【日本の議論】ウイルス作成罪成立に向けて 相次ぐサイバー犯罪が背景 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり、国会や有識者らの間で議論が巻き起こっている。ウイルスを使用したインターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を直接取り締まる法律がないからだ。法務省は「不正指令電磁的記録作成等の罪（仮称）＝通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため、早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考えだが、過去２回にわたって廃案となった経緯があることから、慎重な構えを崩していない。（岡嶋大城）犯罪動機は遊び半分？ 法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。 また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や動画といった電磁的記録の頒布行為も
“偶然”ダウンロードした児童ポルノのせいで懲役20年｜デジタルマガジン
photo：lauren9739 カリフォルニア州、サクラメントに住むマシュー・ホワイト（22）は、現在、児童ポルノ禁止法違反の罪に問われており、最高で懲役20年の刑が科せられる可能性があるという。 マシューは過去に、自分の年齢相応の女性の裸に興味を持ち、“女子大生”のいわゆる不適切な画像をダウンロードした。そのおよそ1年後、FBI捜査官が彼の家を訪れた。 「パソコンを調べさせて欲しい」 家族は捜査官がパソコンを調べることを承諾したが、最初は何も見つからなかった。しかしそれから数日後、捜査官はパソコンから削除されたデータの中から問題となる画像を回収してきたのだ。画像は児童ポルノと断定された。 「キミは、こういった画像をどこで手に入れたのかな？」 マシューは「分かりません」と答えた。それもそうだ、1年も前にインターネットから拾ってきた画像など覚えているはずもない。ましてや削除してしまった画像
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暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。 さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。 児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキ
民間主導の「安心ネットづくり」協議会発足 児童ポルノ対策など検討
安心・安全なインターネット環境の整備を民間主導で行うことを目的とした「安心ネットづくり促進協議会」が2月27日、正式に発足した。携帯電話キャリアやPTA組織、大学教授など幅広い企業・団体・個人が会員として参加。いわゆる「青少年ネット規制法」が4月1日に施行されることを契機とし、4月から活動を始める。 「1億人のネット宣言 もっとグッドネット」をスローガンに、ネットの安全利用に関する調査や対策、啓発活動などを実施。まずは4つの作業部会を設置し、活動を始める。 作業部会は（1）ネットの安全利用に関する啓発活動を行う「普及啓発活動作業部会」、（2）違法・有害情報が青少年に与える影響を調査・分析する「調査検証作業部会」、（3）児童ポルノ問題について、欧米で進んでいる対策などを調査し、閲覧防止策を検討する「児童ポルノ対策作業部会」、（4）保護者などがコンテンツを判断する基準となるレイティングシステム
ネット上の違法・有害情報にR指定制度--総務省の検討部会が提言
総務省は1月16日、2007年11月から開始した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の最終報告書を公表した。 同検討会は、インターネット上の違法・有害情報に対する総合的な対応策の検討を目的に設置。インターネット上の違法・有害情報の現状と課題を検証するほか、政府や業界、電気通信事業者などにおける対応、政府による支援方策などについて、検討が続けられてきた。 2008年7月に総務大臣が「『安心ネットづくり』促進プログラム」の策定を発表して以降は、基本的枠組みをはじめ、業界の自主的取り組み、親子のICTメディアリテラシー、技術といった4つを柱に、それぞれワーキンググループを設置し、政策パッケージの骨子となる施策を議論した。 報告書は、「安心を実現する基本的枠組の整備」、「民間における自主的取組の促進」、「利用者を育てる取組の促進」の3つの柱で整理。それぞれ国内外の現状や201
J-CASTニュース : ネットの有害情報対策協議会 メンバーだけ大物そろえたが
青少年らをインターネットの違法・有害情報から守るため、ネット関連企業や日本PTA全国協議会などは2008年10月8日、「安心ネットづくり」促進協議会を09年1月に設立すると発表した。設立の発起人には、携帯電話会社やネット関連企業のトップや学識経験者、PTA代表ら錚々たるメンバーが名を連ね、民間主導の対策強化をアピールした。しかし、出席者の意気込みや黒子役の総務省の期待とは裏腹に、同協議会の事業計画は具体策に乏しく、掛け声倒れに終わりそうな雰囲気だ。 一読しただけでは意味不明な言葉が並ぶ 東京・虎ノ門のホテルで開かれた設立発起人の記者会見には、NTTドコモの山田隆持社長▽KDDIの小野寺正社長▽ソフトバンクモバイルの孫正義社長▽ヤフーの井上雅博社長▽ミクシィの笠原健治社長らが出席。当日は欠席だったが、楽天の三木谷浩史社長▽東京海上日動火災保険の石原邦夫会長▽マイクロソフトの樋口泰行社長▽富士
未成年者だけが危ないのか，ネットの監視や規制を考える
ネット上の有害情報を憂慮し，青少年ネット規制法が施行されることになった。本格的な法施行を前に，「法規制は最後の手段」と人気コミュニティーサイトの間でも監視サービスを追加・強化するなど，民間レベルにおけるネットの監視や規制も進んでいる。ただその一方で，監視や規制による実効性の限界や，ネットを活用する人の教育などが必要とする指摘もある。一連の流れをまとめた。 監視サービス，人気サイト各社が強化 未成年者に人気のサイトで，誹謗・中傷や犯罪に巻き込まれる可能性のある勧誘などの書き込みがないか監視するためのサービスがここ最近，相次いで登場してきている。ネットいじめなどが社会問題化し，保護者や学校関係者などからその対策が望まれているためだ。 具体的な例として楽天は2008年6月4日，自社で運営する自己紹介サイト「前略プロフィール」（通称:前略プロフ）の監視体制を，ガイアックスが運営するサイト監視サービ
「日本のインターネットの父」と「iモードの父」が語る、ネットの有害情報問題
7月17日に開催されたインターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI)の設立シンポジウムには、記念講演として「日本のインターネットの父」と称される慶應義塾常任理事の村井純氏や、iモードの育ての親である慶応義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏らが登壇。それぞれの立場から、現在のインターネットと有害情報の論議に関して意見を述べた。 村井氏は、新しいデバイスの登場でコンテンツの概念が変化し、情報流通の善悪を判断するのが難しくなっていると現状を分析した。例えばブログで災害救助の現場情報を公開することについて注目が集まっているが、災害対策本部は二次災害が起こらないよう、現地に助けに行かないよう訴えているという。こうした現状において、何が有害で何が危険かというのを判断するのは、もはや「研究レベルに近い」（村井氏）との見解だ。 特にインターネットの世界においては「便利なこと、使ってみることが先で、観察や分析
「青少年ネット規制法」成立
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（青少年ネット規制法）が衆議院青少年特別委員会を通過した。2日の与野党実務者協議を受けて党内調整が始まり、6日午前中に衆議院青少年特別委員会で委員長提案されて了承、午後の本会議を通過した。来週には参議院を通過する公算が大きい。 ネット規制のあり方については、高い社会的関心を呼んだにも関わらず、自民党内各部会案の検討、与野党協議や党内調整など、実質的な議論が密室かつ短期間で行われたことは残念だが、最終的には規制色の薄い内容となり、実効性を期待できる内容が盛り込まれなかった。法案の要点を概説するとともに、今後の論点や、民間自主努力や法改正の方向性について検討する。 有害情報を定義する登録フィルタリング推進機関 法律では有害情報について民主党案と同様に例示に留め、その定義は登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進
ネットの有害情報対策、大人が子供にできること・するべきこと
携帯電話向けコンテンツの健全性を審査することなどを目的に設立されたモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が4日、「法規制と民間の取り組みの最適バランスを考える～ネット社会を前提とした、青少年保護と健全育成を実現する責任ある施策とは～」と題したシンポジウムを東京都内で開催した。 シンポジウムの冒頭、EMA事務局の岸原孝昌氏があいさつした。岸原氏は、“青少年ネット規制法案”が与野党合意に達し、国会で成立する見込みであることに関して、今後、有害情報への対策を展開していく上では「民間の自主的な取り組みと、法規制あるいは法機関の取り組みとのバランスをとっていくことを現実的に考えていかなければならない。国が主導するか、民間が主導するかという二律背反的な考えでは、なかなか目的を達成できないのではないか」と指摘。また、「インターネットについては悪い面ばかりが喧伝されているが、本来は使い方の問題。ど
10代のネット利用を追う： “青少年ネット規制法”で目指すもの～高市早苗・衆議院議員に聞く
青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか？ 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
本当の闘いは これから始まる - 雑種路線でいこう
どうして子どもにケータイを持たせるななんて時代錯誤な報告書が出るのか悩んだ。だいたい教育再生懇談会なる懐古趣味的な名前から間違っているのではないか。学力崩壊の理由ってゆとり教育だけじゃなくて、先生のいうことを聞いて、いい学校、いい会社を目指せば立身出世できるという右肩上がり成長の物語が終わったこともあるのに、そこには目を向けず年寄りが寄って集って懐古趣味に走っている。 だいたい昔は「末は博士か大臣か」なんていったもんだけど、いまどき博士になって幸せかは疑問だし、就職活動中の東大情報系の院生に話を聞くと教授が博士課程に進学して欲しいと考える俊才ほど最近は博士までいってもキャリアパスを描けないことを知って、修士卒で外資系金融やコンサル、GoogleとかIBMの研究所に流れるらしい。それで何割が幸せになれるかは分からないけどねー。こんな時代に深く考えずいわれた通りに勉強し、大企業とか目指す方がマ
幻想と敵意から生まれるネット規制論の危うさ�モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
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総務省の違法・有害情報対応検討会、最終報告書をとりまとめ
青少年ネット規正法成立で終わらないコンテンツ規制を巡る攻防 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
http://www.asahi.com/international/update/0729/TKY200807290349.html
日本新聞協会、“青少年ネット規制法案”について懸念表明