東京株式市場では31日までの3日間で日経平均株価の下げ幅が650円を超えた。国内発の材料が乏しい中、米中貿易摩擦など外部要因に振り回される展開が続き、これまで世界の株価が織り込んできた「2019年後半には中国を中心に持ち直す」というシナリオは崩れつつある。日米ともに、それを示唆するサインが出ており、日経平均は2万円割れが現実味を帯びてきた。前日の米市場でダウ工業株30種平均が3日ぶりに小反発し
東京株式市場では31日までの3日間で日経平均株価の下げ幅が650円を超えた。国内発の材料が乏しい中、米中貿易摩擦など外部要因に振り回される展開が続き、これまで世界の株価が織り込んできた「2019年後半には中国を中心に持ち直す」というシナリオは崩れつつある。日米ともに、それを示唆するサインが出ており、日経平均は2万円割れが現実味を帯びてきた。前日の米市場でダウ工業株30種平均が3日ぶりに小反発し
「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長(59)が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう100億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反(契約に関する偽計)容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は2002年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、04年3月期以降は毎年損失を出し続け、11年3月期までの9年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産1458億円のうち、1092億円を消失させた。
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