五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協
年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で | NHKニュース
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に
日本は｢戦争をできる国｣にはなれない
新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この
Yahoo!ニュース - 社会保障、財源なき「充実」＝かすむ争点―与野党【公約比較】 （時事通信）
消費税率の10％への引き上げ先送りで、増税を前提とした来年度の社会保障予算が約4500億円不足する。与野党とも衆院選で社会保障の「充実」を掲げるが、増税見送りの代替財源を明確に示しておらず、争点としてはかすみがちだ。 民主党政権時の2012年、同党と野党だった自民、公明両党は「社会保障と税の一体改革」に関する3党合意を交わした。これを踏まえ、自民党は公約で、一体改革に盛り込まれた子育てや医療などの施策に関し、17年4月の税率引き上げまでの間も「着実に充実を図る」、公明党も「確実に実施する」とそれぞれうたっている。 社会保障の充実策に充てることができる予算は不足分を差し引くと1兆3500億円に減るが、安倍晋三首相は5日、北海道旭川市の応援演説で「子育てをしっかりと支援していく」と強調した。 ただ、待機児童解消のため来年度スタートする新たな子ども・子育て支援制度は増税先送りにより、700
飢餓が広がる米国
２０１３年１１月１１日 田中 宇 １１月１日から、米政府の貧困救済策（食料配給券制度）であるフードスタンプ（補助栄養支援事業、ＳＮＡＰ）の予算を削減した。削減は、フードスタンプの予算総額７６４億ドルのうち７％弱にあたる５０億ドルで、比率として大したことない。４人世帯で１カ月６００ドルの配給券をもらっていた家族は、ひと月３６ドルの減額でしかない。しかし米国では近年、実質的な失業者の急増が続き、フードスタンプの利用者が、リーマン危機直後の０８年の３千万人から、今は５千万人弱まで増えた。フードスタンプに頼る人が増える中、減額で足りなくなった食料をほかで補おうとする人が、民間の貧困救済所（食糧配給所）に早朝から長蛇の列をなす事態になっている。 （Food banks brace for wave of hungry masses as federal food stamp cuts kick in
【消費税８％】安倍首相が４月引き上げ正式表明 「最後の最後まで悩んだ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見を行い、平成２６年４月に消費税率を現行の５％から８％に引き上げることを正式に表明した。「消費税率を法律で定められた通り現行の５％から８％に３％引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べた。 安倍首相は記者会見で、消費税率８％引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。 また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。 増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額
概算要求 財政規律の緩みにメス入れよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
概算要求 財政規律の緩みにメス入れよ（9月4日付・読売社説） 国の借金が１０００兆円を超えているにもかかわらず、財政規律があまりに緩んでいないか。 財務省は各府省からの要求を厳しく査定し、不要不急な歳出を削減すべきだ。 ２０１４年度予算の概算要求の総額が、過去最大の約９９・２兆円に達する見通しとなった。１３年度当初予算の約９２・６兆円を大きく上回る規模である。 要求が膨らんだ主因は、来春に消費増税に踏み切るかどうか、安倍首相が最終的に判断する前で、税収見通しが立たず、歳出上限額を事前に示せなかったためだ。 政府は、公共事業など裁量的経費を１０％削減する方針を示した。しかし、成長戦略や防災対策の名目で公共事業などの要求を別に認める「優先課題推進枠」を設けたことが抜け穴になった。 こうした状況の下、与党が後押しして、各府省が要求を大幅に積み上げたと言えよう。 象徴的なのが、約３・５兆円の推進枠
どうする、消費税 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年07月28日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 どうする、消費税 消費税を予定通り上げるかどうか、正念場を迎えそうです。安倍首相は再検討するための指示を出したようです。それには四案とありますが、基本的には予定通り、段階を経る。先送りするの三種類と考えてよいかと思います。消費税に関してはこのブログをお読みの皆様も賛否両論、それなりの強いご意見をお持ちのようです。今日は検討すべき大項目を改めて掲げた上で私なりの考えを示したいと思いますが、皆様からの意見もぜひお伺いさせていただきたいと思います。 まず、消費税上げに関する再検討項目を箇条書きで掲げてみましょう。 １. 財政再建 ２．国民の理解 ３. 国民に消費税引き上げに対する一定の浸透、及び既に始まった一部の駆け込み需要 ４. 政治的配慮（否定的変更を行った際にはその次がない） ５. 海外投資家等からの懸念 ６． 引き上げに伴う経
財政再建目標 達成と景気回復の両立を図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政再建目標 達成と景気回復の両立を図れ（6月3日付・読売社説） 日本経済を再生し、安定した成長軌道に乗せるには、財政健全化が不可欠だ。政府は財政再建と景気回復の両立を図らねばならない。 政府の財政制度等審議会は報告書をまとめ、国と地方の基礎的財政収支を国内総生産（ＧＤＰ）比で「２０１５年度に１０年度から半減し、２０年度に黒字化」という財政再建目標の堅持を求めた。 日本の財政は、国と地方の長期債務残高がＧＤＰの２倍の１０００兆円弱に達し、先進国最悪の状態にある。 基礎的財政収支は、政策的経費を借金に頼らず税収でどれだけ賄えているかを示すもので、１３年度の国と地方の赤字はＧＤＰ比６・９％に拡大する見通しだ。１５年度半減や２０年度黒字化の目標達成は高いハードルと言えよう。 加えて、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環で、日本銀行が大胆な金融緩和を実施し、大量の国債を購入している。 報告書が
安倍＝麻生バラマキ政権は「日本売り」のチャンス
安倍内閣が発足し、それを祝うように1ドルが85円台に乗った。これは安倍氏が「今まで税金を払っていなかった法人も85円を超えれば払ってもらえる」と具体的なレートに言及したためだそうだ。一国のトップが公然と相場に介入するのは非常識だが、それが相場には絶好の材料になっているのだろう。この円安はいつまで続くのだろうか。 釣雅雄氏や上野泰也氏などが指摘するように、これは「アベノミクス」のおかげというより、2008年の世界金融危機で相対的に安全な通貨だった円に資金が逃避したリスクオフの動きが、暴落したユーロが落ち着いたことでリスクオンに戻ってきたことが最大の要因だ。 図のようにドル／円レートは、2008年を境に急激に円高に振れ、実質実効為替レートで見ても、そのとき跳ね上がった水準から戻っていない。今のレートは購買力平価などの絶対水準で見ると円高とはいえないが、相場がリスクオンに戻って2008年以前の水
国際捕鯨委員会から脱退しないから怪しげな組織や予算が残る : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2012年10月10日11:47 国際捕鯨委員会から脱退しないから怪しげな組織や予算が残る カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 東日本大震災の復興予算が反捕鯨団体の妨害対策や調査捕鯨の資金不足の補填（ほてん）に流用されていたことが問題になっています。復興予算のうち約１８億円が、調査捕鯨の実施主体の財団法人「日本鯨類研究所」に支払われたのではないかという疑いです。農水省の天下り先となっている組織です。 震災後に津波でラベルもなくなった石巻の鯨肉缶詰を購入したことがありますが、その被災地の石巻は、捕鯨関連業者が集まっています。しかし、復興予算として本来はあってしかるべき調査捕鯨枠としては「石巻には一頭も入っていない」というのですから、地元から疑問の声があがってくるのも当然です。復興予算:「反捕鯨対策」に石巻から疑問の声− 毎日ｊｐ(毎日新聞) :調査捕鯨に
復興予算「転用」 被災地支援が後回しでは困る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復興予算「転用」 被災地支援が後回しでは困る（10月10日付・読売社説） 東日本大震災の復興予算が、被災地の再建とはかけ離れた事業に使われている。 これでは、予算の「転用」であり、看過できない。 自民党の追及を受け、財務省などが衆院決算行政監視委員会の関係議員に示した。その中には、「果たして復興関連なのか」と首をかしげたくなる事業が少なからず盛り込まれていた。 農林水産省は、反捕鯨団体シー・シェパードへの対策費を計上した。抗議活動を阻止しなければ、鯨肉加工施設がある宮城県石巻市の再建に影響するとの理屈だ。 埼玉県などの刑務所での職業訓練費について、法務省は「出所者が被災地で働くかもしれない」としているが、説得力を欠く。 被災地から材料を調達しているから、として岐阜県のコンタクトレンズ工場などへの経済産業省の補助金もあった。 岡田副総理は記者会見で、「短期間に大きな予算を組まなければならず、
究極の火事場泥棒＝白アリ官公庁が寄ってたかって被災地以外に使ってしまう復興予算＝血税 - Everyone says I love you !
私には官僚の友達が多く、２０１１年の早い段階から復興予算の無駄使いの話が伝わってきました。 なにしろ、「復興」の名がつけば何でも予算が通るという話で、官僚たちも苦笑いしながら予算が拡大するのはすなわち権限拡大！とばかりに、必死で頭をひねって血税の無駄使いに勤しんでおりました。 結果として、東日本大震災復興予算として計１９兆円の予算が組まれ、増税・国債の発行で賄われることになりました。 その中身ときたら、各省庁で火事場泥棒の連続です。 最悪にトンデモナイのは、政府の２０１２年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の 核融合エネルギー研究費に４２億円が計上されていることです。文部科学省は２０１３年度予算の復興特別会計でも、４８億円の研究費を概算要求しています。 これについて原子力機構は 「被災地の研究拠点を通じて、
復興予算、被災地以外の税務署改修や刑務所にも : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野党が、東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われているケースが目立つとして、政府を追及する姿勢を示している。 衆院決算行政監視委員会の野党委員は今月３日、復興予算の対象事業のうち、文部科学省の「国立霞ヶ丘競技場災害復旧事業」など８事業について、所管省庁から事情を聞いた。このうち、財務省の「国税庁施設費」（２０１１年度第３次補正予算で１２億円）は、「震災時の業務継続のため」として、全国の税務署の改修などにあてられていることが判明。法務省の「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」（同３０００万円）は、北海道と埼玉県の刑務所での職業訓練に使われていた。法務省は、「受刑者が出所した時に被災地で働くかもしれない」などと説明したという。
みんなの党の老人向けポピュリズム
みんなの党の江田憲司幹事長のブログは、経済学を知らない人が経済を論じるとこうなるという落とし穴がほとんど毎回あって楽しめます。 今日の「みんなの党、10年80兆円の復興財源案は？・・・増税の要なし」という記事で彼があげている4項目（なぜか②が抜けている）の中で、財源として意味があるのは①のⅰと④と⑤の歳出削減だけです（これは民主党も言っている）。問題なのは、次の資産売却です。 ⅱ 朝霞宿舎をはじめ、国家公務員宿舎21万戸を売却すれば最低1.8兆円、政府保有株の売却、例えば、日本郵政株は、民主党政権が進めた「株式処分停止法案」を廃止さえすれば8兆円、政投銀株で1.3兆円、JT株で1.8兆円、その他国有資産の売却で2兆円、あわせて約15兆円。 ③次に「埋蔵金」。国債整理基金への定率繰入れ停止をすれば9.8兆円。この関係で新発国債の想定利子2％と実勢1％の差額で1兆円。労働保険特別会計の雇用勘定
「狂乱物価」はすべてを解決する？ : 池田信夫 blog
2010年12月05日13:46 カテゴリ経済冗談 「狂乱物価」はすべてを解決する？ 麻生元首相が「今こそ公共事業を」とぶち上げたそうだ。神戸新聞によれば、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた。今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」という。 これが「国債の価格と金利は絶対に反比例する」という上念某や「インフレになったら労働者の給料は上がって若者が就職できる」という三橋某の話なら笑い話ですむが、元首相が公然と財政インフレを主張するのは困ったものだ。 竹中平蔵氏が「余命3年」といったのは、政府の純債務が家計の純貯蓄をほぼ食いつぶすのが3～5年後だという意味だが、そうなっても麻生氏のいうように「政府の権限で金を刷って」インフレにすれば、デフォルトは避けられる。
民主党政権の「成長戦略」 - 松本徹三
遅ればせながら、昨年末の12月30日に鳩山内閣は臨時閣議を開き、「輝きのある日本へ」と題する「新成長戦略の基本方針」を発表しました。その骨子は、「環境・エネルギー」、「健康」、「アジア」、「観光・地域活性化」、「科学・技術」、「雇用・人材」を重点6分野として、2020年度までの平均で、名目成長率3％を目指すとしています。 「何故これを戦略目標とするのか」「如何にしてそれを実現するのか」の両面で、基本理念が語られていないのは残念ですが、時間に追われたのでしょうから、まあ、仕方がないでしょう。「工程表はこれから作る」というのですから、それを楽しみにしましょう。「これで、名目成長率3％をどうして実現するのか（出来る筈がないじゃあないか）」と考える人は当然数多いでしょうが、これも各論が示された時点で議論すればよいことです。 重点6分野の羅列は、例えば、「親子丼」、「京野菜」、「弁当」、「フランス料
【更新】日本の対外債務は? 世界の対外債務国ワースト20(追補編) : ガベージニュース
先ほど【世界の対外債務国ワースト20】で、CNBC.comが世界銀行のデータを元にした対外債務国ワースト20に関する記事を掲載したところ、ツイッターで_Ninjya_氏から【日本の借入金の一人当たり額を参考で並べてくれたら嬉しいな】という意見をいただいた。なるほど確かにその通りなので、元データには無いが、お正月ということもあるし、こちらで独自に算出してみることにした。 2009年6月末時点で日本国国債発行額は675兆7795億円。そのうち対外債務は6.10％で41.2兆円。【総務省統計局のデータ】によると2009年7月1日時点の日本の人口は1億2755万8000人。ここから単純に1人あたりの対外債務を計算すると約32万2990円。2009年6月30日時点の円ドル為替レートは終値で96円31銭99。よって米ドル換算で3353.3ドルとなる。この値を反映したものが次のグラフ。ワースト20と日本
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会計検査院報告 不適切な予算執行に猛省を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【真実はいつも少数派】vol.49 反捕鯨団体対策に使われた復興予算―その影で氾濫する復興シンボル | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz