないうちはエントリーを避けるのが無難です。特に円高方向に転じやすい傾向があるので、安易にロングのエントリーをするべきではありません。 ・9時50分前
鉄道は、多くの人にとって交通の手段としてだけでなく、趣味や娯楽の対象としても親しまれており、ときに人々の知的好奇心を刺激してくれる。交通技術ライターの川辺謙一氏による連載「鉄道の科学」。第13回は「消えた蒸気機関車」について。 一度日本から消えた蒸気機関車 蒸気機関車は、人気が高い鉄道車両の一つです。大きな音を立てながら煙突からモクモクと煙を出し、蒸気を吐いて走るさまは、他の鉄道車両では味わえない迫力があります。 それゆえ夏休みになると、蒸気機関車がけん引する客車列車(SL列車)が大勢の人で賑わいます。現在日本の鉄道事業者(鉄道会社)に在籍している蒸気機関車は20両(日本鉄道車輌工業会調べ)あり、行楽客の目を楽しませています。 ところが日本の鉄道では、1976年にすべての蒸気機関車が廃止されました。現在走っている蒸気機関車は、いったん廃止されたのちに走行できるように復元された(動態保存され
新型コロナウイルスに関する水際対策が終了し、多くの外国人観光客が日本を訪れるようになったが、彼ら/彼女たちは日本の安さに歓喜していることだろう。物価の安さに加え、1ドル=140円台という状況は、訪日客にとってまさに天国。そのうえ、JR各社の「ジャパン・レール・パス」を使えば、滞在中の交通費も格安で済む。だが、「今の日本の経済力を考えた時、このままでよいのだろうか」と疑問を呈するのは、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。中川氏が今の日本の「おもてなし」について、提言する。 * * * JRグループ6社が外国人旅行者向けに提供している乗り放題パス「ジャパン・レール・パス」。10月頃から価格改定され、普通車用の7日パスは2万9650円から、5万円に、14日パスは4万7250円から8万円になるなど、大幅に値上げされることが話題になっていますが、それでも最近の円安進行を踏まえれば、外国人にとっては
岸田内閣の支持率下落が止まらない。NHKの最新の世論調査(7月7~9日)によれば、支持率は前月の調査より5ポイント下がって38%となった。マイナンバーカードのトラブルなどが国民の怒りを買っているわけだが、さらにサラリーマンにとっては聞き捨てのならない「退職金増税」という話まで浮上しているというのだ。 政府が6月16日に閣議決定した経済財政運営の方針(骨太の方針)と新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画に盛り込まれたのが「退職金課税の見直し」である。大手紙記者はこう言う。 「現行制度では勤続年数が長いほど退職金の控除額が大きくなる仕組みになっています。退職所得控除の額は勤続20年までは毎年40万円ずつ増えていき、勤続20年を超えると毎年の増額が70万円に跳ね上がるのです。退職金から退職所得控除額を引いた金額の2分の1に所得税(額に応じて5~45%)と住民税(10%)が課せられますが、勤
『ウェザーニュースLiVE』の人気お天気キャスター・檜山沙耶さんの交際宣言の影響は?(Instagramより) 24時間生配信で気象情報などを提供する『ウェザーニュースLiVE』の人気お天気キャスターとして知られる檜山沙耶(29)の交際宣言が大きな話題を呼んでいる。7月6日夜に自身のツイッターで、プロテニス選手・西岡良仁(27)との交際を発表。SNSで人気アニメキャラのコスプレを披露するなどして絶大な人気を誇ってきた檜山の交際宣言は、大きな反響を呼んだ。奇しくも、翌日の東証プライム市場では檜山の所属するウェザーニューズ(4825)の株価が大きく値を下げる展開となったが、果たしてどこまでの関係があったのだろうか。 7月4日、テニス4大大会のひとつであるウィンブルドンの男子シングルス1回戦に西岡が登場。客席で観戦する檜山の姿が中継に複数回、映り込んでいたことが話題となった。それを受け、檜山は同
永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相(享年67)が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん(61才)にとっても、まさに激動の1年だった。そんな中、安倍氏の一周忌に関連し、昭恵さんが自民党関係者とトラブルを起こしていたという。 「安倍さんと盟友関係にあった大物議員が、一周忌に合わせ『お別れの会』を企画していたところ、昭恵さんから横やりが入ったそうです。一周忌に関する行事はすべてご自身でやりたいという思いがあるようですね。昭恵さんの許可を得られなかったため、企画自体が立ち消えになってしまったと聞いています」(自民党関係者) さらに、一周忌法要の案内状も、昭恵さんサイドが自民党側と調整しないまま送付してしまったことで、周囲は大混乱に陥ったという。 相変わらず我が道を行く昭恵さん。そんな彼女はいま、壮大な“ある計画”
朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得 報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員(78)だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ
東京・中野区のJR中野駅北口にある「中野サンプラザ」が、7月2日をもって閉館する。1973年に開業した同施設はホテルや結婚式場、ボウリング場などを含む複合施設。なかでもコンサートホールは、数々の人気アーティストが公演を開催し、都内でも有数の人気ホールだった。 建物の老朽化に伴う建て替えで、跡地にはオフィスや住宅、店舗などが入った大型複合施設が建設される。2222人収容の中野サンプラザホールは約7000人収容の大規模ホールに生まれ変わるという。新施設の完成は2028年ごろを予定している。 昨今、東京近郊では、収容人数1万人前後、もしくはそれ以上の規模のコンサート会場が増えている。たとえば、2020年には約1万5000人収容の東京有明アリーナ、約1万2000人収容のぴあアリーナMM、約8000人収容の東京ガーデンシアターがそれぞれオープンした。また、今年9月には約2万人収容のKアリーナ横浜がオ
5月31日、フォーブスジャパンが公表した2023年版「日本長者番付」では、最終学歴が“高卒”の人物が上位50人中11人を占めた。1位の柳井正氏(ファーストリテイリング社長、資産額4兆9700億円)が早稲田大卒、3位の孫正義氏(ソフトバンクグループ社長、同2兆9400億円)がカリフォルニア大バークレー校卒など、一流大学出身者もいるが、巨額の個人資産を築いた商売人たちは必ずしも高学歴というわけではないのだ。 ビジネスの勘は大学で学ぶものではないのか。経済ジャーナリストの福田俊之氏が語る。 「このランキングの特徴は、高卒億万長者の多くが戦中戦後の混乱期に生まれた世代であり、彼・彼女らが商売を始めた頃は日本はまだまだ貧しかったが、皆が将来に向けての夢を抱ける時期だった。そうした時代背景も関係していると思われます。 家庭の事情で進学を諦めざるを得なかったり、学生運動で大学を中退する者が少なくなかった
『週刊文春』の報道をきっかけに、女優・広末涼子さんの不倫騒動が世間を賑わせているが、この手の報道があると必ずといっていいほど登場するのが「CMの違約金は○億円」といった記事だ。だが、「こうした報道を鵜呑みにしない方がいい」と述べるのは、大手広告会社出身で現在も広告関連の仕事を多く手掛けている、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。中川氏がCMギャラの本当の決まり方について解説する。 * * * 広末さんについては、以下のような報道がありました。 〈複数の広告代理店関係者によると、広末の現在のCM出演料は1社あたり約3500万~4500万円。4本分を単純計算すると1億4000万から1億8000万円となる〉(スポーツ報知電子版・6月15日) 〈芸能関係者は「多額の違約金が発生するのでは。この2社は今年に入っての契約。残りの期間が相当残っているのは当然で、その分の違約金が出てくる。その他を合わせ
電気代の高騰はとにかく堪えるが、工夫ひとつで節約は可能。染織作家のフジイチカコさんは、2011年の東日本大震災で計画停電を経験してから節電に興味を持ち、以来独学で少しずつ使用電気量を減らしていったという。 「自宅のベランダが南向きだったため、最初はベランダに120Wの電力を発電できるミニサイズのソーラーパネルを設置して電力の自給生活をしてみました。すると、当時月4000円強だった電気代が800円に。これに味を占めて節電を続け、2012年9月には電力会社との契約を解除して生活するまでになりました」(フジイさん・以下同) 雨天などで太陽光発電ができない場合は、自家発電ができる自転車型の発電システムも活用しているというフジイさん。「電気代0円生活」実現のために、フジイさんが編み出した12の節電のテクニックを紹介しよう。 ●ソーラーパネルは少しずつ増やしていく 「自家発電の要はソーラーパネル。高価
1つの番号に全情報をひもづける「フラット型」のリスク 経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らす。 「マイナポータルでは、マイナンバーカードをつくればさまざまな行政サービスがスピーディーに受けられるとうたわれていますが、これだけのトラブルを目の当たりにしては、とても信頼できません」(荻原さん・以下同) 荻原さんは、今後はカードを持っているだけで、さらなる不利益が生じる可能性があるとみる。 もっとも気がかりなのはやはり、個人情報の漏えいだ。マイナンバーと暗証番号さえわかれば、住所や氏名、生年月日はもちろん、勤務先、収入状況、病歴まで、ほぼすべての個人情報が漏れてしまう恐れがある。 「マイナンバーカードのように、1つの番号に全情報がひもづけられている管理方法を『フラット型』といい、アメリカやシンガポールでも同様の方法が取られています。ですが、アメリカでは過去にこれを利用した詐欺で、年5兆円
マイナンバーカードで取った住民票が、赤の他人のものだった──今年3月以降、神奈川・横浜市や川崎市、東京・足立区など、各地のコンビニでこんな“珍事”が相次いでいる。 「最大2万円分のポイントを付与」など、これまで国を挙げて大キャンペーンを行い、政府が事実上の義務化を目指すマイナンバーカード。だが、ここに来てトラブルが多発しているのだ。 住民票誤発行のほかにも、公金受取口座がまったくの別人の名前で誤登録されていたケースが748件あり、本人ではない家族名義の口座の誤登録はなんと13万件もあった。 加えて6月9日には、マイナポータル(政府が運営するオンラインサービス)で他人の年金記録が閲覧できる問題も明らかになった。 昨年8月にも、滋賀県でマイナ保険証の利用を希望していない市民の保険情報が職員のミスによってカードに誤登録されるケースが発生。ただの人的ミスなら登録を解除すれば済むはずだが、職員が解除
日本社会を衰退させる「少子化」の原因として、平均初婚年齢がかつてより高くなったとする「晩婚化」が挙げられることがしばしばある。自民党の麻生太郎・副総裁も今年1月、講演で「(少子化の)一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と述べている。しかし、独身研究家・荒川和久氏は、「晩婚化など起きてはいない」と断言する。一体どういうことか。日本の人口の半分が独身者となる「超ソロ社会」の到来を予言し、家族をはじめとするコミュニティのあり方を検討した近著『「居場所がない」人たち』が話題の荒川氏が、統計データを読み解きながら、解説する。 * * * 「若者の晩婚化が進んでいる」などとよくいわれるが、それは本当だろうか。 確かに平均初婚年齢の推移を見れば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これ
人手不足の解消や業務の省力化などを狙って、スーパーやコンビニで相次いで導入されるようになった「セルフレジ」。商品のバーコード読み取りから会計操作までを客自身が行なうため、慣れない中高年層を中心に戸惑いの声は多い。ただ、戸惑っているのは来店客ばかりではない。街中のスーパーや飲食店では、セルフレジでの精算を巡るトラブルに店員側も苦慮しているという現実がある。 東京・大田区の中規模スーパーの40代女性パート店員が打ち明ける。 「現在、当店では9割がセルフレジになっています。ここ2年で急速に導入が進み、私たち『チェッカー(レジ打ち)』のパートの大半が“配置換え”されました。商品の品出しや陳列、食品加工など、いわゆるバックヤード業務に回され、毎月の賃金が下がった人も少なくありません。私はチェッカーとして残りましたが、日々の大半の業務はセルフレジの操作補助。これが、相当ストレスが溜まる仕事で……」 コ
「息子は息子、自分たちは自分たちなりに」 大谷が育ったのは岩手県奥州市。東を北上山地、西を奥羽山脈に挟まれた自然豊かな土地で、実家は閑静な住宅街に建っている。 「実は翔平くんがまだ日本でプレーしていた時期に、“実家の建て替え”を両親に提案したことがあったんです。翔平くんとしては親孝行をしたかったのでしょう。ところが、おじいさんに“両親も元気で、家もまだ古いわけでもないんだから、そんなふうにお金を使うもんじゃない。ちゃんと貯めておきなさい”とたしなめられた。その教えはいまでも翔平くんの心に残っているそうです」(大谷家の知人) お金とのつきあい方は、両親も大谷に示してきた。大谷家は昨年、家の印象が変わるほどに外壁を直すなど、大々的なリフォーム工事を行った。だが、両親は大谷の「リフォーム代を出したい」という申し出を固辞したという。 大谷のプロ入り後、加代子さんは大谷の収入の管理を担っていた。息子
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