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東京の｢生活保護｣はまったく機能していない
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最低賃金は全国一律1,500円にすべきだ
15日に全国各地で、最低賃金の引き上げを求めるデモがあったという。 以下に、しんぶん赤旗の記事を少し引用しておく。 「貧困なくせ、今すぐ最賃上げよ」。最低賃金の大幅引き上げを求めて１５日、全国各地でいっせいに大宣伝、デモが取り組まれました。「いますぐ時給1000円、めざせ1500円」「地域格差なくし、全国一律最低賃金制の確立」をアピールし、大きな注目が寄せられました。 注目すべきは「地域格差なくし、全国一律最低賃金制の確立」という部分だと思う。最低賃金の均一化は僕も以前から必要だと思っている。1,500円という金額が妥当なのかどうかは別としても、これはぜひとも早急に手を付けるべきものだと思っているのだ。 この問題については以前もブログで書いたので繰り返しになってしまうのだが、最低賃金を全国一律にしなければならない理由の要点は以下のようなことになる。 スーパーでもファストフードでも、あるいは
｢生活保護バッシング｣が的外れな根本理由
困窮ぶりを感じさせないたたずまいの彼女は 生活保護を受けている加藤さん（34歳女性） 加藤さん（仮名）は、埼玉県内で暮らしており、生活保護を3年ほど受給している。生活保護費は、月額約11万円。そこから4万4000円のアパート家賃を支払い、6万5000円程度で月々の生活を送っている。 近くのスーパーマーケットに夕方以降に向かい、安い食材がさらに割引になるタイミングで買い込み、自炊しながら暮らしている。ある日の食生活を見ると、わずかな食費で何とか食事らしい食事をとろうと工夫して、やりくりしている様子がわかる。 食費1日260円ほどの生活が毎日続くことを、あなたは想像できるだろうか。 趣味の本や雑誌を購入することや映画を観ることもできていない。しかし、「やれる範囲でやるしかないし、生活保護を受けることで自分らしく生きることができていると実感しています」と明るく話してくれた。 加藤さんは、過去につ
貧困JKうららちゃんを叩いている奴はまとめサイトしか見てないだろ
このトラバへの返信。 http://anond.hatelabo.jp/20160819231741 ＞話の筋が違う。趣味に使う金があるならPC買えるだろってのがこの話の本筋。うららはiPhone持ってるしSoftBank契約だから月7000円以上は払ってる。 いや、うららちゃんは中学生の時にパソコンを買ってもらえなかったっていっているんだぞ。もう一度いうけど中学生のときだぞ？みんながパソコンを持ってるのに自分のうちだけ持ってなかったから自分が貧乏だと自覚したという話であって、高校生の今パソコンが必要だという話じゃないんだよ。 パソコンとアニメグッズを天秤にかけている人は元のNHKの映像をちゃんと観てないでしょ？ https://www.youtube.com/watch?v=kwoEjfpPnTY http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160818/k100
日本を｢貧困大国｣にさせないための処方箋
今野：それなのに、日本は、これからもっと学費を上げると言ってるわけでしょう。そうなれば、地方の子どもはなおさら都心の大学に行かなくなりますよ。本当だったら東大、京大へ行ってiPS細胞を発見するような人間が、自分の家の近くの公立大学に行って、地方の公務員に落ち着いてしまうんです。 そうならないように、ある一定の大学は、学費を無料にするとか、低収入の世帯の学生には生活費を補助するとか、勉強したい子がおカネの心配をせずに勉強できる環境を作らなければ、「エリート」の再生産すらできません。 手に職があるかないかで、その後の選択肢が全然違う 藤田：大学改革もずっと議論されていることだけど、貧困の現場、雇用劣化の現場を見ている側からいえば、職業訓練的な大学や学校をもっと整備していくべきです。手に職があるかないかで、その後の選択肢が全然違ってきますから。 今野：その場合、劣悪な職業訓練にならないようにしな
日本を｢貧困大国｣にさせないための処方箋
今野：おカネということでいえば、教育費もなんとかしないとダメでしょう。東大生の親の年収が1000万円以上というのは恐ろしいことですよ。貧困の実態や劣悪な雇用の現場を知らないで育った人間が、将来の為政者になっていくということだからね。 藤田：すでにそうなっていますよ。東大生や京大生のゼミで議論しても、貧困や格差のことをまったく理解していません。国家公務員の研修も同様で、彼らは、日本社会でなぜ働けない人たち、努力したくでもできない人たちが増えているのかをほとんどわかっていないのです。 今野：富裕層はお受験するから、小学校の段階で分断されるんですよ。だから、貧困な友人もいないでしょうし、ヤンキーに殴られるような経験もしてない。だから、多様な立場の人間が社会にいることも、想像することが難しくなってしまうと思います。 藤田：貧困層の子供と一緒に遊んだり、ケンカしたりする経験がまったくないんですよね。
日本を｢貧困大国｣にさせないための処方箋
今野：日本の社会保障制度が脆弱であることを前提にするなら、まずは「戦略的」に生き抜くことが大事になります。そのときに、世代間対立なんてしている場合じゃない。子供がブラック企業で使い捨てにされたら、そのツケは親世代にまわってくるわけじゃないですか。「若者は甘い」なんて、言っている場合じゃない。少なくとも、「家族」に関しては、そんなことを言っていても自分の首を絞めるだけです。 だったら、親世代は自分の生活を防衛するためにも、息子、娘と共闘して、賃金を取り戻してほしい。それができなかった場合は、共倒れにならないために、世帯を分離して、必要な社会保障を受けてもらう。「親だから、全部面倒見なければ」と考えてはいけないんですね。 住宅は最大の福祉制度 藤田：社会保障の制度でいえば、とにかく住宅政策を拡充することは待ったなしだと思います。住宅は最大の福祉制度なのに、それが日本では全然理解されていない。
日本を｢貧困大国｣にさせないための処方箋
藤田：騙されても、証拠があれば取り戻せる、と。 家族を守るために家族が一丸となって立ち向かう 今野：そう。だってそれができるかどうかに、家族の運命がかかっているんですよ。2年間の差額請求って、何百万円というものすごい額になります。それだけあれば、新しい資格を取るための元手にもなるし、当座の生活資金にもなる。 うつ病になったとしても、治療代に充てられる。労働災害が認められれば、そもそも治療費は全額無料になります。お父さんの助言で、子どもが差額の賃金を取り戻せたら、「お父さん、ありがとう」と感謝されて、もしかすると逆に援助してもらえるかもしれません。子供が鬱になって何年も引きこもって面倒を見なければならない事態を考えれば、天と地ほどの差でしょう。 詐欺企業からおカネを取り戻すノウハウはすべて、『求人詐欺』（幻冬舎）という本で具体的に書きました。家族を守るために、ぜひ活用してほしいと思っています
日本を｢貧困大国｣にさせないための処方箋
「働けばなんとかなる」――その思い込みだけで突っ走り、セーフティーネットをおろそかにしたツケが再び押し寄せている。失業保険は不十分なまま、職業訓練や資格所得のメニューも貧弱、再就職先はブラック企業、支援する側が非正規雇用で、大手企業すら「求人詐欺」で搾取するだけ……。 世代間対立している場合じゃない。親子で共闘せよ 今野晴貴（以下、今野）：悲惨な話ばかりをしていても救いがないので、求人詐欺や貧困に対して、具体的な処方箋を考えてみましょう。 まず求人詐欺については、予防策として、求人票のリテラシーを身に付けることが大切なのは言うまでもありません。でも、求人詐欺の手口はどんどん巧妙になってきているのも事実なんですよ。 藤田孝典（以下、藤田）：不幸にも被害に遭ってしまったら、どういう対処の仕方があるのですか。 今野：たとえば求人の内容と契約書の内容が違っていたら、後から未払い分の給与を請求するこ
｢働いても幸せになれない日本｣に生きる若者
団塊世代は、年金不足と老老介護で貧困化。若者は低賃金で使いつぶされ貧困化……。昨年頃から顕在化し、広がってきた貧困問題。年配層や女性たちの苦しみも多々あるけれど、若者の実状はひどくなるばかりだ。 若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境 藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。 私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。 にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、
子どもの貧困、改善しなければ2兆9000億円の経済損失に 日本財団が推計
子どもの貧困を放置した場合、現在15歳の1学年だけでも経済損失が約2兆9000億円に上るとの推計を日本財団が発表した。 子どもの貧困を放置した場合、現在15歳の1学年だけでも経済損失が約2兆9000億円に上り、政府の財政負担は約1兆1000億円に増える──日本財団は12月3日、こうした推計を発表した。 推計では、貧困家庭の子どもを支援し、教育格差を改善する対策を行った場合と、現状を放置した場合の2つのシナリオを比較した。現在15歳の子どもが64歳までに得る所得、収める税金、社会保障費の純負担額を算出し、両シナリオの差分を求めた。 高校や大学への進学率を上げるなどの支援を行う改善シナリオの場合、15歳から64歳までに得られる所得総額が約25兆5000億円であるのに対し、現状放置のシナリオでは約22兆6000億円にとどまり、その差額は約2兆9000億円に上る計算だ。 また、64歳までに収める税
子どもの貧困「お金持ちになりたい、塾に通う子をずるいと思ってた」
子どもの貧困、寄せられた声 過去の体験や周囲の現状「子どもの貧困」とはどんな状況を指すのでしょうか。朝日新聞デジタルのアンケートで、子どもの貧困の問題を身近に「感じる」「やや感じる」と答えた人が７割近くいます。まず、きょうと明日、みなさんの意見をもとに考えます。ひとり親家庭で育ち、いまは同じような境遇の子どもを支援する学生の体験とともに紹介します。■母子家庭で育った内山田のぞみさん（２２）４歳の時、父の借金が原因で親が離婚して以来、バスガイドの母と２人で暮らしています。母は早朝に出勤するので、１人で朝ご飯を食べて小学校に登校していました。９万円の家賃は重く、母は夜遅くまで、時には泊まりがけで働いていました。小学４年で都営住宅に入居でき、負担が減りました。習い事もしており、自分が特別とは思っていませんでした。中学校では成績はいい方でしたが進学塾には行かずに都立高校に進みました。進学塾に通う子
なぜ日本の高齢者はこんなに貧困なのかー『下流老人』を発表して思うことー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜『下流老人』を発表して＞拙著『下流老人』（朝日新書）を発表して以降、大きな反響が続いている。 本書では、不十分ながらも、日本の高齢者の貧困の実態について、現実の一部をお伝えし、そこから何が起こっているのか考察することができた。 「明日は我が身である」 「老後を迎えるまでに資産や貯蓄をして備えたい」 「下流老人になることを前提に、家族や友人などの人間関係を大切にしていきたい」 など、寄せられるご意見や感想は多い。 そして、同時に、「なぜ高齢者はこんなに貧困になってしまうのか」といった疑問も多く寄せられる。 そもそも、貧困を抑止するためには、個人の努力云々も大事だが、個人的な努力ではどうにもならない実態もある。 だから、社会保障を先人たちは”防貧対策”として、用意してきたのだが、この貧困を防ぐための対策が弱いと指摘しておきたい。 ＜生活に金がかかりすぎる日本＞皆さんは日常的に「贅沢」している
「貧困」を見つめるまなざし ~我々は何を貧しいとみなしているか:その弐（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【その壱から続く】 「最近の若いやつらは(以下省略」ところで、私の本職は経済産業省所管の独立行政法人の研究員ですが、研究者の世界の末席におります関係上、縁あれば大学で非常勤講師として教壇に立つことがあります。これまでも、いくつかの大学で、経済政策や社会保障に関する講義を担当した個人的経験があります。そこで何度か、先に説明したような貧困の概念や合意基準アプローチについて話をしたことがあるのですが、ある時、気になって、受講している学生たちに対して、阿部先生のアンケートのどの項目について当たり前の必需品であると合意できるか質問してみたことがありました。講義中の事でしたから、受講生に挙手をしてもらうことで、おおよその合意度合いを知ろうとしたのですが、そこはそれ、恥ずかしがり屋の日本人学生のことですから、あまり高い比率で手が挙がるということもありません。そこで翌年、新しい受講生全員に、阿部先生のアン
飢餓が広がる米国
２０１３年１１月１１日 田中 宇 １１月１日から、米政府の貧困救済策（食料配給券制度）であるフードスタンプ（補助栄養支援事業、ＳＮＡＰ）の予算を削減した。削減は、フードスタンプの予算総額７６４億ドルのうち７％弱にあたる５０億ドルで、比率として大したことない。４人世帯で１カ月６００ドルの配給券をもらっていた家族は、ひと月３６ドルの減額でしかない。しかし米国では近年、実質的な失業者の急増が続き、フードスタンプの利用者が、リーマン危機直後の０８年の３千万人から、今は５千万人弱まで増えた。フードスタンプに頼る人が増える中、減額で足りなくなった食料をほかで補おうとする人が、民間の貧困救済所（食糧配給所）に早朝から長蛇の列をなす事態になっている。 （Food banks brace for wave of hungry masses as federal food stamp cuts kick in
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『「うちはこれ以上無理」母子家庭、諦めさせたバスケの夢：朝日新聞デジタル』へのコメント
