東京新聞:「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り:政治(TOKYO Web)
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。 （土門哲雄、大杉はるか） 古川俊治氏（自民党）の質問に答えた。民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。 「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。 この日、
世界の誰もがパリが好き！
パリで起きた連続テロで120人以上（現時点では129人と報じられている）の人が亡くなった。IS（イスラム国）が犯行声明を出したと言うが、まだ詳細はわからない。いずれにせよ組織だった計画的犯行で、世界中が9.11テロ以来の大きな衝撃を受けている。 この事件に対して「9.11テロ以降も世界中でテロが起きているのに、なぜパリだけを特別視するのだ？」と言う人がいる。12日にはレバノンのベイルートで自爆テロが起きて、40人以上が亡くなる事件が起きた。でもそれについて、世界が大きく反応したとは言えない。世界各地で起きている「対テロ戦争」では、大勢の罪もない民間人が犠牲になっている。その数は100人とか200人という単位では間に合わないほどだ。だがそれに対して、世界が何をしたというのか。ほとんど無視しているではないか。 はい。それはまったくその通り。パリで死んだり傷つけられた人たちの命も、ベイルートで死
フランスのテロは「目には目を」で解決を。 : アゴラ - ライブドアブログ
原題・フランスのテロは「目には目を」で解決を。～三色旗のライトアップが次のテロを生むリスクについて～ パリで無差別テロが発生した。同時多発的に行われたテロにより犠牲者は100名を超え、フランスでは非常事態宣言がなされた。IS（イスラム国）により犯行声明文も出ている。 事件についてはすでに各種報道がなされているが、昨日はフェイスブックでプロフィール写真に三色旗を重ねる行動と、世界各地の建築物がフランスを象徴するトリコロールでライトアップされている写真が目に入った。アメリカ・ニューヨークの世界貿易センタービル跡地、エンパイアステートビル、ドイツのブランデンブルク門、オーストラリアのシドニーのオペラハウス、ブラジルのキリスト像などだ。 自分はライトアップについてフェイスブックで以下のように短くつぶやいたところ異様な反響があった（普段は多くて数十件程度）。多くの人にとって違和感のある行動だっ
パリの劇場などで銃撃や爆発、１００人以上死亡 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝本間圭一】１３日夜（日本時間１４日未明）、パリ中心部の劇場やレストラン、近郊のスタジアム近くなど少なくとも６か所で爆発、銃撃が相次いだ。 地元メディアによると、１００人以上の死亡が確認されており、死者数はさらに増える見通し。ＡＦＰ通信などによると、市内のコンサート場では武装した複数の男が押し入り、自動小銃を乱射したという。 オランド大統領はテロリストによる同時攻撃であると語り、非常事態を宣言。国境を封鎖する緊急措置を取った。フランスでは今年１月、政治週刊紙「シャルリー・エブド」などを狙った連続銃撃テロが発生し、その後も各地でテロ未遂事件が散発的に発生していた。 スタジアムで独仏によるサッカーの親善試合が行われていた。近くで２度の爆発が起きた。
「共謀罪」ではテロは防げない？
2020年の東京オリンピック開催決定を受け、政府がテロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」創設の検討に入ったというMSN産経ニュースの記事が話題になっている。「『集まった』という理由だけで罪のない一般人まで罪になるのでは？」「思想を処罰することに限りなく等しい」などの声だけでなく、「共謀罪ではテロは防げない」という指摘も出ている。共謀罪とは一体、どのようなものなのか。
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】テロリズムと人命尊重＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
海外の日本人がテロリズムの標的となりうる現実を本格的に突きつけたのは、ペルー日本大使公邸占拠事件だった。 襲撃から１２７日目の１９９７年４月、ペルー軍特殊部隊の突入で日本人２４人が無事救出された。日本人１０人が命を落とす最悪の結末となったアルジェリア人質事件との比較は難しい。が、２つの事件からは、テロに直面した際の日本人、とりわけ政治指導者の変わらぬ思考が見えてくる。 「人命尊重が最優先」。橋本龍太郎首相（当時）がペルー政府に訴えたのはこの一言に尽きる。 当時、取材班の一人として首都リマに滞在していた私は、車で移動中、現地の日系人通訳からこう言われた。 「日本人の命は特別なんだね」。沿道のビルの窓は鉄格子がはめられたり、内側から板が張り付けられたりしている。２万５千人が犠牲となった８０年代からのテロの嵐の名残だ。そんな国にとって、「人命尊重」は、テロに屈しても日本人の命は救ってほしい、とい
【正論】防衛大学校教授・村井友秀 世界は平和で優しいという幻想＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の常識は世界の非常識といわれることがある。テロ事件でも日本人にとり想定外の事態がしばしば発生する。そもそもテロとは何か。日本ではゲリラとテロが混同されている。ゲリラはスペイン語で、「小さな戦争」という意味である。ゲリラは組織的、継続的な戦争を意味し、ゲリラ戦闘員は正規軍の兵士と同様、捕虜になった場合は国際法により人道的に扱われることが保障されている。 ≪ゲリラとテロを混同するな≫ 他方、テロリズムの語源はフランス革命の「恐怖政治」である。テロリズムの定義は、非合法な暴力を行使することによって一般大衆に恐怖を与え、政治的な目的を達成しようとする行為である。 政治的な目的を達成するためには、一般大衆に対する宣伝が重要なポイントになる。テロはマス・メディアに注目されるために象徴的、劇的な標的を攻撃し、過激化していく傾向がある。ペルーの反体制武装集団「輝く道」のモットーは「残酷な暗殺」であった
【主張】原発安全基準 円滑な再稼働につなげよ - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の炉心溶融事故と水素爆発事故を教訓として、各電力会社が再発防止のために講じるべき改善策を列挙した原発の新安全基準の骨子案が、原子力規制委員会によって公表された。 津波や地震といった自然災害とともに、火災や航空機事故、テロなど人為災害に対する原発の抜本強化策が盛り込まれている。 地震列島である日本の地理的条件や、テロリズムの国際的拡散といった風潮にも対応し、安全性の積み上げに貢献する基準となることを期待したい。 さまざまな想定外に起因する過酷事故でも安全性を失うことがないようにするため、新基準が求める対策は多岐にわたる。 原発の中央制御室が使えなくなった場合のバックアップ用として、原子炉建屋から離れた場所に第２制御室を建造することもその一例だ。各原発で起こり得る最大級の津波を想定し、重要設備を浸水から守るための防潮堤の設置も要求している。 火災対策も強化され、電気
【アルジェリア人質事件】日本人なぜ標的 身代金狙いか 安全対策に隙？ ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本人１０人が犠牲になったアルジェリア人質事件、では日本人がイスラム過激派のテロの標的にされることが現実化した。生存者の証言から、拘束された日本人の様子が明らかになりつつある中、専門家は「現地で情報収集にあたる人材育成なども含めた、徹底的な安全対策が必要」と指摘している。 イスラム圏では対日感情は長年、良好とされてきたが、今回の事件では、武装勢力が人質の日本人に手荒な扱いをしていた状況が明らかになってきた。 フィリピンの地元メディアなどは、日本人と一緒に拘束され、救出されたフィリピン人技術者（４２）の証言を伝えた。現地時間の１６日朝、プラント現場に向かう車に乗車中、武装勢力に襲われた。拘束され押し込まれたトラックには、日本人とマレーシア人がおり、連行された居住区の施設にいた別の日本人は首に爆弾をかけられていた、という。
ショックドクトリンの乱発 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
事件が起こった次の日の報道では、アルジェリア政府はどうするのかという視点がスッポリと抜け落ち、「日本政府は、アメリカ政府は･･･」に終始していました。だから、アルジェリア国軍が占拠グループの掃討作戦（人質救出作戦とはとても言えない）に出たときは、鳩が豆鉄砲を食らったかのようでした。 今回も外務省ならびにアルジェリア大使館は全くの無力でした。外務省より日揮の方がよほど情報収集力がありました。さらに、そのころ岸田外相はクリントン国務長官に会うことを止めませんでした。多分、彼の責任は追求されないでしょうから、全くツイています。 現実問題として、主権国家に自国民救出を名目として軍隊を派遣することはできません。当該国（ここではアルジェリア）が抜け落ちるような国だから、そういう議論が安易に起こるのです。なので、多国籍警備会社にガードしてもらうのではないでしょうか。
情報収集の難しさ | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
アルジェリアでの人質事件はまだ解決したわけではありませんが、残念ながら現時点では痛ましい状況になってしまいました。日本では「人命を最優先すべきだった」や「もっと交渉すべきだった」というような論調もありますが、テロとの戦いは彼我の犠牲を厭わず断固としたものでなければ次のテロを招くだけとなってしまいます。 ただ日本としてこれから具体的にどうすれば良いのか、というのは難しい問題です。本日の『毎日新聞』の社説にアフリカの防衛駐在官を充実させ、情報収集を強化しなければならない、といった意見があり、これは確かに正論なのですが、単純に防駐官を増やしても現在の枠内で活動する限りは難しいと思います。基本的に海外での情報収集活動（ヒュミント）は、パーティーでの会話や学術会議への出席、他国の情報関係者との情報交換などですが、対テロとなるとかなりグレーゾーン、もしくは違法行為に踏み込んでいく必要があります。 例え
邦人死亡確認 人命軽視はやむを得ないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
邦人死亡確認 人命軽視はやむを得ないか（1月23日付・読売社説） 痛ましい結末だ。 アルジェリアの天然ガス関連施設がイスラム武装勢力に襲われた事件でプラントメーカー「日揮」社員ら日本人７人の死亡が確認された。 過酷な環境の異国で仕事に励む“企業戦士”を標的にした犯罪者集団を強く非難する。 安倍首相が「痛恨の極みだ。テロを絶対に許さない」と言明したのは、当然である。 ３０人を超す重武装のテロ集団が日米英など多国籍の外国人多数を拘束する特異な事件だった。 事件の全容解明と検証が急がれる。施設内に内通者がいて武装勢力を手引きした疑いがある。 アルジェリアのセラル首相は記者会見で、外国人３７人が死亡、犯人２９人を殺害したと述べた。 アルジェリア軍の早期制圧作戦には、人質の人命軽視との批判があった。セラル首相が「テロに屈しない」と強調した背景には、長年の内戦で１５万人もの犠牲者を出した国内事情もある
【主張】邦人７人死亡 自国民保護の態勢整えよ - MSN産経ニュース
アルジェリアの人質事件で、城内実外務政務官らが死傷者の搬送先である現地の病院で邦人の安否確認をし、プラント建設大手、日揮の社員７人の死亡が確認された。 亡くなられた方々に心から哀悼を表すと同時に、残虐で卑劣なテロへの憤りを新たにする。 今回の悲劇を通じて、海外で邦人が危難に陥ったり危険地で孤立したりした際、迅速な救援と安全地への退避、関係者の現地到達に自衛隊を活用することがクローズアップされてきた。 小野寺五典防衛相は「現地から空港までのアクセスに苦労している」とし、自衛隊を派遣し陸上輸送に当たらせることができるように自衛隊法を改正する必要性を指摘し、自民党の石破茂幹事長も法改正を検討する意向を示した。 同法は、現地での安全が確保されていない限り、在外邦人の輸送を自衛隊に認めていない。 これでは、自衛隊は持てる機能を十分に発揮できず、自国民を保護するという、国家としての重大な責務を果たせな
現代の戦争 (田中良紹の「国会探検」)
ジェームズ・リカーズ著『通貨戦争』（朝日新聞出版）に興味深い記述があった。２０１０年９月７日、尖閣諸島沖で中国の漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突し、漁船の船長が逮捕された時、中国政府は船長の釈放と日本の謝罪を要求してレアアースの対日輸出を全面停止した。これに対し日本政府は９月１５日に外国為替市場で日本円の価値を突然下落させて反撃したというのである。 『通貨戦争』によれば円は人民元に対して３日間で約３パーセント下げ、日本政府がこの円安政策をとり続けていけば、中国の対日輸出は、インドネシアやベトナムなどに比べて不利になった。それから数週間で船長は釈放され、日本は形式的な謝罪を行い、円は上昇し始め、レアアースの輸出は再開された。 「中国は輸出禁止によって日本を攻撃し、日本は通貨安政策で反撃したのである」。「深刻な事態への発展は避けられたが、両国は教訓を学び取り、次の戦いに備えてナイフを研ぐこ
【主張】米大使殺害 民主化を破壊する蛮行だ - MSN産経ニュース
イスラム教預言者ムハンマドを侮辱した米映画が激しい反発を招き、リビアでは米領事館が襲撃され、米国大使ら４人が殺害された。 米国では２００１年の中枢同時テロから１１年にあたる９月１１日に合わせた武装テロ攻撃との見方もあり、オバマ政権は中東地域を中心に対テロ厳戒態勢を発動した。 エジプトの首都カイロでも米大使館に群衆が押しかけ、米国旗を引き裂いた。抗議はチュニジアやモロッコ、スーダン、イエメンなどにも広がっている。 テロが許されないのはいうまでもないが、宗教的冒涜（ぼうとく）への抗議だとしても、暴力や襲撃は正当化されない蛮行だ。 リビアやエジプトでは昨年の独裁政権崩壊後、イスラム主義勢力が台頭した。それが騒乱の背景にあるなら、懸念せざるを得ない。「アラブの春」以後の民主化への軌道をはずれ、逆行する結果にもなりかねないからだ。 オバマ大統領はリビア政府と協力して実行犯に「裁きを下す」と強い姿勢を
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