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米商務省は20日、ファーウェイ対する制裁措置を保守などに限定して3カ月間、一部緩和することを発表している（写真はインフィニオン製チップのイメージ＝ブルームバーグ） 中国最大のテクノロジー企業、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への製品供給を事実上禁止する米政府の措置が世界的に波紋を広げる中で、欧州の半導体メーカーは華為への供給を引き続き継続すると明らかにした。 トランプ米政権は17日、華為が中国政府のスパイ行為に加担しているとし、米国製ソフトウエアや半導体の製品利用を事実上禁じる「エンティティー・リスト」に掲載した。 これに対し欧州最大級の半導体メーカー、ドイツのインフィニオン・テクノロジー広報は、華為向けに供給している製品の過半数は米政府の制限の対象ではないとし、「当社の国際サプライチェーンの中で適応可能だ」と付け加えた。オーストリアのamsも華為への供給を止めてはいないと言明した
仮想通貨を取り巻く環境が厳しさを増している。２０１８年に国内で不正流出事件が相次ぎ発生。政府や業界団体は利用者保護などに取り組んでいるものの、市場の冷え込みを理由に仮想通貨関連事業への参入を延期する企業も出た。従来、仮想通貨を単なる投機対象とみなす人が多いと考えられてきた。投機以...
東京工業大学の長谷川晶一准教授らは、バーチャルユーチューバー（ＶＴｕｂｅｒ）などの遠隔操作するＣＧキャラクターに外から衝撃を与える技術を開発した。キャラクターに小銭を投げ与える“投げ銭”システムなどを想定。キャラクターにアイテムを投げて当たると姿勢がぐらつくといった自然な反応を表...
東京工業大学は４月から、一般的な博士後期課程学生の全員を対象とした給付型奨学金を始める。授業料引き上げと時期を合わせ、経済的困窮者は従来の支援策と併用が可能だ。...
ニューヨーク州都市交通局の地下鉄に設置された防犯カメラ（14年11月、ニューヨーク・タイムズスクエア駅＝ブルームバーグ） 米カリフォルニア州に本拠を置く防犯カメラメーカーのペルコは昨年、高解像度の映像や最先端機能を搭載したモデルについて非常に高い販売目標を設定した。しかし、同社の計画は議会の行動で脱線した。 昨年8月の国防権限法で、米軍および政府が中国当局に近いと見なされる企業からハイテク製品を購入することが禁止されたためだ。同法案が浮上した際、ペルコは新製品「GPC・プロフェッショナル4Kカメラ」を米政府に供給する考えを断念し、販売目標を引き下げた。同製品は中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の半導体部門、ハイシリコン（海思半導体）製の部品を使用している。 華為技術は企業秘密の窃取や対イラン制裁違反といった疑惑のほか、販売する機器が中国共産党によるスパイ活動に
大学共同利用機関法人の４法人と総合研究大学院大学（総研大）が、２０２２年度に運営を統合する。新設する一般社団法人に５法人のまま参画する。予算や人員、調達、情報セキュリティー、社会貢献窓口など多くの業務を一元化し、効率化や柔軟な資源配分を追求する。４法人への運営費交付金等は計約８０...
胃がん抑制の「GO-Y022」（秋田大などの研究グループの発表を基に作成＝時事） カレーのスパイスに含まれるウコンの主成分「クルクミン」を加熱してできる化合物に、胃がんの増殖を抑える効果があることを、秋田大などの研究グループが突き止めた。この化合物を多く含むカレーの開発などに応用が期待できるという。 研究グループによると、クルクミンは着色や香辛料に使われる。がん細胞の増殖を抑えることも知られていたが、その抑制力は弱いという。 研究グループは、クルクミンの構造を変え、胃がん抑制力が強い「改良型」を作成。その一つが「GO-Y022」で、クルクミンを加熱してできる化合物と同一と分かった。 実験の結果、022が人間の胃がん細胞の増殖を抑える力はクルクミンの約5倍だった上、細胞死へ誘導する力が高いことも判明した。胃がんを発症したマウスに022を含む餌を食べさせたところ、与えていないマウスに比べ、腫瘍
アジアに生息するヤモリの一種が水上を走る様子の連続写真。米カリフォルニア大などの欧米チームがメカニズムを解明（米カレント・バイオロジー誌提供） 洪水時の捜索ロボに応用の可能性 アジアに生息するヤモリの一種が水面を走れる謎を解明したと、米カリフォルニア大などの欧米チームが7日、米科学誌カレント・バイオロジー電子版に発表した。水の表面張力を利用するとともに、前後の脚で水面をかきながら胴体や尾をワニのように横にくねらすことで、体の周りに空気の空間を作りながら前へ進むという。 アメンボのような小さな虫は、水の表面張力だけで浮く。一方、中米に生息するトカゲの一種「バシリスク」は、後ろ脚で水面を強く、ほぼ垂直にたたいて反発力を生み出し、水面を走る。このヤモリの場合は両者の中間に当たる。洪水災害が起きた場合、水面を高速で移動する捜索ロボットの開発などに応用できる可能性があるという。 研究チームは、シンガ
花王は、極細繊維を積層して極薄の皮膜にする「Ｆｉｎｅ Ｆｉｂｅｒ（ファインファイバー）技術」を開発した。 ０・０００１ミリメートルの繊維を直接肌に吹き付け、皮膜を作る。上から化粧品製剤を塗ると、折り重なった繊維と繊維の間に同製剤がしっかりと保持される。長年の課題であった同製剤の...
ＧＥヘルスケア・ジャパン（東京都日野市、多田荘一郎社長、０４２・５８５・５１１１）は、倉敷中央病院（岡山県倉敷市）にＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した病院...
ボンバルディアのQ400 NextGenターボプロップ機（14年3月、FIDAE Air Show、チリ・サンティアゴ＝同社提供） 社員5000人削減 カナダの航空機最大手、ボンバルディアは約5000人を削減し、ターボプロップ部門とトレーニング事業を売却する。8日の発表資料によると、事業資産の売却益は約9億ドル（約1023億円）を見込む。 人員削減はアラン・ベルマール最高経営責任者（CEO）が2015年に就任して以来で今回が3度目。これに伴い同社は2021年までに年間約2億5000万ドルの節減効果を見込むが、来年に同等額の経費も発生する。（ブルームバーグ）
【名古屋】中部大学工学部の佐藤元泰特任教授らは、人工的核反応技術「ミュオン核融合」を用いて放射性核廃...
アルゼンチンの商業衛星「SAOCOM 1A」を搭載して打ち上げられる「ファルコン9」ロケット。約8分後、ロケットの1段目は同基地の着陸地点「LZ-4」に帰還。約12分後にはアルゼンチンの衛星が軌道に投入された（7日、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地＝同社提供） イーロン・マスク氏率いる宇宙ベンチャー企業、米スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX）は7日、カリフォルニア州からアルゼンチンの商業衛星を搭載したロケットの打ち上げに成功した。今年17回目の成功となる。 ロケット「ファルコン9」は現地時間午後7時21分（日本時間8日午前11時21分）ごろ、バンデンバーグ空軍基地から発射。打ち上げから約8分後、回収されるロケットの1段目は地上に戻った。その後、2段目に搭載された地球画像を撮影する衛星「SAOCOM 1A」が切り離された。（ブルームバーグ） SAOCOM 1A
全世界で“赤色”が不足している。代表例は自動車用テールランプの赤だ。中国の環境規制強化により２０１８年春から現地の染料原料メーカーが相次ぎ操業停止となり、特に赤色の供給不足が長期化している。染料を使う化学メーカー間では代替調達の動きも出始めた。問題の根本は生産の中国一極集中にあり...
ローソン銀行の山下雅史社長は４日までに日刊工業新聞社のインタビューに応じ、ローソンで少額の投資信託や日本国債を販売する方針を明らかにした。山下社長は「身近な店で...
東京大学の合田圭介教授と新田尚客員研究員らは、人工知能（ＡＩ）技術で細胞を高速により分ける分取装置を開発した。１秒間に１００個の細胞を撮影し、ディープラーニング...
情報・システム研究機構は、江戸時代以前の古典で使われる「くずし字」について、人工知能（ＡＩ）による文字認識システムを開発する。２０１９年に国際コンテストを開き、ソフトウエア開発につなげる。これに先立ち、機械学習に必要なくずし字の字形データ１００万文字を１８年度中に世界に公開する。...
米アップルとアルファベット傘下グーグルが運営するアプリストアに対する反発が、にわかに勢いづいている。消費者とアプリをつなぐため両社が「税金」として徴収している額が高過ぎるとの不満が企業の間で増えている。 最近では、オンライン動画配信サービスの米ネットフリックス、ビデオゲーム開発業者のエピックゲームズやバルブといった企業が、アプリストアを経由しない方策に出たり、ストア利用料金の高さについて苦情を述べたりしている。 アプリストアに対する不満は今に始まったことではない。ただ今回は、苦情が多いだけでなく、新たなユーザー獲得方法や規制監督、競争圧力もあり、アップルとグーグルの大きなドル箱に発展したアプリストア事業が弱体化する恐れがある。 マッコーリーのアナリスト、ベン・シャクター氏は「今回は、何かが沸々と煮え立っているような気がする」とし、「金額がなにしろ莫大（ばくだい）になっている。企業はとにかく
関西大学システム理工学部の佐伯拓准教授らは、ナノメートルサイズ（ナノは１０億分の１）の微粒子を焼成した金属を使い、メガヘルツ帯（メガは１００万倍）の高い周波数の電圧をかけ、常温での電気抵抗を極めてゼロに近づけることに成功した。鉄などの強い磁性を持つ金属であることが条件。高周波回路...
国全体の時間を夏の間だけ早める「サマータイム」導入に向けた検討が自民党内で進む。２０２０年夏に開催される東京五輪・パラリンピックの猛暑対策との位置づけだが、働き方改革や個人消費喚起への期待もある。過大な期待は禁物だ。 働き方やライフスタイルを見直す契機とするならば、国民生活への影響が大きいサマータイムをあえて導入しなくとも、夏に限らず労働時間を柔軟に見直すことで効率化を進める企業独自の取り組みを後押しすることで十分対応可能なはずだ。 外が明るい時間に仕事が終われば、家族らと過ごす時間が増え、個人消費の活性化につながるとの見方もあるが、果たしてそうだろうか。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、サマータイム導入による消費押し上げ効果は約７５３２億円に相当する。 一方、中部圏社会経済研究所の島澤諭研究部長が総務省の家計調査を基に夏と冬の家計消費額を比べたところ、消費額、消
政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦
文部科学省は２０１９年度から、国立大学教員の業績給を拡大する人事給与改革を実施する。定年までの在職期間が長いほど給与に有利な現行制度を見直し、各大学は独自の教員...
ＩｏＴ（モノのインターネット）化が進むのと並行して、日本や日本企業がサイバー攻撃を受ける危険性が高まっている。サイバー攻撃というと一般にはハッカーのゲーム遊びのイメージもあるが、今日の実行の主役は国家レベルとの見方が強い。中国もロシアも北朝鮮も専門部隊で強化に励む中、日本も国レベルの強化対策が必要だ。 戦闘機やミサイルが飛び交う“目に見える戦争”に対し、サイバー戦争の実態は分かりにくい。ただ現実にはステルス戦闘機など最新兵器の技術を盗みだそうとしたり、高官がいつどこで、誰と会ったかなどのような個人情報がサイバー攻撃で丸裸にされようとしているのは周知の事実。ハッカーの遊びなら自分の技能を誇示するためプログラム中身を変えたりするケースもあるが、サイバー攻撃ならば手の内をさらす行動はしない。相手の情報を、ただつかんでいるだけで優位に立てるからだ。 太平洋戦争時、日本はミッドウェー海戦や山本五十六
文部科学省が１２日に発表した科学技術白書は、第１章の「科学技術イノベーションの基盤的な力の現状・課題」の冒頭で、英国科学誌「ネイチャー」の「科学論文の国際シェアの低下など、日本の科学研究が近年失速している」との指摘を紹介した。論文数自体の減少や論文の質を示すトップ１０％補正論文数（被引用回数が各年各分野で上位の論文数）の国際シェアの減少だけでなく、２０１７年の特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願数も中国に抜かれ、世界第３位に後退した。白書は「我が国の国際的な地位の趨勢は低下しているといわざるを得ない」と断じている。 白書は、問題点として「人材力」「知の基盤」「研究資金」を挙げている。人材力は博士課程進学者が減少していること、国際流動性が低く国際頭脳循環への参画が立ち遅れていると指摘。知の基盤は独創的・挑戦的な研究領域の開拓が少なく、研究の多様性に後れを取っている。資金は大学などの基盤的経
科学技術振興機構（ＪＳＴ）のシモセラ・エドガーさきがけ専任研究員らは、人工知能（ＡＩ）技術を使ってラフスケッチから線画を作成し、簡便に手直しする作画ツールを開発した。作風の違うスケッチを自動で線画に直せ、色付けやキャラクターの３Ｄモデル化などがしやすくなる。イラスト作成支援ソフト...
次世代ステルス戦闘機「F35」の重大な欠陥の修正をフル生産開始の決定後まで先送りする米国防総省の方針について、政府監査院（GAO）はこの計画の担当部署を批判した。決定は2019年10月より前には行われない見通し。 GAOが5日公表した年次報告書によると、F35には1月時点で「未解決の欠陥」が966件ある。このうち少なくとも180件は国防総省の現行計画では「フル生産前に解決されない」見通しという。 フル生産を決定すれば、向こう12年間にわたって年間77機以上（今年は70機）の生産をコミットすることになり、ピークの2023年には105機が生産（年間コストは134億ドル）され、その水準が6年間維持されることなる。 米ロッキード・マーティンが手掛けるF35は今年、17年越しの開発段階が終了する予定。9月からは集中的な試験飛行に移る見通しで、終了まで1年かかる公算が大きい。ただスケジュールには既に1
ＪＲ西日本は在来線「新快速」運転区間を念頭に、有料座席車導入の検討を始めた。運行形態や車両などを詰め、２０２２年度までの実現を目指す。鉄道各社は料金収入増も狙えることから、大都市近郊路線で快適に移動できる有料座席車の導入を加速させている。ＪＲ西の新快速は関西エリアの都市間移動に使われ、長距離の乗客も多い。着席移動のニーズに応えて、サービスの向上につなげる。 ＪＲ西は新快速への有料座席車連結または...
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