若年の低所得者層に商品券 政府が新たな消費刺激策 ２８年度補正予算案の目玉（1/2ページ）
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め
特集ワイド：お金ないから大学行けない 国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍 - 毎日新聞
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
自民、議員にＴＶ出演自粛を指示 テーマは政治とカネ：朝日新聞デジタル
自民党が甘利明経済再生相の現金授受問題で党所属議員にテレビ出演を控えるよう働きかけている。秋葉賢也衆院議員（宮城２区）が２７日夜に生放送されたＢＳ日テレの報道番組「深層ＮＥＷＳ」への出演を急きょ取りやめたほか、別の議員も予定していた出演の見送りを決めた。 党関係者によると、党幹部の一人は、２７日午後、秋葉氏に対し、「深層ＮＥＷＳ」のテーマが甘利氏の疑惑を含む「政治とカネ」であることを理由に出演を取りやめるよう指示した。 西村康稔衆院議員（兵庫９区）も２９日に同じ番組への出演が決まっていたが、同様の指示により見送ることになったという。 自民党は昨年、党内の勉強会で沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が問題になった直後、若手議員のテレビ出演を制限。安全保障関連法への賛否を問う民放のアンケートにも答えないよう指示を出した。党内からは「気に入らない報道や発言があればつるし上げるという今の自民党
東京新聞:甘利氏「説明責任果たす」 野党、金銭授受疑惑追及:政治(TOKYO Web)
参院決算委員会は２１日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１４年度決算に関する質疑を実施した。民主党は、週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相側の金銭授受疑惑を徹底追及した。甘利氏は「今朝、週刊誌を読んだ。しっかり調査して説明責任を果たしていきたい」と述べた。野党側は首相の任命責任もただす構えで「政治とカネ」をめぐる与野党攻防は激しくなりそうだ。 民主党の高木義明国対委員長は記者会見で、疑惑に関し「深刻な問題で、写真や録音もある。甘利氏は疑惑をしっかり説明しなければならない」と強調し、首相の任命責任も問う考えを示した。
東京五輪に新問題、運営費１兆8000億円と６倍に - 五輪一般 : 日刊スポーツ
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会準備では総工費が膨張した新国立競技場の計画が白紙撤回となるなどトラブルが続いているが、大会運営費が当初見込みの約６倍の１兆８０００億円に増大するとの試算が、新たな問題となる可能性が出てきた。 招致段階で立候補ファイルに記載された予算は約３０００億円。東京都が行う新設の競技会場建設費は含まれず、仮設の競技会場の整備は大会組織委員会が受け持つ。最近の建設需要の高まりで膨張は避けられず、「３０００億円には絶対に必要なのに計上されていない経費もあり、低すぎる数字」（組織委関係者）との声もある。 組織委はスポンサー契約が好調で「総収入は４５００億円程度確保できる」との見方がある。今回の試算は最終的なものではないが、多額の費用が不足する恐れもある。最終的に組織委の収支が赤字に陥れば、東京都や政府が穴埋めする。 公式エンブレムの白紙撤回問題などで五輪に向けられる視線
7000万円の実行と責任 – アゴラ
国会議員の議員報酬が話題になることがあります。この扱いについては各メディアにおいて基準にかなりバラつきがあるので整理してみます。 以前、同じ番組に出演した際、杉村太蔵氏が「手取りが月70～80万円、また、手取りの他に、文書通信交通滞在費というものが毎月100万円支給される。毎月の手取りが70万円として、文書通信交通滞在費100万円を合わせると、年間で2040万円の収入を得ることとなる。任期が6年ある参議院議員の場合は、1億円2240万円の収入が、何もしなくても懐に入ってくる」とコメントをしていました。 ●分かりやすく算出すると・・・ 杉村氏のコメントは現職議員の肌感覚だと思うのですが、ここでは分かりやすく記載してみたいと思います。まず現在の議員報酬は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」（平成二六年六月二七日法律第八六号）により規定されています。それによれば、1回生の国会議員でも1
新国立競技場問題、工事費の試算は「情報操作」？ 検証委の資料から浮かび上がる疑惑
すべてが不透明なプロセスの中で、一度動き出すと、おかしいと思っても「もう間に合わないから」という理屈で後戻りもできなくなる仕組みが、何とも気持ちが悪い。
「東京五輪を返上せよ」論が急浮上 費用の「妙な高騰」へ怒り爆発
「東京五輪を返上しよう・・・酷すぎてもう」。こんな意見までネット上に出回ることになってしまった。 建設費用の膨れ上がりは新国立競技場だけではない。海の森水上競技場（ボート・カヌー）は当初69億円が491億円に、有明テニスの森（テニス）が59億円から114億円と軒並み建設費用が高騰しているのだ。オリンピック招致の際には低予算とコンパクトをアピールし開催を獲得したはずなのに、これでは日本は世界の恥さらしになる、というのが「返上」を迫る理由だ。 ボート会場69億円が491億円、テニス会場59億円から114億円・・・ 「新国立だけじゃない。建設費高騰」という特集を組んだのは2015年7月29日放送のTBS系情報番組「あさチャン！」。新国立競技場は当初1300億円の建設予算が2520億円に膨れ上がり批判が殺到したため建設の全面見直しとなり、担当局長が辞任に追い込まれたが、その他の施設も軒並み高騰して
新国立競技場の建設費を巡る要請は一切来ていないのか…？
先日、私のブログでも説明をさせていただいた新国立競技場の建設費を巡る政府（下村文科大臣）VS東京都（舛添知事）バトルは、 【舛添都知事日記】新国立競技場問題の経緯と惨状—透明性と公平性を確保して国民的合意を! http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43553 下村大臣が「当事者意識がない」と記者会見で攻撃すれば、舛添知事は「あまりにもデタラメ」と自身の連載コラムで反撃するなど、泥沼の様相を呈しております。。 舛添知事側に理ありとする私の立場に変わりはありませんが、昨日の都庁サイドからのレクチャーの中で、当会派の両角幹事長がとある事実を指摘されていて、「おや？これは…」と思うことがありました。 確かに政府から公式な形（文書等）では東京都に対していくらであれ建設費の負担を要請した記録は残っておりません。 しかし2013年12月21日の「オリンピック・パラリンピ
残業代を支払うことは正しいことか？
日本生産性本部・日本経済青年協議会というところが2014年度の新人に約2200人を対象に調査した残業についての意識調査がなかなか興味深いものでした。69.4%の新入社員が手当がもらえるからやってもよいと答えたそうです。今の若者・新人社員は働いたら働いた分だけの成果を求めるという結果でした（参照：「手当がもらえるなら・・・」 残業代を求める若者は「社会をなめている」のか？） ただ働いたら働いた分だけの成果をもらうというのは当たり前にしても、もう残業代という形で支払うことがどの会社でも通用する時代ではなくなってきているのではないでしょうか。 例えばブログを書いている人ならわかると思いますが、すごく時間をかけて練りに練ったブログを書いたのに反響が薄かったとしてがっかりしたことがありませんか？その逆に数十分で書いたブログのエントリーが反響が大きくて、多くの人に読まれるということがあります。おそらく
宇都宮陣営の“内ゲバ”はネット選挙でどうなる？
付き合った女性との屋根の下での内ゲバに勝ったことのない私。それだけに左翼の方々の内部闘争への気合入れっぷりだけは凄いなー、と一目置いている。昨日、都知事選に一番名乗りを上げたばかりの宇都宮けんぴょん氏の陣営がネット上で火消しに追われているらしい。 ▼先陣を切るも、幸先の悪いスタートとなった宇都宮氏（ＦＢより） ●元選対メンバーの告発ブログ 発端は一人の弁護士のブログ。昨年暮れから、澤藤統一郎氏が「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい」とエントリーを怒涛のごとく連載。まー、この恨み節が半端ではない（汗）。冗漫で長ったらしい文章で、おまけに小見出しも無いので超読みづらい上に行間から怨念がにじみでている。なんでも2012年都知事選の選対メンバーだったのが、解任されたらしい。おまけに、けんぴょんに「宣戦布告」した動機について「半分は私憤」と開き直っているのだから、このオッサン、おもろいなー、と都知事
年間293億円！ 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ！ WEDGE Infinity(ウェッジ)
1982年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。ノンフィクション作家。一部上場企業勤務を経て、ラ・フェミテ事務所にて本格的な作家活動を始め、2012年からラ・フェミニテ代表を務める。主な雑誌は「女性誌研究と現代社会」（第一号～第三号まで）国際性ある文学や芸術性を評価し、女性性を意識した文化活動をしている。著書に『六本木発グローバル恋愛』（洋泉社）『ハーフはなぜ才能を発揮するのか―多文化多人種ニッポンの未来』（PHP研究所） 等。2010年にアメリカの出版社と契約。グローバルな作家活動を展開。主な英語書籍は『Tokyo: Departing for Global Love』と『New Rising Sun: The Future of Multicultural Japan』。AppleのeBook storeでiPhone, iPad, iPad touchやKindleよりダウンロード
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新国立競技場の維持費、５０年間で１千億円 ＪＳＣ公表 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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