「ダウンロード違法化」文化庁資料に「賛成派を水増し」「立法過程で極めて重大な問題」 知財法研究所が批判
明治大学知的財産法政策研究所が3月3日、違法にアップロードされたものと知りながらコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正案について、文化庁が自民党の部会で配布した資料に「立法過程における極めて重大な問題をはらんでいる」として内容を批判する検証レポートを公開しました。 検証レポート 検証したのは、2月22日の自民党文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議で配布された資料。文化庁では出版業界の要望や海賊版サイト問題を受け、著作権法における違法ダウンロード（※）の範囲を、現在の音楽と映像のみから漫画や論文など著作物一般に広げる方針で法改正を検討しており、「ネットの利用を萎縮させる」「資料集めが難しくなる」と、ネットユーザーやクリエーターから批判を受けていました。22日の部会では、この改正案を自民党が了承したと報じられていました。 ※違法にアップロードされたことを知りながら
罵倒・嘲笑など“むだなことば”を消去しよう ネットでの議論で有効な「贅言消去のすすめ」が参考になる
多くの人が利用するSNS等では、問題提起だけでなく小さな事柄から意見が分かれて議論に発展することが珍しくありませんが、ネット上では罵倒や嘲笑などが混じる発言が多いのが事実です。そこで、それら議論には不必要な言葉「贅言（ぜいげん）」を消去する方法を、国語辞典編さん者の飯間浩明（@IIMA_Hiroaki）さんが提案しています。 議論において、論理的な「こうだから、こうなる」といったことば以外は「贅言（ぜいげん＝無駄なことば）」なので、冷静な議論をするためにはお互いの発言からその「贅言を消去する」という手続きが有効だと説明。例として、 「反対だ」とか馬鹿なことほざいてんじゃねえよ という発言なら、罵倒語の「馬鹿なこと」を全消去し、「ほざく」から贅言要素を消去して「言う」に変換することで、 「反対だ」と言わないでください と解釈が可能に。こうすることで、「『反対と言うな』ということですね。反対す
二者択一ではなく、まずは政策論議を ～胆力ある「中道政治」の復権こそ急務
最も重要でかつ国民の関心も高い、税制や社会保障の在り方については、与野党とも「増税は延期」、しかし「社会保障は充実」で一致。
大屋雄裕名古屋大教授の不誠実な議論 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
法学部教授がド素人相手にしか議論を挑めないのかと思ったわ。日本の法学教育は大丈夫なのか？ｗ 玉井東大教授の場合 ＞https://twitter.com/tamai1961/status/635077726265708544 要するに、違憲じゃ違憲じゃと叫ぶ、若者を煽る、しかしなぜ違憲かは頑として答えない、法案も読んでない、読んでないくせに、疑問を挟む者にはなぜ合憲か説明せよと執拗に迫る。これがある種の扇動者の典型だとすると、若い人には、騙されないように慎重に行動するよう勧めたいですね。 大屋名大教授の場合 ＞https://twitter.com/takehiroohya/status/635068169648902145 「○○先生がこういう理由で違憲だと言ってました」なら「私の考えは違い、その理由はこうです」とでも説明できるだろうが「とにかく○○先生が違憲だと言ってたんです」と言われ
安全保障の問題を真剣に考える
近隣諸国との友好関係は重要だが、しばしば感情的な議論に巻き込まれるので、少し億劫でもある。その一方で、「安全保障」の問題はそれ以上に重要だと思うので、今回はこのテーマを真剣に考えてみたい。この関係でも感情論は避けられないだろうが、「我々の生命と財産、自由と尊厳が直接脅威にさらされるのを防ぐ」のが「安全保障」なのだから、感情論にかまけている余裕はないだろう。 結論から先に言うなら、私は今回の安倍首相の新安保体制の議論の進め方には非常に不満だ。「このタイミングでやってしまおう」「解釈論で乗り切ろう」という結論をあらかじめ出してしまっているかのようなので、議論に誠意が感じられず、それ故多くの反発を招いてしまっている。本来は「憲法改正」という「王道」で進めるべき事を「解釈論」でごまかそうとすれば、真剣な国民的議論の機会を自ら放棄する事になり、基本的に同じ考えを持っている人たちの心までが離れてしまう
「専守防衛」が怖い・・・警官の仕事に思う ラディカルとリベラルの対話シリーズ２ - Everyone says I love you !
国会ではデタラメが横行していますが、国会周辺では、夜になっても、続々と人が集まり、そして、若い人たちが多く集まってきて、なんか嬉しくなりますね！「安倍打倒！」これが、国会前でこだましています、すごいこった♪ ということで、シミュレーション的には「ポスト・安倍」ということになると思いますが、私が、今、ちょっと怖いのが、民主党にしても、共産党にしても、もちろん、維新にしても最低限、「専守防衛」で一致していることです。 これって、戦争肯定ですよね？「専守防衛」とか、自衛という名の戦争を肯定する、ってことですよね？違いますか？ 言っちゃダメだった？ なんかそこで大同団結していく、って怖いなあ、って思います。だって、ホルムズ海峡の戦争より、南シナ（中国）海の戦争＝個別的自衛権による戦争の方がリアリティあるでしょ？ イマドキ、こういうことを言うと、反応してくれるのは、むしろ、右翼的な人で、いい人、
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【都構想否決についての感想2】－ 議論かケンカか、抗議か圧力か？
前回(都構想否決についての感想1 － 私利私欲の独裁者)の続きです。 ■シルバーデモクラシー 人口が多い老人世代の意見が通り易い、シルバーデモクラシーであったと言えなくはないです。しかし、可決されていれば、老人世代は損をする立場でありましたし、老人は変化を好まないのも当然です。 それよりも、(老人が損をするならば、逆に)恩恵を受けるはずの若い世代に、反対票を入れた人が相当数いたことの方が問題です。 その理由について考えてみたい。 ■議論かケンカか、抗議か圧力か？ 『日本人はxxx』というステレオタイプ、レッテル張りは良くないけれど、やはり、独特の国民性を持っている。聖徳太子以来の「和を以て貴しとなす」は、今も、根強く生きているでしょう。 もちろん、「和を以て貴しとなす」ということ自体は、日本の誇るべき文化で壊す必要はありませんが、これを曲解というか、変に刷り込まれている人が大勢いるというこ
原発論議の質を高める方法はないのか？
原発問題については国論が文字通り二つに割れており、これがあまり関係のない都知事選にまで影響を与える事になった。国論が二分する事は別に構わないが、「結論が出ずに何も出来ない」とか、「一方が勝って他方の主張は頭から無視される」とかいう結果は避けねばならない。 私の周囲には、家族を含め、どちらかと言うと反原発派の人たちが多いので、少し言い難いが、私が最も良くないと思っているのは、反原発派の人たちに「科学的な議論よりも感情論」で決着をつけようとする傾向が強い事だ。これは細川さんや小泉さんとてあまり変わらない（もっとも、選挙演説では感情に訴えるしか手はないが…）。 どんな場合でも、先ずは「事実関係についての共通認識」を確立し、その上で価値観の議論をすべきなのだが、反原発派の人たちは意識してその前段を軽視しているかのようだ。だから、すぐに検証出来るような事に関してさえ、未だに正反対の事が繰り返して語ら
特定秘密保護法案、絶叫ではなく議論が必要なら、その中身は？
自民党の石破幹事長の発言には落胆させられました。特定秘密保護法案について、絶叫口調の反対はダメで、相互に理解者を増やすような議論が大事だという指摘それ自体は正しいのです。明らかに政権与党と世論との間に乖離があり、相互に理解を詰めなくては社会的な合意は形成されないという事実を指摘した点では、現状認識としては正当だと思います。 問題は、石破幹事長自身がその「理解者を増やすような議論」を全く展開していないということです。これは大変な自己矛盾であり、民主主義の原則に反する行為だと言えるでしょう。 ちなみに、この発言（実際はブログのコメント）に関して、比喩が不適切だという批判があり、幹事長が最終的に文言の訂正に応ずるというような「手続き」がありました。ですが、これ自体は「法案に関する中身のある議論」とは全く別のものであり、そうした「言葉尻をとらえる側」も「言葉尻をとらえられても仕方のないくだらない比
日本人の英語が下手なもうひとつの理由 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年11月30日10:00 カテゴリ英語、語学自己啓発 日本人の英語が下手なもうひとつの理由 日本人がどれだけ勤勉で努力家でテストの成績がよかったとしても一歩外国に出れば何でここまで下手なのかと思わせるのが英語です。インターネットから雑誌にいたるまで英語教育の宣伝があふれ、高齢者向け語学レッスンから幼児の早期英語教育まで息の長いブームともいえるのですが結果として言えるのはやっぱり上手くならない、ということであります。 では、長い海外生活をしている私は英語がうまいのか、といえば決してそうではありませんが、ある気づきから注意するようにしたらすっきりしたことがあります。そしてそれは今までの英語教育とはまったく発想を異にするかもしれません。 日本の英語の授業。ネイティブスピーカーの先生が生徒に指導します。「はい、ではこれを英語で言ってみてください」「いいえ、それはこういう風に発音しましょう」
日本の政治が正論を言えない？理由
７月９日８時から行った言論アリーナでの議論です。社会保障改革を切り口になぜ日本の政治が機能しないのか？について池田信夫さんと小黒一正さんと意見交換しました。 以下の二つが日本の政治家の能力を削いでいると私は思います。 １・日本の政界参入のコストの高さ ２・日本の政治家の忙しさ 多くの候補者が退路を断って多額のお金をかけて家族とともに政界に参入しようとします。誰もが落選が怖くなるわけです。実質力を持つ与党の政治家は永田町でも地元でも忙しすぎます。法律ではなく慣例というもので必要以上に国会に縛られ、次の選挙に備えて地元活動に精を出します。これでは高度に複雑化する日本の今の課題について勉強したりビジョンを作り上げたりする時間が取れません。 社会保障のように、 ・国民の負担を求めないといけない＝国民の耳に厳しいことを言わなければならない ・仕組みが複雑で理解するだけでも深い知識が必要 な問題は、日
高速道路の改修 「造る」から「守る」への転換を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高速道路の改修 「造る」から「守る」への転換を（5月4日付・読売社説） 老朽化が進む高速道路をどう維持、管理していくか。「造る」から「守る」へ、整備の重点を転換することが重要だ。 東日本、中日本、西日本の高速道路３社が今後１００年間、道路を利用するために必要な改修費用を試算した。 老朽化した橋やトンネルの大規模な建て替えに２兆円、道路設備などの修繕に３・４兆円の計５・４兆円が必要という。補修箇所をすべて造り替えると１０兆円超で、７年分の料金収入に相当する。 ３社の高速道路は１９６０年代以降、建設が進み、全長約９０００キロに及ぶ。このうち３０年以上経過した路線が４割を占める。 車両の大型化や、凍結防止剤に含まれる塩分による腐食などが道路の損傷を招いている。 昨年末には、中央自動車道の笹子トンネルで天井板の崩落事故が起き、利用者の命にかかわる劣化の実態が浮き彫りになった。従来の保守・点検を抜本
憲法を考えてみよう : 外から見る日本、見られる日本人
2013年05月03日10:00 カテゴリ日本の社会社会一般 憲法を考えてみよう 5月3日が憲法記念日ということもあり、今話題になりつつある憲法改正について考えてみたいと思います。 現在の日本国憲法が出来たのは終戦直後、ＧＨＱの占領下において幣原喜重郎首相が尽力し吉田茂内閣の時施行したものです。幣原氏は外交官で吉田茂や広田弘毅の上司でありました。氏は外交官としてはいわゆる「軟弱外交」だったとして当時の軍部からはまったく相手にされなかったという経緯がありました。結果として戦争責任を問われることなく戦後直後の「人材不足」の中、天皇陛下より首相適任者として推されたのです。 その後ろ盾をしたのが吉田茂で外務省出身者が幅を利かせていたのです。なぜ外務省出身者かといえばひとつにはやり取りをＧＨＱを通じて行わねばならず、語学力と国際感覚が要求されたことがあったと思います。もうひとつは戦時中、外務省は基本
憲法記念日 改正論議の高まり生かしたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
憲法記念日 改正論議の高まり生かしたい（5月3日付・読売社説） ◆各党は参院選へ具体策を競え◆ 安倍政権下の国会では憲法改正を巡る論議がいつになく活発だ。 夏の参院選の結果次第で、安倍首相が公約に掲げる憲法改正がいよいよ現実味を帯びてくるだろう。 きょうは、日本国憲法が施行されてから６７年目の憲法記念日。日本の内外情勢は激変したにもかかわらず、憲法はまだ一度も改正されていない。そんな憲法の在りようを考える機会としたい。 ◆まずは発議要件緩和を◆ 憲法改正論議の根底にあるのは安倍首相が指摘するように、「日本人は自身の手で憲法を作ったことがない」という事実である。 戦前の大日本帝国憲法は天皇の定めた欽定(きんてい)憲法だ。現行憲法は占領下、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案を基に制定された。 国民自ら国の基本を論じ、時代に合うよう憲法を改正するという考え方は、至極もっともだ。読売新聞の世論調査で
なにが競争力を高め、どのようなイノベーションが求められているかはもっと議論したほうがいい
１月２３日に開催された産業競争力会議の各議員からの配布資料が公開されています。まだまだ議論はこれからだという感じでしょうが、結構面白いので一読をおすすめします。 日本経済再生本部 : 資料をざっと見て感じたのは、イノベーションの重要性は共通認識だとしても、議員の人によってイノベーションについての見方や考え方の違いがあることです。 楽天の三木谷社長は、日本の競争力の低下は技術開発力ではなく、ビジネスイノベーション力や国際経営力が低いことにあるとし、コマツの坂根会長も「日本は技術で勝ってビジネスで負ける事が多く、世界最先端技術の最終ビジネスモデルをしっかりと創る」ことが必要だと主張されています。 楽天三木谷社長ODF資料 コマツ坂根会長PDF資料 しかし、炭素繊維という競争力のある素材を持っている東レの榊原会長は、日本の企業の競争力低下原因のほとんどは、為替差(円高VSウ
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憲法改正、国民的議論に委ねるべき…最高裁長官 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
刑事司法改革 冤罪防止と捜査力向上を図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）