中国経済より日本経済を心配すべきです
中国経済が踊り場を迎えていることは間違いないことです。少しずつ成長速度も鈍化していくのでしょう。過去に打った経済対策で不良債権が積み上がっているのも事実です。しかし、それでも中国経済が破綻したわけでもなく、経済成長がまだ止まったわけでもありません。それよりも円安と株価高で、みかけの好景気をつくっただけで、アベノミクスは、いまだになんらの成果がでていません。経済は低空飛行を続けており、中国経済の不振よりは、国民にとっては、そちらのほうがはるかに深刻な問題です。 韓国や資源国は中国経済の減速の影響が大きく、またとくに韓国の場合は台頭してきた中国の産業との競合もあって、輸出は今年の１月から減少に転じたまま下落し続けています。しかし日本の場合は、空調関連や工作機械の輸出や販売などは厳しくなってきたとしても、すくなくとも中国との貿易額は、この7月まで５ヶ月連続で増加基調が続いています。 また、中国国
アジアへ羽ばたく若き“和僑”たち
日本を脱出した若者からは「日本に居続けることに対する危機感」といったものが感じられる。「閉塞感」「日本語しかできないリスク」「代わり映えのない将来」「チャンスを求めて」……。熱意とやる気のある若者たちに、実は今の日本が捨てられはじめているのではないか。 メガバンクを退職してフィリピンで会計・税務コンサルとして起業 寺田未来さん（31）は、フィリピンで会計・税務のコンサルタントをしている。 「2009年にフィリピンへ渡り、仕事を始めたときは、日系企業撤退のお手伝いばかりでしたが、翌10年から進出案件に関わる業務が増え、以降右肩上がりの状態です」 寺田さんは12年3月に独立。当初片手で数えることができたクライアント数が今では50社程になった。「フィリピンへ来て本当に良かったと思っています。日本に残って仕事をしていたら果たしてこれほど充実した日々を過ごせていたか……」。 寺田さんは1982年に愛
首相アジア演説 ＡＳＥＡＮ重視戦略の表明だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相アジア演説 ＡＳＥＡＮ重視戦略の表明だ（7月27日付・読売社説） 経済・安全保障の重要なパートナーである東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対する強いメッセージだ。 東南アジア歴訪中の安倍首相が、シンガポールで日本とＡＳＥＡＮの関係をテーマに政策演説を行った。 急成長している東南アジア地域の経済圏を飛行機に例え、「日本とＡＳＥＡＮは、左右両翼のツイン・エンジンだ」と述べた。 首相は、日本とＡＳＥＡＮの輸出入額がこの１０年間でそれぞれ倍増したとし、経済政策「アベノミクス」の効果はＡＳＥＡＮにも及ぶと語った。さらに関係を強化する決意と言える。 今回訪れたマレーシア、シンガポール両国は、日本が参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉のメンバーでもある。今後の大詰め交渉で、連携を模索することも課題となろう。 一方、首相は、今年で「友好協力４０周年」を迎えたＡＳＥＡＮとの関係は今や、経済にとどま
第一次大戦前のヨーロッパに類比？ 2013年のアジア情勢を展望する
AEI日本研究部長のオースリン（Michael Auslin）が、1月3日付WSJ紙掲載の論説で、2013年のアジア情勢を展望して、最も憂慮すべきことは、ナショナリズムは高揚しているが、具体的問題について誰も解決案を持たず、解決のための外交的動きもないということであり、来年で勃発から百周年を迎える第一次大戦の時もそうだった、と論じています。 すなわち、アジア、ことに北東アジアは、2013年に全世界の安定を脅かしかねない火種を抱えている。域内に抗争が目立ち、諸国間に相互信頼が見られない現状に鑑み、アジアにおけるこれらの問題が今後12ヶ月の間に解決されると期待できる材料は見当たらない。状況はますます悪化の一途を辿り、複雑な国際問題にまで発展してしまう危険性を孕んでいる。 東アジアで最も気掛かりな傾向は、こうした問題の解決に向けて、全く何ら進展が見られないことである。解決に向けての外交的イニシア
尖閣問題 「米国は日本を援けるな」の真意
2012年11月19日付米National Interest誌ウェブ版で、Doug Bandow 米ケイトー研究所上席研究員は、日本はアメリカに頼れるかぎり自分の防衛努力をしないだろうし、あるいは、米国の後ろ盾を頼りに強硬に出て、米国を戦争に捲きこむかもしれないから、尖閣問題などについて、米国は日本を援けるべきではない、と述べています。 すなわち、日本は世界第三位の経済大国であるのに、アメリカが守ってくれる限り、自分で防衛しようとしない。しかし、現在、オバマ政権は日本を援けようとしている。現に、日本が、離島奪回演習は中国に対して刺激的だと言って止めた時、オバマ政権はそれは中国に対して弱みを見せるものだと怒った。 日本はGDPの1％を使うだけで、強力な軍事力を持っている。日本が脅威に対抗する気があるのなら、中国が対決を躊躇するような軍事力を自前で持てる。 日本の周辺諸国には戦争の過去の記憶が
アジア経済連携 ＴＰＰテコに日本が主導せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アジア経済連携 ＴＰＰテコに日本が主導せよ（11月24日付・読売社説） アジアで新たに二つの巨大な自由貿易圏作りが動きだした。日本の成長促進へ、同時に推進する戦略が問われよう。 日中韓と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国、インド、豪州、ニュージーランドの計１６か国がプノンペンで、包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉開始を宣言した。 １６か国は２０１３年初めに交渉をスタートさせ、域内関税の引き下げや投資障壁の削減などについて１５年末までの妥結を目指す。 ＲＣＥＰは、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が２０兆ドルに達し、世界の３割を占める経済圏だ。日本が提唱してきた構想がベースになっている。経済大国に成長した中国とインドを含む自由貿易圏を構築するメリットは大きい。 交渉次第で日本企業の輸出拡大が期待できる。国内と域内の生産拠点をつないだ国際的なサプライチェーン（供給網）も整えやすくなる。アジアの活
尖閣衝突 どこでボタンを掛け違えたのか 日中交渉の舞台裏【前篇】
日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国・釣魚島）の国有化で、日中関係の極度の緊張が続く9月27日夕。共産党序列第4位の政治局常務委員・賈慶林中国全国政治協商会議（政協）主席が北京の人民大会堂で、日中友好団体会長ら12人との会談に応じた。会談終了後、日中友好7団体の会長の一人はこうつぶやいた。 「日中関係のステージが上がったな」 つまり日本政府が尖閣問題で一定の譲歩を示さない限り、国有化以前の日中関係に戻らない、という意味だ。 「日中関係は1972年の国交正常化以降、最も深刻な状況になっている。もしかしたら戦後以降でも最も関係が悪化しているかもしれない」（日中外交史研究者）。日中両国はどこでボタンを掛け間違えたのか、舞台裏を検証したい。 「親中派」12人との緊張感に満ちた会談 賈慶林と日本側友好団体会長らとの70分間の会談は「緊張感に満ちた」（河野洋平前衆院議長）ものだったという。会談終了後、
【日曜経済講座】民主化進むミャンマーへの日本企業進出 電力不足…インフラ整備急務＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
経済本部部長・長谷川秀行 民主化が進むミャンマーに対し、日本の経済界が熱い視線を送っている。進出に動き始めた企業は後を絶たず、ブームともいえる様相だ。ミャンマーは昨年３月に軍政から民政に移管。その流れを後戻りさせないためにも経済支援は欠かせない。日本企業にとっても、成長する東南アジアとのつながりを深化させるために、「アジア最後のフロンティア」と目されるミャンマーとの関係強化が極めて重要になりつつある。 ◆世界中の企業が調査 進出の例を挙げればきりがない。全日本空輸はミャンマーへの定期便を１２年ぶりに再開する方針を表明。東京証券取引所グループと大和総研は５月、ミャンマー中央銀行と証券取引所設立への協力などで覚書を締結し、三井住友銀行は同国最大の商業銀行を技術支援する。最大都市ヤンゴンだけでなく、２００６年にヤンゴンから移転した新首都ネピドーに駐在員事務所を置く商社も相次いでいる。 丸紅による
平和の代償と配当
BBCが伝える所では、米、パネッタ国防長官“海軍艦船６割太平洋へとの事である。 The US is planning to move the majority of its warships to the Asia-Pacific region by 2020, Defence Secretary Leon Panetta has revealed. 米、パネッタ国防長官は、2020年までに海軍の艦船をアジア太平洋地域に集中させる方針を明らかにした。 21世紀の世界の成長エンジンは、言うまでもなく西はインド、南はオーストラリア、ニュージーランドに達するアジア太平洋地域である。アメリカはこの成長する地域に対し、世界最強の軍事力に依り恒久的な平和をもたらす事で貢献し、成長の分け前に与かる積りなのであろう。アメリカの成長戦略の中核は軍事に依るアジア太平洋地域への関与かも知れない。 問題は、日本を
東北は「東京帝国主義」から脱却せよ
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔２月１５日号掲載〕 東京電力が、厚かましくも電気料金を上げるらしい。原発か値上げかの二択を迫るあたりは、旧態依然とした体質そのものだ。ところで、もう１つ僕が不快に思うのは、その社名だ。東京の莫大な電気需要のため、東北に危険な原発を押し付けておいて「東京」電力とは何事か。 東電はその事業地域内に、自社が保有する原発を置いていない。東電の原発がある県はいずれも、「東北」電力の事業地域だ。東電は社名をエコならぬ「エゴ電力」に変えるか、あるいは「安全」なはずの原発を東京に持ってくるのが筋だ。 その東電の原発で起きた事故後、スーパーでは野菜や肉、魚介類などの産地を確認する客をよく目にするようになった。震災前はあまり意識されなかったが、東京の生鮮食品の多くは東北からのものだ。東京人はいかに自分たちの胃袋が東北に支えられてきたかを痛感しているはずだ。 僕も含め、東
日本は中国と同じくらい窮屈な国だそうだ : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年05月30日14:24 日本は中国と同じくらい窮屈な国だそうだ カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 東京大学が世界３３カ国の人を対象に“自分の国の窮屈度”を調査したところ、日本は窮屈な方から８番目で、日本より上位は、ノルウェーの６位以外はすべてトップのパキスタンをはじめアジアの諸国でした。韓国も５位にはいっています。しかし、さぞかし中国はかなり上位にランクされていると思いきや、日本についで９位で、日本よりたとえワンランクであれ、窮屈さで下位になったことは予想外でした。２ｃｈあたりで騒々しくなりそうな結果です。 中国の想定外の結果は、回答者が本音で答えていないか、いろいろな統制があっても、日常生活ではあまり政治の影響を感じる状況にないか、経済成長に勢いがあり自由にチャレンジする余地があるからでしょうか。ネットでも規制しているとはいっても、人
再生可能エネルギー 日本と海外の落差｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
５月２６日から２７日にベルギーのブリュッセルで開催されているClimate Parliamentに出席。 ＥＵ各国やインド、台湾などアジアから合計６０人以上の国会議員、それに加えてＥＵ議会議員やＥＵ委員会メンバー、そして欧米、アジアの研究者、産業界からも多数が出席。この会議は台湾の支援で開催されているためか、中国の参加はないが、インドからは最大の８人の議員団が参加。 日本からは僕と川口順子参議院議員の野党２人だけ。産業界からの参加もなし。日本は影が薄い。 アジアに関しては、金曜日の朝一番に僕が福島後の日本のエネルギー戦略に関して話をすることと、東アジアを結ぶスーパーグリッドが大きな議題になっている。 またアフリカを中心に、発展途上国にいかに再生可能エネルギーを広げていくか、そのための資金をどうするかということが特に議題として取り上げられ、それに関するセッションもある。 ＥＵからの
今後の日本外交のあるべき姿
民主党政権は一口で言えば国民の期待を裏切った。しかし、大変な災厄をもたらしたかといえば、そこまでは行かないだろう。皮肉にも、マニフェストに掲げられた事の多くが中途半端にしか行われなかったのが幸いしているとも言える。しかし、こと外交については、「災厄をもたらせた」に近い状態になっている事は否めない。 日本にとって、現在最も重要な外交課題は「対中関係」だろう。しかし、その為に最も重要な事は「揺るぎない日米関係」だ。にもかかわらず、民主党政権は、スムーズに運ぶ筈だった「普天間問題」をわざわざ掘り返して自分の首を絞めて、事態を「どうにもならぬ状況」まで追い込んでしまった。結果として、米国側に「抜きがたい不信感」を植え付けたのみならず、日本の生命線である「海上防衛体制」に穴をあけかねない状況まで招いてしまった。 1960年と1970年の二度にわたる安保闘争を乗り切った日米関係は、その後極めて安定して
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欧州の「アジア回帰」 可能性と課題
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