フジHD、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」：朝日新聞デジタル
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またもや「ネット・ゲーム規制条例」 秋田県大館市教委が提案へ 「ゲームは1日60分」と報道
秋田県大館市教育委員会が、子どものインターネット・ゲーム利用を規制する条例案を制作していることが分かりました。ねとらぼの取材に対し教育委は「条例案を進めていることは事実です」と回答しています。 秋田魁新報の報道によれば、「インターネットやゲーム機の過剰な利用が、子どもの学力や体力の低下、昼夜逆転による不登校、睡眠障害などの精神面でのトラブルを引き起こす」とする説が条例制定の趣旨。ゲームの利用について「平日は原則60分以内」と定め、ゲーム以外を目的としたスマートフォンの利用および休日の活動については、各家庭でのルール作りを求める内容です。 ねとらぼでは、条例案の具体的な内容について、秋田県大館市教育委員会に問い合わせを進めています。 子どものインターネット・ゲーム利用を制限する条例案としては、香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例案」が物議を醸しています（関連記事）。 特に争点
香川のゲーム依存症対策条例、本当の狙いは「ガチャ規制」？ 検討委員が「理解してもらえない。残念」とブログで語る
「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で物議をかもしている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」（関連記事）。条例検討委員会の1人である、香川県議会議員・高田よしのり氏（社民党）は1月26日、自身のブログを更新し、条例の内容について「時間規制」ではなく本来は「ガチャの規制」が主な狙いであったと説明しました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例、何が大事なのか。」（高田議員のブログ） 高田議員はブログの中で、ソーシャルゲームの「ガチャ」による依存症の危険を指摘しつつ、「これは社会問題です」と強く批判。「中高生が簡単に手を出せてしまう現状は恐ろしいこと」「ゲーム会社にも責任がある」「私はゲーム依存症対策は、『ソーシャルゲームでのガチャの問題がほとんどすべて』と言って良いと思っています」と、条例の主眼はあくまで「ガチャに伴う『依存症』対策」であったことを明らかにしました。 しかし
クロマグロ漁、罰則付きで規制へ…水産庁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
絶滅の恐れのある太平洋クロマグロについて、水産庁は漁獲総量を事前に定める「漁獲可能量（ＴＡＣ）」を導入して管理し、違反した場合は罰則付きで規制する方針を固めた。 太平洋クロマグロの国際的管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の会合で、２０１５年以降、未成魚の漁獲量を半減することで国際的に合意。だが、国内では水揚げ量を偽った報告などの不正が横行していたため、対応を強化することにした。 今回の措置は、クロマグロをＴＡＣ制度に組み込むことで、資源管理に対して強い姿勢で取り組んでいることを国際的に示す狙いもある。
テレビ番組の録画が禁止される日 - 録画人間の末路 -
ちょっと見逃していたのですが、コメントをいただきましたので書かせていただきます。 コピー禁止が認められる可能性 4K/8K無料放送は「録画禁止」に？ NexTV-F発表の規定が大きな波紋 正直この展開を予想はしていました。もちろん最悪のケースとして、ですが、こうして実現が目の前にせまっていることを見せられると、もはやテレビ業界は先のことなど何も考えていないのではないか、とさえ思われます。 定義されても使われなければ問題ない、なんて甘い話はこの業界に存在しません。存在中でもっとも利用者にとって不便でもっともやってほしくない規制だけが使われるのがこの録画業界です。かつてデジタル放送のおり、録画に規制を入れることを可能にすることを業界が勝手に決め、「こぴぃわんす」などと発音される造語と移動が一回しかできないというデジタルの利便をすべて否定する方式の採用を総務省に求めた時、認可した役人は「ごく一部
【GEPR】原子力規制委員会と法治主義
2015年9月8日付の記事の再掲です。 安念潤司 中央大学法科大学院教授 弁護士 原子力規制委員会（以下「規制委」という）は、原子力規制委員会設置法に基づき2012年9月11日に発足した。規制委の正規メンバーである委員長・委員、規制委の事務局である原子力規制庁（以下「規制庁」という）の職員にとってこの3年間は、洪水のように押し寄せる業務の処理に悪戦苦闘する毎日であったに違いない。 原子炉はもとより、ウラン鉱石の精錬から放射性廃棄物の処理まで、核エネルギーに関するほとんど一切合財の規制を独立行政委員会方式で行うという、日本では前人未踏の仕事に取り組んできたのである。その労苦に対しては、素直に敬意を表すべきであろう。 しかし残念ながら、規制委・規制庁の実績に対して及第点をつける向きは少ない。試行錯誤の連続であったに違いない点を差し引くとしても、である。 再稼動問題の法的な問題点 ジャーナリスト
原発は安全か-「想定外」への対応がない
再稼動した九州電力の川内原子力発電所 原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に合格して、九州電力の川内原発が8月に再稼動した。この審査のために原発ゼロ状態が続いていた。その状態から脱したが、エネルギー・原子力政策の混乱は続いている。さらに新規制基準に基づく再稼動で、原発の安全性が確実に高まったとは言えない。 安倍晋三首相などが繰り返す「原子力発電所の世界一厳しい安全基準」の内実はお寒い限りだ。規制で付け加えられた設備だらけになり、日本の原発は今、「ゴテゴテプラント」と呼ばれている。この対策費用は電力10社で約2兆5000億円。福島事故の後の法律に基づかない原発の停止で、15年3月までの追加燃料費は12･5兆円になった。この金額は発生するリスクに見合うものなのか、誰も検証していない。 そして原発は安全になっていない可能性がある。ある研究者は「稼働3年後に事故が起こるかもしれない」と警告
感情認識ロボット“ペッパー”に規制の動き「改造型が街で悪さすると…」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
人類とロボットの戦いを描く映画「ターミネーター」の最新作が今月公開され話題だが、そんな近未来に危機感を抱いてか、政府は自律移動型ロボットの運用ルールを平成３０年度までに整備する方針を固めた。国内外からロボットを公募し、空港など公共施設での運用実験を通してルール作りを進めるという。背景にはあの“人気ロボット”の存在も影響しているようだ。 ■ロボット、一家に一台の時代へ あのロボットとは、もちろんターミネーターのことではなく、現実に存在し、すでに販売もされている。 その正体は、ソフトバンクが６月２０日に一般向けに発売した人型ロボット「ペッパー」のことだ。本体価格１９万８０００円（税別）と決して安くはないが、初回販売分の１０００台はわずか１分で完売。想定を上回る引き合いの多さに手応えを感じてか、同社の孫正義社長も「（量産体制を整え）少なくとも月産１０００台を目指す」方針を打ち出すほどの人気
外出中にスマホで家電操作 経産省が規制緩和へ 今春改正、成長戦略に弾み - MSN産経ニュース
経済産業省は２６日、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って外出先からエアコンなどの家電製品を遠隔操作できるようにするため、規制を緩和する方針を固めた。安全上の問題から家電の遠隔操作を原則禁じている電気用品安全法（電安法）の解釈を見直し、今春に通達を改正する。電機メーカーのスマホと連携した家電開発を後押しし、成長戦略に弾みをつける。 電安法は、家電が原因の火災や感電などを防止することなどを目的に昭和３７年に施行された。スマホを使ってインターネット経由で家電を遠隔操作することは想定されておらず、近距離で使うリモコンを除けば、事実上屋外からの家電の遠隔操作は禁止されている。 このため、パナソニックは昨年１０月に発売したエアコンの新製品から、遠隔操作で電源を入れる機能を削除した。すでにスマホによる遠隔操作の技術が確立されているにも関わらず、法律が商品開発の「壁」となっていた。 このため、経産省は
いよいよ風営法の改正論議が必要となってきた : カジノ合法化に関する100の質問
ダンス教育の必修化を定めた教育改革が、まさかこんな所に影響を及ぼすとは。。改めて制度とのいうものは一見無関係に見えても、裏側で様々絡み合っているものなのだなぁと思っているところであります。 昨日、警察庁は風俗営業適正化法（略称：風適法もしくは風営法）が定める「ダンス」の新解釈をひっそりと発表しました。風適法は、その法律の中で「客にダンスをさせる営業」（4号営業）を規制しているワケですが、これまで「ダンス」の定義に関しては特に定めがなく、実際の警察行政の現場においては「肩が揺れたらダンスである」「カカトが浮いたらダンスである」などという極端な解釈も横行しており、結果的にヒップホップダンスから社交ダンスまで全てのダンスを「客にさせる営業行為」が規制対象となる「可能性がある」と説明されてきました。 ところが、昨日警察庁より発表された風適法の「ダンス」に関する新解釈では、風適法が4号営業種として規
総務省もスマートテレビはいい加減やめたらどうでしょうか - 録画人間の末路 -
総務省、4K/8K放送実現やスマートテレビ推進に向けた検討会開催 上記の記事を読んだあと、大急ぎで調べてはいるのですが、ひょっとして放送に「4K」が加わったのって今回が初めてではないでしょうか。ご存知の通り日本放送協会が進めている8Kことスーパーハイビジョンはすでに国際規格化されていて、日本は世界の動きや景気の回復と関係なく、8Kを目指してひたすら突っ走るものだと思っていたのですが、ここにきて総務省もワンステップ踏む考えを持ってきたのでしょうか。スーパーハイビジョンのデータ量では、衛星放送は出来ても地上波放送は無理と考え、地上波は4Kを採用する腹なのかも知れません。いずれもどうなるかは分かりませんが、4Kのほうが8Kよりも手の届きやすい未来なのは確か。どういう方向を示すか見守りたいところですね。 一方、相変わらずどこか抜けているというか・・・。そろそろ口に出すのが恥ずかしい気がしてくる「ス
日本政府は「予防原則」を採用していない
Togetterにもまとめられているように、上杉隆氏は袋だたきになって、あえなく沈没してしまった。放射能デマの発信源の一つだった彼が消える意味は大きいが、武田邦彦氏などは新手のデマを流し始めている。彼らの最後のよりどころが予防原則だ。これは1992年の国連リオデジャネイロ宣言の第15原則である。 環境を防御するため各国はその能力に応じて予防的取組を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き延ばす理由にしてはならない。 武田氏はこれを根拠にして「法令で定める限度１年１ミリシーベルトを誠実に守ること、加えて『１年１ミリには科学的確実性がない』という理由を適応してはいけないことを示している」というが、これは（いつものように）嘘である。年間1mSvは法令に定める限度ではない。日本政府が
挑戦を許す国と許さない国
カリフォルニア州のブラウン知事は、9月25日、グーグルが開発中の自動走行自動車が公道で走行試験するのを認める法案に署名した。これには高速道路での走行試験も含まれる。ネバダ州とフロリダ州に続く3番目の決定である。知事は「サイエンスフィクションが現実化される瞬間を、今日、目撃している」と署名式で演説した。アメリカは挑戦に寛容だとつくづく思う。 WSJ記事の最後の部分には驚かされた。ほとんどの州で自動走行は禁止されているが、2010年秋に正式に挑戦を発表する前に、10万マイル以上の公道自動走行試験を密かに実施していたと、グーグル社員が語っているのだ。日本でこんなことを話したら法律違反が糾弾されるに違いない。 わが国ではスマートフォンで外出先からエアコンをOn/Offさせることすらできない。遠隔操作でOn/Offしても危険のない家電製品として、電気用品安全法技術基準技術基準にエアコンが例示されてい
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またしてもインターネットに政治主導で規制の動き、国連管轄の「IGF」はどこへ向かうのか？ マクロン大統領の演説で沸き起こる波紋
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