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やりたい放題の「自賠責」保険料。 財務省が「国民の税金・6000億円」を踏み倒している。日本でクルマが売れなくなった理由は、世界でも類を見ないほど高額な税金だ！ 1兆2千億円余りの還付金が⁉　国は自動車メーカーに多様な優遇処置を与えている トヨタ自動車をはじめ、日本を代表する輸出大企業10社に、2020年度だけで1兆2千億円余りの消費税が還付されていることを知っているだろうか。 事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかる。 しかし、販売が「輸出取引」に当たる場合には、消費税が免除される。これは、消費税は国内のみのもので、外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものである。 輸出企業が納める消費税の計算は、売り上げの消費税（輸出売上高×0％）から仕入れ等に含まれているとされる消費税分を差し引く仕組みとなっているので、「仕入れの消費税分」が「還付金」として返

「絶対におかしい消費税！【2】」税の基本理念が破綻している！「消費税は、弱い者いじめ税！」この“悪税”を廃止にしなければ国民の“幸せ”はない！ 消費税は悪税！　税の基本原則から外れている 元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生が語る「消費税」のカラクリ 税の基本概念は今から200年以上前から変わらない。「アダム・スミス」の租税原則は “応分の法則”。 アダム・スミスの租税原則とは、「税金の負担は、能力に応じて」、「能力の高い人は“高い負担”、能力の低い人は“低い負担”」である。 1919年8月11日に制定されたドイツの“ワイマール憲法”にも、「税金は資力に応じて払うべき」とある。 しかし“消費税”は、「赤字の会社や低所得者からも税を徴収し、大企業には還付金を支払う」仕組みとなっている。「税の基本原則」から大きくかけ離れている税金なのだ。 消費税が導入される何年も前から、消費税の導入に反対し

「絶対におかしい消費税！【1】」　税金の基本は「富める者」から徴収して「貧しき者」に分配すること。赤字の零細企業に支払いを義務付けているのに、輸出大企業には莫大な還付金が！ 消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵だった 元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生が語る「消費税」のカラクリ 消費税法が施行されたのは平成元年（1989年）4月1日。導入されてからすでに33年経過している。最初の3％だった税率が、現在では10％になっている。 消費税が導入される何年も前から、消費税の導入に反対し続け、時の政府に働きかけて導入を何年も遅らせ、導入されてからも現在に至るまで「消費税廃止」を世に訴え続けて来たのが、元静岡大学教授で税理士の湖東京至先生だ。 今回、湖東先生に「消費税は、何がどう悪いのか。そして本来はどうあるべきか」を聞いてみた。 なぜ「消費税」が悪法なのか？ 湖東――　消費

非公開の “不都合な真実”！ 還付金をもらった企業“上位 5社”とは！　国民が不況に喘ぐなか、推定「総額“6兆6千億円”」もの“還付金”が支給されていた！いい加減、“消費税”は廃止にしましょう！ 経済大国に戻るための最初の取り組みは「税」です。まずは「消費税廃止」から取り組みたいです 「消費税」という法律は、国民にとっては最低の“悪法”で、極めて悪質な「輸出大企業への歪んだ優遇政策です」と警鐘を鳴らすのは、消費税の違法性を訴え続け「消費税廃止」に尽力し続けている、元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生です。 税の基本概念は「富める者から、貧しい者への分配」のはず。なのに、“消費税の本質”は「輸出大企業の税負担を減らして、中小企業や平均サラリーマンの税負担を上げる」です。 「消費税をもっと上げたい」と考える人たちもいます 日本の大手企業を中心に構成された経団連（日本経済団体連合会）と国は、消