獲れたて鮮魚を東京へ、新幹線物流に挑むJR東グループ
JR東日本の子会社、JR東日本スタートアップや水産物の卸や小売りを手掛けるベンチャー企業、フーディソンなどは11日、新幹線などを使って魚介類を産地から首都圏へスピーディーに届ける実証実験を始めた。 場所によっては従来よりも首都圏の店舗への輸送に要する時間を1日以上短縮できるという。トラック輸送と比べると環境負荷も小さい。実用化が進めば、地方で水揚げされた魚介類を、これまで以上に鮮度を保ったまま首都圏で味わえるようになる可能性がある。 実験では、新潟県佐渡市で水揚げされた甘エビを上越新幹線などで、岩手県宮古市で採れたウニの瓶詰めを東北新幹線などで、いずれも品川駅（東京・港）にある鮮魚店に届けた。 佐渡市の両津港近くにある佐渡魚市場では、タイやフグ、サザエなど新鮮な魚介類が並ぶ。11日朝、その一角に、佐渡島沖で前日夕方以降に取れたばかりの甘エビが並んでいた。午前7時過ぎに魚市場で200gごとに
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
若者を過労自殺に追い込む「平成の悪しき産物」
今回は「過労死等」について書く。 過労死等？ そう、「等」だ。 「体が痛いです。体がつらいです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」――。 日記にこう綴ったひと月後の、2008年６月。大手飲食店勤務の26歳の女性社員は命を絶った。女性の残業は1カ月当たり100時間を超え、朝5時までの勤務が1週間続くなどしていた。 「昨日帰ってからなんか病んでもて仕事手につかんかった。家帰っても全力で仕事せないかんの辛い……でもそうせな終わらへんよな？」――。 2011年６月。このメールを最後に、英会話学校講師の女性（22歳）は、自宅マンションから飛び降り自殺。女性は毎晩「持ち帰り残業」をし、睡眠時間は3時間の日々が続いていたと、金沢労働基準監督署は結論づけた。 「1日20時間とか会社にいるともはや何のために生きてるのか分からなくなって笑けてくるな」――。 大手広告代理店
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
任天堂、「Wii U」生産終了報道について「継続して行う予定」 あくまでも当社の発表ではないと強調
任天堂は23日、据え置き型ゲーム機「Wii U」の生産を年内にも終了するとの日本経済新聞の記事について「当社からの発表ではない」として、「来期以降も生産は継続して行う予定」だと取材に答えた。 Wii U生産終了の報道 報道ではソフトが少なく販売が振るわないと判断し、開発を進めている新型ゲーム機を待たずして生産終了に踏み切るとしていた。任天堂の広報担当者によると、4月27日の決算発表会でも「Wii U」以外のゲーム機を含めた年間の販売予定数を発表する予定だという。「Wii U」は「Splatoon（スプラトゥーン）」や「スーパーマリオメーカー」のヒットで品薄状態が続いており、購入者から不満の声もあったが、現在も継続的に出荷は続けているとのこと。 「Wii U」は2012年12月に発売され、2015年末には全世界で累計1260万台を販売している。2006年12月に発売したWiiは1億163万台
脳とナショナリズムと戦争の意外な関係：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
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NIKKEI NET（日経ネット）：10年の目標、１位は「貯金」 マクロミル調べ
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
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