Ｔカード情報を令状なく提供、規約明記せず レンタルや購入履歴、会員６千万人超 - 産経ニュース
ポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが２０日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記していなかった。 会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約６７００万人で、提携先は多業種に広がる。 警察や検察の内部資料によると（１）会員情報（氏名、生年月日、住所など）（２）ポイント履歴（付与日時、ポイント数、企業名）（３）レンタル日、店舗、レンタル商品名（４）防犯カメラの画像－などを提供している。
逃走犯1人に捜査員4000人の態勢 世界中が驚愕、「日本の警察はお笑いか」
強盗と集団強姦などの疑いで神奈川県警に逮捕され、横浜地検川崎支部で取り調べ中に逃走していた杉本裕太容疑者（20）が、2014年1月9日に発見された。 捜査員4000人、車両850台を投入した総力をあげての捜索となった「大捕物」は海外でも報じられたが、「1人捕まえるのに4000人も!?」と大きな驚きをもたらしたようだ。 「こんなに大勢で動くなんて」 杉本容疑者は14年1月2日、別の男と共謀して女性を暴行し、現金15万円を奪ったなどとして、1月6日に逮捕された。7日に送検され弁護士と接見している最中、腰縄を外して逃走した。神奈川県警は1月8日から4000人、850台に態勢を増やして捜索していた。 この事件が世界中で、「大規模すぎる捜査」として報じられた。 例えば米FOXニュースでは「日本の警察が強姦容疑者を捕まえるための全国的な捜査を開始した」、英BBCでは「20歳の杉本裕太を探すために400
東京新聞: 小沢事件 報告書捏造検事 不起訴: 検察の上層部は、この結論に胸をなで下ろしたに違いない。「…:社説・コラム(TOKYO Web)
検察の上層部は、この結論に胸をなで下ろしたに違いない。「とかげの尻尾切り」のような形で検察から去った元特捜検事に対し、東京第一検察審査会が出した結論は「不起訴不当」だった▼もう一段階厳しい「起訴相当」ではなかったことで、捜査報告書のねつ造が疑われた元検事が、強制的に刑事訴追される前代未聞の事態は避けられた。検察が自らの不利になる資料を審査会に積極的に提出するとは考えられず、この結果は予想されたことではあった▼それでも、最高検が元検事を不起訴にした理由とした「記憶の混同」を審査会が「考えがたい」と断じ、捜査報告書の偽造を「何らかの意図を持った改ざんと推察される」と踏み込んだ意味は大きい▼小沢一郎元民主党代表（現・生活の党代表）の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査で、東京地検特捜部は小沢氏本人の訴追に執念を燃やしたが、起訴に持ち込める証拠を集められず、断念した経緯がある▼審査会が
小沢氏再び無罪 検察審制度の見直しは早計だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢氏再び無罪 検察審制度の見直しは早計だ（11月13日付・読売社説） 国民の生活が第一の小沢一郎代表が、再び無罪となった。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、東京高裁は１審の無罪判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。 判決は、土地購入原資として小沢氏が提供した４億円が簿外処理された事実を認めた。陸山会による政治資金のずさんな会計処理を指摘したものだ。 その一方で、判決は、小沢氏が元秘書から取引の経緯について詳細な報告を受けていなかった、と認定し、「政治資金収支報告書の記載を適法と認識した可能性がある」と結論づけた。 指定弁護士は上告の可否を検討するという。だが、上告は憲法違反や判例違反がなければ認められず、小沢氏の無罪が確定する見通しが強まったと言えよう。 この裁判は、一般市民で構成される検察審査会の議決に基づき、政治家が強制起訴された
可視化経験者の反応は？ 「惨めな姿が残る」「見せ物ではない」… - MSN産経ニュース
取り調べの録音・録画（可視化）は有用なのか。最高検は４日、検察が手がけた可視化についての検証結果を公表。これまで延べ約２５００人（裁判員裁判対象事件など含む）が可視化の対象となった。取り調べ経験者からは評価の声が上がる一方、「発言を抑制してしまった」「見せ物ではない」など否定的な反応も少なくない。カメラが心理に影響を及ぼす実態も無視できないようだ。 昨夏、東京地検特捜部に逮捕された会社役員の男性は、担当検事から質問内容を伝えられた上で可視化に臨んだ。「惨めな姿が記録に残るのだろうか」と不安がよぎったが、説得を受けて応諾。ただ、既に調書が完成した後、練習を重ねて形式的に録画したといい、「決められた内容では意味がないと感じた」と話す。 昨年の勾留中に全過程での可視化を経験した会社員は、「カメラは全く気にならなかった。録画されていなければ、検察側のストーリーを押しつけられていただろう」とメリット
虚偽報告書処分 身内への甘さが招く検察不信 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
虚偽報告書処分 身内への甘さが招く検察不信（6月28日付・読売社説） 検察が身内に対して厳正な捜査をしたとは到底言い難い。 民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件で最高検は、事実と異なる捜査報告書を作成した元東京地検特捜部検事を不起訴とした。 法務省は併せて、この検事を減給、上司だった元特捜部長らを戒告の懲戒処分とした。処分を受けて、検事は辞職した。 報告書の重要性を考えれば、検察の対応は問題だ。減給にとどめた処分も甘いのではないか。 報告書は、特捜部が小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員を再聴取した内容をまとめたものだ。 捜査段階で小沢氏の関与を認めた理由について、石川議員が語ったかのような記載があった。報告書はその後、検察審査会に送付され、小沢氏の強制起訴を決めた議決の判断根拠の一つとなった。 ところが、再聴取では、報告書にあるような発言はなかった。 最高検は、虚
八木啓代のひとりごと なにがなんでも不起訴にしないと、まずいようです
検察保守派の朝日頼みがまいりました。 https://docs.google.com/open?id=1gPil9jP7Tj0Z_N6EYxcPMUtmDDhs7kG3CdN2jAUjoKQ0UMZ1-SWuW5boBbDw いやもう、すごいリークですね。他の新聞に載っていないんですから。 要するに、田代検事は「嫌疑不十分」、幹部は「嫌疑なし」で不起訴にするという臆面もない提灯記事なのですが、その一方で書かれていることが凄いのです。 田代報告書と石川議員の録音記録が食い違っていることに気付いたのは、昨年の1月ということ。そして、「逮捕中の取り調べと記憶が混同した」という説明で、「故意の虚偽記載はなく、犯罪は成立しない」と結論づけた、というんですね。 ファイル流出前なら、それなりに通用したかもしれませんが、いまとなっては、あのファイルを見てしまった人は失笑するしかない言い訳です。 しかも、こ
検察崩壊 (田中良紹の「国会探検」)
この裁判が終ったら、結論が有罪だろうが無罪だろうが、立法府は国政調査権に基いて検察組織を徹底調査し、民主主義国家にふさわしい捜査機関に作り変える必要がある。日本が民主主義国家たらんとすれば、それは立法府の当然の使命である。 一昨年の３月に私は『予言が現実になった』というブログを書いた。小沢氏の大久保隆規公設第一秘書が西松建設事件で突然東京地検に逮捕されたからである。０７年の参議院選挙に自民党が惨敗した時、私は「自民党は民主党の小沢代表をターゲットにスキャンダルを暴露するだろう」と予言した。それが私の知る自民党のやり方であり、それ以外に政権交代を阻止する手立てはないからである。その予言が現実になったのである。 しかし大久保秘書の容疑は政治資金規正法の虚偽記載という形式犯で、しかも西松建設からの献金を実体のない政治団体からの献金と偽ったというものである。ところが政治団体には実体があり、検察の言
asahi.com（朝日新聞社）：「無実の人を罰しない」 最高検「検察の理念」公表 - 社会
印刷 関連トピックス地検特捜部 最高検は３０日、検察の使命や役割を示した基本規程「検察の理念」を公表した。検察改革のきっかけとなった大阪地検特捜部による不祥事を反省し、適正な取り調べや証拠管理などを盛り込んだ。 「無実の人を罰しない」「起訴するのに有利か不利かにとらわれずに証拠を集め、冷静に分析する」「取り調べでは（容疑者が自らの意思で供述しているという）任意性を確保する」……。厚生労働省元局長の村木厚子さんの無罪が確定した大阪地検特捜部の郵便不正事件と、証拠改ざん事件の反省を踏まえ、再発防止を意識した文言が並ぶ。 公表にあたり、笠間治雄・検事総長は「日常の職務のなかで、この指針の精神を体現するように努力を期待する」とのメッセージを全国の職員に送った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
堀江被告収監へ 司法が三度断罪した拝金主義 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
堀江被告収監へ 司法が三度断罪した拝金主義（4月27日付・読売社説） 金もうけのためなら手段を選ばない。企業経営者のそうした手法が三度(みたび)司法に否定された。 有価証券報告書に虚偽の記載をしたなどとして旧証券取引法違反に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告について、最高裁が被告の上告を棄却する決定をした。 懲役２年６月の実刑とした１、２審判決が確定する。かつて「時代の寵(ちょう)児(じ)」ともてはやされた堀江被告は近く収監される。 堀江被告は、大規模な株式分割を行うことでライブドアの株価を短期間で急騰させた。 投資事業組合（ファンド）を悪用し、本来は「資本」に計上すべき自社株の売却益を、不正に「売り上げ」に計上して、見せかけの成長を装っていた。 上場企業による正確な情報開示は、投資家を保護し、市場の公正さを維持するために重要だ。堀江被告が関与した犯行は、これらを根本から揺るがす、極め
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刑事司法改革 冤罪防止と捜査力向上を図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
取り調べの全面可視化、取調官の３８％「賛成」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】検察の奮起に期待＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東電ＯＬ事件 再審無罪で冤罪の検証が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
取り調べ可視化 検証結果を制度論議に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】虚偽報告書処分 自ら律し社会悪に対峙を - MSN産経ニュース
２月２４日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検察倫理規定 実績重ねて信頼回復を目指せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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【主張】前田元検事実刑 特捜の歪みさらに解明を - MSN産経ニュース