充電不要スマホ実現へ。中国、50年間発電し続ける民生向け「原子力電池」を開発
日本の原発は戦争「想定していない」 ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」 原子力規制委の更田委員長：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回
こうして省エネ先進国だった日本は脱炭素後進国になった。原発と高性能火力に固執した理由
前田 雄大 ［EnergyShift発行人兼統括編集長］ Jun. 08, 2021, 07:00 AM 政治 16,059 2021年は脱炭素の年と言ってもいいほど、連日、脱炭素に関連するニュースが続いている。 日本ではいきなり脱炭素やカーボンニュートラルという言葉が出回るようになったことで戸惑い、対応や事業転換を迫られている企業も出ているが、国際社会ではすでに気候変動の国際枠組みであるパリ協定が2015年に採択されたときから脱炭素転換は動き出していた。 なぜ日本は転換が遅れたのか。脱炭素の主役となっている再生可能エネルギーへのシフトをするチャンスはなかったのか。 京都議定書は日本がリードした この質問への答えの鍵は東日本大震災にある。 いまでこそ脱炭素後進国と評される日本だが、国連気候変動枠組条約が発効し、国際社会で気候変動を議論する場が整備された1990年代には、日本は省エネ化が進み
【主張】プルトニウム被曝 再稼働の機運に水差すな（1/2ページ）
福島事故以来、ようやく回復し始めた原子力発電の信頼性に影を落とす事態である。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の大洗研究開発センター（茨城県）で作業員がプルトニウムなどの粉末を浴びる事故が起きた。 ＪＡＥＡはわが国の原子力研究開発の頂点に立つ国立研究開発法人だが、その自覚があるのか。 ずさんな管理に端を発した高速増殖炉「もんじゅ」の破綻に続き、またもや社会に不信の輪を広げたことの責任は極めて重い。 当初の発表では、５人の作業員が被曝（ひばく）し、うち４人の肺からプルトニウムやアメリシウムが検出され、最多の作業員では２万２千ベクレルもの量とされた。 ところが、ＪＡＥＡの測定ミスの可能性が浮上してきた。専門の研究機関での再検査では、作業員の肺からプルトニウムは検出されなかったという。だとすればＪＡＥＡの能力が問われる二重のお粗末さだ。今回の事故の発生そのものから不用意ぶりが目立つ。 そもそも
「もんじゅ」から得た知見を整理し、その成果を後世に残す
高速増殖炉「もんじゅ」は、事業断念の瀬戸際にある。写真は2011年 Issei Kato-REUTERS 長期停止により批判されてきた日本原子力研究開発機構（JAEA）の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」が、事業の存続か断念かの瀬戸際に立っている。原子力規制委員会は11月13日、ＪＡＥＡが「実施主体として不適当」として、今後半年をめどに、所管官庁である文部科学省が代わりの運営主体を決めるよう勧告した。 この問題は長期にわたり混乱を続け、さまざまな論点がある。一番大きな論点「ではどうすればいいのか」という疑問を考えたい。私見だが、私は「もんじゅ」は、存続、稼働させ、高速増殖炉の研究を進めるべきと、思う。しかし、「研究費の出所がない」ため、それは大変難しい状況だ。残念ながら、その制約によって、この研究をあきらめなければいけないだろう。 日本の無資源状況を変える「夢の原子炉」 「発電しながら新しい燃
フィンランド、使用済み核燃料処分地決定の理由
石井孝明 経済ジャーナリスト 使用済み核燃料の処理問題の関心が集まる。しかしどの国も地中処分を目指すが、世界の大半の国で処分地が住民の反対などがあって決まらない。フィンランドは世界で初めて、使用済み核燃料の処分場の場所を決め、操業開始を目指す。同国の雇用経済省エネルギー局次長のヘルッコ・プリット氏が10月来日したのを機に、取り組みを聞いた。 -フィンランドにおける使用済み核燃料処理の現状はどうか。 プリット・現在、西部のオンカロという場所で、最終処分施設の工事が行われている。今は地下へのアクセストンネルの工事は終わり、研究施設でデータを集めている。来年から、使用済み核燃料の貯蔵所が地下450メートル以下に建設される予定だ。 そして100年程度の操業、その後の埋設を予定している。ただしどの程度の量が処分されるかは明確ではない。運営者は原子力事業者２社が1995年に設立したポシバ社だ。2004
Blog vs. Media 時評 | 核燃サイクルは破綻目前、国策に責任者なし
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もんじゅ勧告へ 核燃サイクル継続へ正念場だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
核燃料サイクル事業は日本のエネルギー政策の重要な柱だ。その継続のためには、体制の立て直しが急務である。 高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会が「十分な能力がない」との判断を示した。 監督官庁の文部科学省に対しては、半年をメドに別の運営主体を探すよう勧告することを決めた。新たな運営主体が見つからない場合には、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことを求める。 一般の原子炉とは異なり、もんじゅは、ナトリウムを冷却材に使う特殊な炉だ。新たな担い手を探すのは容易ではあるまい。 規制委の勧告決定は、廃炉の可能性を含めて、文科省に厳しい対応を迫る内容と言えよう。 もんじゅは１９９４年に初臨界を達成した。だが、９５年にナトリウム漏えい事故が起きた後は、ほとんど運転できていない。 運転再開の準備中だった２０１２年１１月、立ち入り調査した原子力規制庁は、５万点近
「もんじゅ」巡り異例の勧告 “改善見られず決断” NHKニュース
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、原子力機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に異例の勧告をすることを決めました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「納得できるような改善が見られないということがいちばん大きかった。勧告をせずに進めるのが望ましいと思っていたが、理事長の話などを聞き、安心して任せるわけにいかないと判断し、勧告を出すことを決めた」と述べました。 文部科学省が、今の原子力機構に代わる運営主体を明示できない場合、廃炉も念頭にあるのかという質問に対して、「こちらから何かを申し上げることはない。廃炉にするかどうかを含めて、勧告を受けてどうするかは、文部科学大臣が考えることになる」と述べました。 半年をめどとした文部科学省からの報告によっては、もんじゅの設置許可の取り消しもありうるかとい
もんじゅ運営、原子力機構は不適…規制委勧告へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高速増殖炉「もんじゅ」への対応などについて協議する原子力規制委員会の田中俊一委員長（中央）ら（４日午前１０時３０分、東京都港区で）＝伊藤紘二撮影 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は４日、同機構について「もんじゅの運転を任せるのは適当でない」と判断、監督官庁の文部科学省に対し、同機構に代わる運営主体を半年以内に探すよう求める勧告を出す方針を決めた。 勧告は規制委設置法に基づく措置で、来週以降に勧告する。規制委が勧告を出すのは、２０１２年９月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科省は今後、規制委に報告を迫られる。規制委は「新たな運営主体を見つけられなければ、もんじゅの在り方を抜本的に見直してほしい」として、廃炉を含めた措置も検討するよう求めた。もんじゅの担い手が見つからなければ、国が推進する核燃料サイクル政
Blog vs. Media 時評 | 核燃サイクルの愚図ぶり、官民ともあんまりだ
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「解除に半年以上」＝もんじゅ運転禁止で規制委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
多数の機器で点検漏れが見つかり、原子力規制委員会が運転再開準備の中止を命じた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、規制委事務局の原子力規制庁は4日、命令の解除には少なくとも半年以上かかるとの見通しを明らかにした。 同日開かれた規制委の定例会合で、規制庁の担当者が報告した。担当者は解除の前提となる再発防止策などの認可について、「（3カ月に1度の）保安検査での確認が複数回必要」と述べた。 また担当者は、未点検機器の集計ミスに関し、「過去にも不適切な対応を繰り返しており、再発防止策が十分行われていない」と報告。田中俊一委員長は「まだまだ道は遠いなという感じがする。原子力機構に自覚を持って取り組んでもらうよう言っておきたい」と述べた。
原子力機構 信頼回復へ組織改革が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力機構 信頼回復へ組織改革が急務だ（8月19日付・読売社説） 日本の原子力研究の総本山を機能不全のままにはしておけない。失墜した信頼の回復へ、組織立て直しが急務である。 文部科学省が、安全確保の姿勢などに次々と問題が指摘された日本原子力研究開発機構の改革案をまとめた。 具体的な改革の工程表は機構自らが今秋をめどに策定し、必要な法改正を目指す。実効性ある工程表作りが問われよう。 機構は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の運用のほか、基礎・安全研究、これを通じた専門人材育成など、原子力分野で中心的な役割を担っている。 改革論議のきっかけは、もんじゅで昨年１１月、点検漏れが判明したことだ。今年５月には、茨城県東海村の加速器実験施設で放射性物質が漏れる事故も起こした。 保守、点検は原子力施設の安全確保の根幹である。放射性物質は閉じ込めが大前提といえる。 そうした基本原則を徹底できるよう
【主張】原子力機構 安全管理意識が低すぎる - MSN産経ニュース
またか、である。 茨城県東海村にある加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」で放射性物質の漏洩（ろうえい）事故があり、少なくとも３０人が被曝（ひばく）していたことが確認された。 Ｊ－ＰＡＲＣは、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する。 原子力機構は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検漏れで安全管理意識が欠如した組織の体質が厳しく問われ、理事長が辞任したばかりだ。放射性物質を扱っていながら、その自覚が欠如していると言うしかない。 今回の事故は、光速近くまで加速した陽子を金に照射し、発生する素粒子を調べる実験で起きた。陽子を制御する機器の誤作動で通常の４００倍の陽子ビームが生じ、想定を超える放射性物質が放出されたらしい。 被曝線量は１・７～０・１ミリシーベルトで、ＣＴスキャンを受けた場合の放射線量（約７ミリシーベルト）よりも低いレベルではある。問題は事故の軽重では
読者からの反響・秘められた論点「軍事利用」と原子力—現状は「日本の核武装は不可能」で一致
（日本原燃・青森県六ヶ所村再処理工場 Wikipediaより） GEPRとアゴラでは、核燃料サイクル問題について有識者の見解を紹介した。そして「日本の核武装の阻止という意図が核燃料サイクル政策に織り込まれている」という新しい視点からの議論を示した。 これをめぐり、読者からのメールでの反響、また寄稿者の金子熊夫氏の運営するエネルギー戦略研究会（EEE会議）のメンバーからの意見があった。それらを紹介して、読者の理解の参考にしたい。いずれの寄稿でもツイッターでは５０—２００のコメントがついた。またメールや文章では１０通ほどの意見があり、また筆者石井に口頭で伝えた人もいた。 原子力は米ロ英仏中の第二次世界大戦の戦勝５カ国では軍事利用と一体になって発展してきた。一方で日本では民生利用のみで、軍事的な視点からの議論があまり行われなかった。原発を抜本的に見なおす中で、その「秘められた論点」への思索が必要
asahi.com（朝日新聞社）：高速増殖炉の研究費２５％減 安全対策費は２．６倍 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度予算案では、「もんじゅ」など高速増殖炉の研究費が前年度の４０２億円から２５％減の３００億円と、大幅に削減された。 もんじゅ自体の予算は機器の更新延期や人件費見直しなどで、同１９％減の１７５億円に抑えた。従来型の研究費がけずられた一方、原発の安全や事故対策の予算は前年度の２．６倍に。原子力予算全体のなかで、安全や事故対策の費用が占める割合は前年度の７．１％から１８．６％に増えた。 文部科学省は放射線量の監視強化に３８億円、除染技術開発に６０億円を計上。経済産業省は、福島第一原発の廃炉に向けた技術開発に２０億円を盛り込んだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら発電コスト―火力の効率化を急ごう核燃料再処理工場再開は論外もんじゅ廃炉求める集
国会原発事故調 事実踏まえ冷静に原因究明を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会原発事故調 事実踏まえ冷静に原因究明を（12月9日付・読売社説） 中立かつ科学的に検証することが肝要だ。 衆参両院が設けた東京電力福島原発事故調査委員会が活動を開始した。委員長には、医学博士の黒川清・元日本学術会議会長が就任した。 黒川氏は、事故対策を世界と共有することで「日本の国家としての信頼を勝ち取る」と決意を表明した。事故の教訓を世界の原発に生かせるだろうとも語った。 その言葉にふさわしい成果を上げるべきである。調査期間は半年と限られている。調査委の運営に指導力の発揮が求められる。 委員には、ノーベル賞を受賞した田中耕一氏や、原子炉、地震、放射線医学の専門家、元検事、地元関係者ら９人が選ばれた。 人選に当たり、与野党は過去に原子力行政に携わった有識者を排した。政府や東電との利害関係がないことを重視したのだろう。 中には、従来の原発のあり方を否定する「反原発」の立場の委員も見受けら
もんじゅ抜本見直しを…提言型政策仕分け : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は２０日、政策や制度の問題点を公開で検証する初の「提言型政策仕分け」を都内でスタートさせた。 初日は原子力政策が取り上げられ、日本原子力研究機構の高速増殖原子炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究開発を抜本的に見直し、来年度予算で出力試験再開に向けた予算の計上を見送るよう提言した。しかし、原子力発電を含む日本のエネルギー政策の方向性については見解を示さなかった。 仕分けは、民主党議員や有識者を仕分け人に、全１０項目の政策分野について２３日まで４日間の日程で行われる。初日は「原子力・エネルギー」のほか、「農業」「外交（在外公館）」が議論された。 「もんじゅ」の研究開発は、これまで日本の核燃料サイクル事業の柱となる重要政策と位置づけられてきたが、仕分け人からは東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、「国民は予算を（放射性物質の）除染に回す方を望む」などと、否
ドラえもんと原子炉 - 紙屋研究所
ドラえもんの動力源が原子炉であることは３歳の女のおじいさんでも知っている国民的常識だが、だからといって反原発の立場からドラえもんを憎むのは現状水準の科学に縛られた愚かな感情である。22世紀ではE=mc^2に則って、どら焼きなどの質量をエネルギーに変えているだけで放射能など出ない（右図参照＝藤子・Ｆ・不二雄『ドラえもん』小学館、てんとう虫コミックス11巻、173ページ）。 ドラえもんには安全な原子炉が入ってる / バックトゥザフューチャーと同機能 – ロケットニュース24（β） 他方、アトムの場合は、壊れたアトムにさわろうとした同級生にたいして「さわると放射能で死ぬぞっ みろ あれを いまアトムのからだは原爆と同じようなもんじゃ」*1とお茶の水博士が叫ぶように、未完成の技術の水準での原子炉だから、保安院とかに管理されて、アトムを動かそうとするたびに、お茶の水博士（科学省長官）がやらせメールと
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［地球を読む］エネルギー政策 風力・太陽光 安定性に課題…葛西敬之 ＪＲ東海名誉会長
