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TikTokは実際のところ、どれだけ「危険」か？ 中国当局へのデータ提供、個人の追跡、情報操作...実態を解説 ＜アメリカはいまだ「TikTok禁止令」を発効できず態度を決めかねているが、ByteDance社もアメリカ企業にTikTokを売却するつもりはない。このアプリの本当の危険度とは＞ 今、中国企業が提供しているアプリTikTokのアメリカにおける処遇が話題になっている。すでにアメリカではTikTokをアメリカ企業に売却するか禁止処分を受け入れるかを決める期限は過ぎているが、トランプ政権は若者が多く使っていることを理由にTikTokの処遇を決めかねているようだ。 これまでTikTokは安全保障面で危険だと言われてきたが、実際はどうなのか。私の経営するCyfirma社はTikTokの脅威にはサイバーセキュリティの観点が不可欠であるとして分析を行なっている。 いわゆる「TikTok禁止令」
＜中国は海軍力の増強を急ピッチで進め、ロシアはヨーロッパ周辺のさまざまな海上で不審な動きを見せている＞ 世界の戦略家たちによれば、現代の繁栄は、海洋での物理的・デジタル的なコネクティビティ（接続性）にかかっている。逆に、人類がこれまでになかった規模で海洋インフラに依存していることから、権威主義的な政権や非国家グループにとって、海洋インフラは攻撃の標的になっている現実がある。 最近でいえば、スウェーデンやフィンランド、エストニアのあいだで天然ガスを運ぶ海洋パイプラインであるノルド・ストリームやノルド・ストリーム2が海中で破壊された事件や、ホルムズ海峡周辺におけるドローン（無人機）攻撃や、イエメンのシーア派組織フーシ派によるロケット攻撃で国際貿易の混乱などが起きている。近代国家の水とのつながりの進化を考えると、海洋・海底インフラはこれまでになく重要になっている。 こうした状況をよくわかっている
＜現代のサイバーセキュリティに不可欠となった「脅威インテリジェンス」と「アタックサーフェス・マネジメント」とは＞ 先日、日本のサイバーセキュリティ戦略本部の事務局として機能する内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が、同センターからメールデータが漏洩した可能性を発表した。 NISCによれば、内部の電子メール関連システムに対して不正通信が確認されたという。発表では、この電子メール関連システムは「メーカーにおいて確認できていなかった電子メール関連システムに係る機器の脆弱性を原因とするものであると考えられ、同様の事案は国外においても確認されています」とした。 こういう脆弱性をすべて把握して然るべき対応をしていくのは、政府機関のみならず、民間企業などにとっても課題になっている。どこから政府系アクターがサイバー攻撃を仕掛けてくるのかを知ることは現代のサイバーセキュリティにおいては不可欠で、それ
＜元MI6（英秘密情報部）のサイバー専門家である筆者が見てきた、中国による「国家ぐるみ」のサイバースパイ工作の実態と規模とは＞ 近年、人類史上で最大規模の富の移動が起きていることをご存知だろうか。 その事実は数字から見れば歴然である。世界最大の経済大国であるアメリカの企業だけを見ても、知的財産（IP）が盗まれたことによる損失は、年間で約2500億～5000億ドルに上る。とんでもない規模で知財が盗まれている。 さらに特筆すべきは、それら損失のうち、サイバー攻撃による被害は1000億ドルほどになることだ。しかもウィルス感染などの攻撃によって組織の機能が停止したり、修繕にかかる「ダウンタイム」のコストを考えると、その被害額は3倍に膨れ上がると指摘されている。 こうした知的財産を守るためにはさまざまな課題が存在するが、その中でも最大の脅威と言えるのは、中国からの攻撃だ。 私がMI6（英秘密情報部）
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