TBSラジオ、23年4月～12月期は営業利益88.3％減 | MusicmanTBSホールディングスは2月8日、2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年12月31日）を発表した。 グループ会社のTBSラジオは、イベント収入は増収となったものの、広告収入がタイム・スポットともに減収となり、3億2,200万円減収の59億6,800万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は2億6,500万円減益の3,500万円（同88.3％減）となった。
世界中でIT人材不足が深刻化。しかしイノベーションを推進できる人材は、そもそも従来のスキルマップには存在しないと、ガートナー
ガートナー ジャパンは、2020年以降に向けたIT人材戦略に関する展望を発表。企業は、従来の常識にとらわれない斬新なIT人材戦略を導入することが求められると指摘しています。 同社は、優秀なIT人材の獲得がデジタルビジネスの推進を成功に導く最大の要因の1つとして認識されている中で、世界中でIT人材不足が深刻化。世界中の経営者がこの難題に頭を悩ませていると指摘。 そしてこのIT人材不足を背景に、企業にとって人材管理は、ビジネス戦略の実現に向けて改善すべき組織コンピテンシの第一位になっていることを示しました。 従来のスキルマップ上には、イノベーション人材は存在しない これまで多くの企業では、企業の将来に必要なスキルとそれを備えた人数を基に、人材調達や育成計画を行う「スキルベース」のIT人材戦略を推進してきました。しかし今後、デジタルビジネスイノベーションを推進していく上で、このやり方では人材育成
アトムにナウシカ……マンガ・アニメ原画が海外で1枚3500万円の落札も――文化資料の流出どう防ぐ
2018年5月にフランス・パリで開催されたオークション（主催会社：アールキュリアル）で、手塚治虫のマンガ原稿の原画1ページ分が26万9400ユーロで落札された。作品は手塚の代表作『鉄腕アトム』、1950年代に描かれたものだ。日本円に換算すると約3500万円。当初の落札予想価格の4万～6万ユーロを大幅に上回った。手塚治虫の直筆原稿は、それまで国内でも高額取引されていたが、それでも破格の価格だ。 『ポケモン』『ドラゴンボール』がサザビーズに登場 今年10月には、マンガ・アニメ関係者で話題になった別のオークションもあった。大手オークション会社のサザビーズが香港で開催した現代アートオークションである。140点あまりのロットのなかに、『ポケットモンスター』『それいけ！アンパンマン』『ワンピース』など、日本の人気マンガの原画やアニメ制作に使用されたセル画が全部で9点出品された。 手描きの背景美術が付い
「100円で300円の牛丼食べたい」と言うようなもの 漫画家への無茶な依頼を牛丼屋に例えた漫画が分かりやすい
ネットでたびたび話題になる、クリエイターに無料や格安な報酬で作品を作ってもらおうとする無茶な依頼。漫画家の夏ノ瀬いの（@stylish_gorilla）さんによる、そういった依頼を牛丼屋での注文に例えた漫画が分かりやすいと共感を集めています。 牛丼屋でこんなこと言わないよね 夏ノ瀬さんは、あるとき仕事を依頼したいという人から、安い依頼料を提示されます。相場を知っている人は少ないから仕方ないと思いつつ、「そちらは〇〇円からしかお受けできません」と丁寧に返すと、「夏ノ瀬さんの絵が好きなのでどうしても描いてほしい」と熱いコメントが返ってきます。しかし、用意できるお金はこれしかないというのです。 これは、100円で何か食べたいと牛丼屋さんに入って、お店の人に牛丼は300円からと言われても、「ここの牛丼が好きだからどうしても食べたい。でも100円しか持っていない」と主張するようなものです。多分まかり
「2025年問題」をご存知ですか？ 「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…（週刊現代） @gendai_biz
「2025年問題」をご存知ですか？ 「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」… もうすぐこの国に起こること ——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る 街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。 10人に1人はボケている 「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」 こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。 およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。 「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7
“競争力日本30位”に麻生大臣反論「落ちていない」
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
AI導入率、日本企業は2％未満 米独と比べ「出遅れ目立つ」 MM総研調査
日本企業はAIを導入済みが約1.8％、導入検討中が17.9％、米国は導入済みが13.3％、検討中が32.9％、ドイツは導入済みが約4.9％、検討中が22.4％という結果だった。 人工知能（AI）導入率で、日本の出遅れが目立つ――そんな調査結果を、MM総研がこのほど発表した。AIを導入している企業の割合は、米国では約13.3％、ドイツでは約4.9％、日本では約1.8％と、他2カ国に出遅れているという。日本企業は、良質なデータの保有を強みとする一方、それを活用する人材や業務運用ノウハウの不足が課題になると、同調査では指摘している。 調査は、日本企業（予備調査8797人、本調査2000人）、米国企業（予備調査1071人、本調査500人）、ドイツ企業（予備調査1631人、本調査500人）に勤める人を対象に、2017年3月2～16日にネット上で実施。AI技術のビジネスへの導入状況を聞いたところ、日本
「東芝はアップルに売りたい」経産省幹部が漏らしたホンネ（歳川 隆雄） @gendai_biz
メモリー事業をどこに売るのか かつて石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長を歴任した大経営者を輩出した名門、東芝（綱川智社長）は今、一昨年の不正会計事件に端を発した事実上の解体に向かって突き進んでいる。 同社は2月24日の取締役会で、4月1日付で半導体メモリー事業を分社して、すでに設立済みの「東芝メモリ」に継承することを決めた。 東芝が開発したNAND型フラッシュメモリーはモバイル端末に欠かせない部品として、韓国のサムスン電子と世界シェアを二分する超優良事業である。仮に企業価値が2兆円に達するとされる東芝メモリを売却すれば、世界各国からのオファーは引く手数多である。 東芝は傘下の米原子力会社、ウエスチングハウス（WH）による約7000億円に及ぶ巨額損失を抱えており、メモリー事業をいかに高額で売却ができるかどうかが生き残りのカギを握っている。 同事業分社の承認を得る臨時株主総会は3月30日に開
古本や中古CD販売の右肩下がりが示す、情報媒体を所持するトレンドの終わり - あざなえるなわのごとし
fujipon.hatenablog.com なんとなく目についたので。 ブックオフの買い取りシステムと言うのは実に単純。 本の大きさ、奥付、状態を参考に基準価格を決め、新刊や売れ筋などは別途に買い取り価格を設定する。 これをチェーン展開の基本として定めれば、目利きの古本屋店主がいなくてもバイトで充分対応できる。 いかに経験の必要のないシステムを構築するか。 ちなみに以前、部屋の本とCDをブックオフに投げ売ったら20万円超えましたが何か？ 【スポンサーリンク】 僕のイメージでは、「どんな本でも状態（綺麗さ）だけをみて、十把一絡げに安く買い叩く」のがブックオフのビジネスモデルだと思っていたのだけれど、（少なくとも僕が今回行った店は）そうじゃない。 なのでこのfujipon氏の捉え方はかなり個人的なバイアスがかかっていると思われる。 なにせどこかの古本屋に持ち込んでブックオフよりいい価格で買い
ビジネスは産みだすもの : 外から見る日本、見られる日本人
2016年04月26日10:00 カテゴリ日本経済経営 ビジネスは産みだすもの 日本電産の永守重信氏は私の好きな日本を代表する経営者の一人であります。氏が日経ビジネスの「賢人の警鐘」で「財務戦略がないからマイナス金利を生かせない。資金を使い切る仕組みを。」と寄稿しています。思わず、わが身を振り返ってしまいました。これは言葉にすると簡単ですが、実際にやれと言われたらなかなかできるものではありません。 私はこのブログで日本は成熟社会、だから消費力は衰えていく、と述べてきましたが、ガーンと頭を殴られたような気がしております。そしてその寄稿の一番最後にこのようなくだりがあります。「投資先がない、金利が下がっても使い道がないなどということは経営者は絶対に言ってはならないことだろう」と。これで二発目のパンチであります。 世の中、様々なビジネスの背景や状況があります。安定ビジネス、成長ビジネス、インキュ
テスラが日本の自動車・電機メーカーを破壊する日 --- Nick Sakai
米国テスラが発表したモデル3に僅か2週間で40万台の予約が殺到しています。日本でも青山の同社オフィスに徹夜の行列ができました（※訂正あり、下記に記述）。私は、自称テスラ・シンドロームウオッチャーですが、その日本の経済・社会に対するインパクトは計り知れないと思い、皆様に私の考えをシェアさせていただきます。 日本では「若者の車離れ」と言われて久しいですが、かつて自動車が売れに売れた時代がありました。昭和40年代の高度成長期に始まり、平成バブルで頂点に達しまた。売れた理由は２つあります。若者にとっては、「女の子にモテルためのマストアイテム」でした。「車を買って彼女とドライブ」が動機で、セダンよりはスポーツタイプ、国産よりは外車がもてはやされま した。一方、ニューファミリー（もはや死語ですが）にとってはカラーテレビと共に、多摩ニュータウンに象徴される新しいライフスタイルをもたらしてくれました。 と
芳林堂も破産、書店閉店が止まらない日本--書店復活の米国との違いとは？
こんにちは。先々週も触れましたが（「出版不況は終わった？ 最新データを見てわかること」）中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました（帝国データバンク）。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。（2月26日17時57分追記：業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。） 2月11日には、茨城県つくば市の著名書店チェーン、有朋堂が全3店を閉鎖しました。 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で
バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？ 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
Evernoteを苦しめる「5％問題」は本当に取り組むべきことを照らす道しるべになる - GIGAZINE
By Brooks Duncan 2012年、非上場企業ながら「企業評価額10億ドル(当時のレートで約790億円)」とアメリカの経済関連出版社ダウ・ジョーンズに評価されたのが、オンライン上で使用できるノートアプリ「Evernote」です。かなり多機能で、メモをとったり重要なデータをストックしておいたり、リマインダーとして使ったりオンライン上で共同作業を行うために使ったりすることも可能なEvernoteですが、最近は設立初期から在籍していた副社長が辞任したり海外オフィスを複数閉鎖したりと不調が続いています。そんなEvernoteの不振は多くのIT系企業が抱える「5％問題」によるものだ、とIT関連のニュースを取り扱うVentureBeatのライターであるChris O'Brienさんが考察しています。 Evernote's 5% problem offers a cautionary less
なぜ音楽は無料が当たり前になってしまったのか (1/5)
音楽ビジネスの総売り上げはもはや最盛期の半分以下 いつか音楽について書こうと思っていたのだが、なかなか考えがまとまらず、と言うか、どこから手をつければいいのか見当がつかず、常に気になりながらもほかのネタを書くことで音楽の話題に触れることをできるだけ回避してきた。 ところが担当編集者から「なぜ音楽はこれほどまでに無料が当たり前になってしまったんですかね？」という問い掛けがあり、いよいよ書こうと思うにいたったわけである。 まぁ、音楽を嫌いという人はほとんどいないと思うけれども、筆者も若い頃からかなり幅広いジャンルの音楽は雑多に聴き込んできた自負があり、一時期DJの真似事もしていたこともあった。相当量のCDとアナログレコードも所有していた。ところが、数年前からなんとなくモノに囲まれた生活が息苦しくなり、徐々にCDを処分し、ついには今年の夏の引っ越しを契機にレコードもすべて売り払ってしまった。もは
日本の新幹線の海外輸出を成功させるには
新たな競争相手として台頭した中国（高速鉄道「和階号」の操車場、湖北省武漢） Stringer-REUTERS 日本と中国はインドネシア・ジャワ島のジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道の受注をめぐってしのぎを削ってきましたが、2015年9月29日にインドネシア政府が日本政府に対して「我々は中国案を歓迎する」と伝え、日本の敗北が決まりました。日本人が愛してやまない新幹線ですが、これまで海外への売り込みが実を結んだのは台湾だけ。それも当初はドイツ・フランス連合が受注していたのを、日本びいきの李登輝総統（当時）の介入によって、車両と信号システムは日本のものが採用されたという経緯でした（読売新聞中部社会部『海を渡る新幹線』中公新書ラクレ、2002年）。 かつてはドイツのICE、フランスのTGVが海外市場での日本の新幹線のライバルでしたが、ここへ来て中国の高速鉄道もライバルとして浮上してきました。競争が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
真っ先に変えるべきは日本人の「思考」 オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」
富士通、11月中旬までにLenovoへPC事業を売却
【常識と非常識の座標】vol.74 ワンピースがスター・ウォーズを応援。「ファンの裾野を広げる」ことに怒るファン | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
TechCrunch
