バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？ 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
増税の耐えられない重さ
きのうの消費税引き上げをめぐる報道のものものしさは異様だった。原発が一片の法令もなしに違法に停止されているのに対して、消費税を8％に引き上げることは、昨年の三党合意で与野党が一致し、国会で可決された既定方針である。首相が何もいわなくても、自動的に来年4月から税率は上がる。 それがこんな大騒ぎになるのは、消費税引き上げ法の附則第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。 という規定があるからだが、この「名目成長率3％程度」は三党合意で「努力目標」とされており、拘束力はない。「デフレ脱却
【主張】相続格差は違憲 「法律婚」の否定ではない - MSN産経ニュース
最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。 憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。 「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治３１年に設けられ、昭和２２年の民法改正でも引き継がれた。５４年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。 平成５年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は７年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。 ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否
マイナンバー法とそれを通す国会が欠陥商品 農水省にサイバー攻撃でＴＰＰ機密文書漏えいも１年放置 - Everyone says I love you !
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書が海外に流出した疑いがある問題で、同省が設置した調査委員会は２０１３年５月２４日、機密指定された１２４点の内部文書が流出した可能性が高いとする報告書を公表しました。 流出した機密文書のうち８５点は政府の統一規範で３段階のうち２番目に重要とする「機密性２」だったというのですが、機密性「２」は同規範で「漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報」とされます。 そして、同じ日の２４日に、日本で暮らすすべての人に番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集、利用する「共通番号制（マイナンバー）」法が２４日の参院本会議で可決、成立しました。 あかんでしょ、これ！？ マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会 なにがあかんって、こんなに攻撃にもろい状態の日
【主張】人権救済法案 拙速な進め方は禍根残す - MSN産経ニュース
野田佳彦政権が、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）を閣議決定して衆議院に提出した。 法案は、言論統制や新たな人権侵害につながりかねないと批判されている。原案通り成立すれば、将来に禍根を残す。決して急いではならない。 人権委員会は、持ち込まれた事案を調査し人権侵害と認められれば、勧告や告発、仲裁などの措置を講じる。政府から独立した「三条委員会」となるから、公正取引委員会と同様、権限は強大だ。 何が人権侵害に当たるかなど重要な判断を誤れば、その権限が不当に使われ、逆に人権侵害を招いたり、言論や表現の自由が阻まれたりする危険をはらんでいる。 恣意（しい）的な解釈や運用を避けるには、人権侵害行為を厳格に定義しておくことが欠かせないはずだ。にもかかわらず、「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」としているだけで
「空気」の支配から法の支配へ : 池田信夫 blog
2012年10月08日19:05 カテゴリテクニカル 「空気」の支配から法の支配へ 先週の記事の続き：「空気」を共有知識と理解すると、それは日本人に固有のものではない。グライフの有名な業績で知られるように、中世のマグレブ商人なども互いの評判を共有する「空気」によって取引の安全性を担保していた。ただ、これは特殊な条件のもとでのみ有効で、マグレブ商人の取引関係も血縁のみで成り立っていたわけではない。 もう少し一般的なメカニズムとして、ヨーロッパで中世に広く行なわれていたのがcommunity responsibility system(CRS)と呼ばれるものだ。これはグラミン銀行のように、債務不履行の責任を「隣組」に負わせるしくみで、多くの発展途上国にみられる。日本の無尽や頼母子講もこれに似たしくみだった。CRSを成立させる条件は、こうしたマイクロファイナンスの経験でよくわかっている。互いによ
「プリキュアの報道は妥当か」について
音声で議論をさせて頂いた。 私は、皆さんが何に対して怒っているのかよく分からなかった。 報道に対して「プリキュア」という固有名詞を出しミスリードを狙っているからか？ 私が科学的に話してないからか？ いずれかに怒っている人がほとんどだったようで、最初から噛み合っておらず、大変申し訳ないことになってしまった。 私は「プリキュア」という固有名詞を出して報道したのは褒められたことではないと思うし（幼児向けアニメでもよかった）ミスリードを狙っているか？と言われれば「狙っているかも知れないね」と思います（「狙ってる」と断定する根拠はなくても良いのか？）。 （これも何度も繰り返していますが……）最初から科学的に話しているわけでもなく、社会的な問題として話をしています。 お話しできたこと自体は、大変楽しかったですけれど、たすき掛けにしては議論にならない、と言ってきたつもりなのに残念です。 新聞報道に於いて
日本は「法の支配」の反面教師
24日から国連総会が始まった。今年のテーマは「法の支配」。野田首相は演説で「法の支配にのっとって領土や領海をめぐる紛争を予防し、平和的解決を図ることの重要性」を訴える予定だそうだ。これは願望としてはわかるが、国際法には法の支配はないというのが通説である。それを担保する国家主権がないからだ。 主権(sovereignty)とは「それより上位の権力のない絶対的な権力」という意味だから、橋下徹氏の「主権国家の主張がぶつかり合った時には、より上位の規範で法原理的に解決するしかない。国際司法裁判所での法的解決」というのもおかしい。国際司法裁判所は両方の当事国が同意しないと開廷できないし、その判決に従わない国を処罰することもできない紳士協定にすぎない。 そもそも日本は、他国に法の支配を説教できるのか。昨年5月に菅直人首相（当時）は、中部電力に対して浜岡原発の停止を「超法規的に要請」した。その後も全国の
法と革命 : 池田信夫 blog
2012年05月07日21:46 カテゴリ法/政治本 法と革命 原発の再稼働をめぐる混乱の原因は、石川和男氏も指摘するように、1年前に菅首相が浜岡を止める「超法規的要請」を行ない、その後も法的根拠のないストレステストの合格を再稼働の条件にしたことだ。経産相が定期検査に合格したと判断すれば電力会社は運転できるが、超法規的措置を発動したため、何を基準に再稼働してよいかわからなくなった。「国民のコンセンサス」って具体的に何で見るのか。コンセンサスができるまで、原発はずっと止めるのか。 このように法律を「杓子定規な規則」と考え、賢明な官僚や慈悲深い政治家が愚かな民を指導すべきだと考える「水戸黄門」的な発想は、日本にはいまだに根強い。それは、ある意味では自然だ。人間を法律が支配するという法の支配は、西洋の特殊な法思想だからである。本書は、このような思想がどのようにでき、近代社会を動かしたかを法制史の
lawyer:ちきりんさんの弁護士論 - Matimulog
本の感想）日弁連ってそうなんだ！ ちょっと前に法律の専門家のお粗末な説明能力というエントリを読んで、随分誤解があるなぁとおもっていたら、小林先生の本を送ってもらって読んで、正確な理解に到達したとのことである。 そしてちきりんさんの感想。 日弁連は新左翼の連中に似ているそうだ。思想的に同じだといっているわけではない。 その理由は３点。 (1)時代を読むセンスがない。 (2)結論なき理論的な議論が大好きで、実践力がない。 (3)「正義の守護神である我々が、下々の民を守るのだ」と思い上がっている。 日弁連執行部に関わっている先生方の顔を思い浮かべると、あんまりな気もするが、しかし否定はできなさそうである。 そして、ロースクール生と博士課程学生との共通点につき、以下のように述べている。 博士号をとろうという人や法律家にとって、「事実や情報を集めて分析し、自分の頭で考えて独自の仮説をたて、それを検証
arret:航空管制官の刑事責任を認めた最高裁決定 - Matimulog
最決平成22年10月26日（ＰＤＦ決定全文） 平成13年1月31日に発生したJAL便同士のニアミス事件において、管制官A（訓練生）が巡航中の958便に降下を指示するつもりで上昇中の907便に降下を指示してしまい、907便の副操縦士の復唱にも間違いに気付かず、横にいた管制官B（訓練監督者）も言い間違いに気が付かなかったという事案である。 907便は誤った指示に従って降下を準備したところ、航空機衝突防止装置TCASは907便に上昇を、958便に下降を指示した。 そして907便は管制官の指示に従って降下を続けたところ、958便はTCASに従って降下を始めた。 これによってますます接近したので、907便の機長が急降下による衝突回避を余儀なくされ、乗客が57人も負傷するという事態となった。 最高裁は、業務上過失傷害罪を認めた。上記言い間違いは過失であり、過失とニアミスとの因果関係があるというシンプル
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