「日本の鉄道」はもはや途上国レベル？ 国鉄解体の功罪、鉄路・技術も分断され インフラ輸出の前途も暗い現実 | Merkmal（メルクマール）
「日本の鉄道」はもはや途上国レベル？ 国鉄解体の功罪、鉄路・技術も分断され インフラ輸出の前途も暗い現実 2022年の夏も、いくつかの鉄道路線が豪雨災害等で被災した。そして、これらが果たして「鉄道」として復旧されるのかと言えば、かなり雲行きが怪しい。 災害を理由に鉄道が復活せず、そのまま廃線となることが今や一般化しつつある。地球温暖化を背景にした異常気象により、被害が甚大化しているという面も否めないが、それ以上に、過疎化の進行、利用者の減少で、鉄道というインフラが時代にそぐわないものになってしまったという方が大きいだろう。 しかし、一方で、国はいまだに 「日本の鉄道は世界一だ」 「鉄道大国だ」 などとのたまっている。 災害の度に鉄路が失われていく状況だけを見れば、発展途上国レベル、いや、それ以下と言っても過言ではない。そんな状況で、よくも日本の鉄道システムを世界に輸出しようなどと言えたもの
インド、新幹線方式を採用…首脳会談で合意へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本とインド両政府は、インド西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用する方針を固めた。 １２日にインドで行う安倍首相とモディ首相の首脳会談で合意する見通しだ。日本政府は、総事業費約９８００億ルピー（約１兆８０００億円）のうち、１兆円規模を円借款で供与することを検討している。 インドは現在７路線の高速鉄道を計画中で、日本や中国、フランスなどが受注を争っている。最大都市のムンバイと工業都市のアーメダバードを結ぶ区間は優先整備路線と位置付けられている。 同区間を巡っては、２０１３年５月、安倍首相とシン首相（当時）の会談で、事業コストや安全性などに関する共同調査を行うことで合意。日印両政府は今年７月、「新幹線方式が最適」との共同事業化調査の報告書をまとめた。
インド新幹線が誕生か？ 首脳会談でシステム導入を明記へ
インド初の高速鉄道計画に、日本の新幹線システムが導入される方向になった。インドを訪問する安倍晋三首相と同国のモディ首相による12月12日の首脳会談で、共同文書に明記する方向で最終調整しているという。47NEWSなどが報じた。 毎日新聞によると、この計画はインド西部ムンバイとアーメダバード間の505kmの路線。最高時速320km、最速2時間7分で結び、総事業費は約1兆8100億円。2017年に着工、2023年の開業を目指している。インド政府は新幹線方式の採用を正式に決めた後、事業者を選ぶ入札を実施する。日本勢は車両や信号、通信システムなどを一括で受注したい考えで、子会社が調査に携わっていたJR東日本などが受注を目指す。
注目浴びる｢路面電車｣､実は非効率だった！
都市の道路上に敷設されたレールの上を走る路面電車は、鉄道のなかでもひときわ注目を浴びる存在だ。その度合いは蒸気機関車や寝台列車に匹敵する。 かつては都市の交通機関として人々の移動を支えてきた路面電車も、1960年代から1970年代にかけて多くが廃止となってしまった。それでも1980年代以降、路面電車は何度か見直され、低床式の高性能車両の導入、それに一部の都市では路線の延伸が実施されている。 近年になって路面電車をLRT(Light Rail Transit、低床式車両を活用した交通システム)へと転換させようとする動きも見られる。しかし、全体的な傾向としてみれば路面電車は旧態依然のままであり、21世紀の都市にふさわしい姿へと変化を遂げていない。 路面電車は自転車よりも遅い 路面電車が停滞気味となっている理由はいくつか挙げられる。 鉄道・軌道全体やJR旅客会社、大手民鉄はもとより、多くの都市で
「甘く見ていた」親日国で受注競争に敗れた日本 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジャカルタ＝池田慶太】日本と中国が争ったインドネシアの高速鉄道計画では、中国案が採用された。 日本は戦後長らく開発援助を続けてきた親日国で受注競争に敗れた。その裏には中国側の動きを読み切れなかった日本の誤算があった。 ◆見通しの甘さ 「中国案で本当に大丈夫なのか」。日本の和泉洋人首相補佐官は９月２９日、ジョコ大統領の特使として来日し、「中国案採用」を説明するソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官に懸念を伝えた。 ソフヤン氏は、政府支出も政府保証も出さないというインドネシア政府の条件を中国が受け入れたと繰り返した。日本は、３年で完工させるという中国案を「実現性を度外視した売り込み」と見ていただけに、採用の決定に衝撃は大きかった。「日本はインドネシアでインフラ（社会整備）整備の実績を積んでいた。選んでくれると甘く見ていた」と日本政府関係者は悔やむ。
３大都市圏はリニアに、他主要都市は新幹線で地方創生 : アゴラ - ライブドアブログ
先日、片山さつきフォーラムに出席した。 テーマは名古屋とリニア。 講師は藤井聡教授。 リニアが開通することにより、「東京と名古屋は別々の都市圏ではなく、１つの都市圏となる。もはや近所だ。」ということが強調された。なぜなら品川ー名古屋間が４０分で移動可能だからである。現在は１時間半だ。 運賃も現在の新幹線代ぷらす７００円前後の上乗せでＪＲ東海も検討しているとのことなので、仮に定期券も発行されることになれば、ビジネスマンや学生、経営者など名古屋に住みながら東京へ、東京に住みながら名古屋へという新生活スタイルも可能となる。 リニアができたくらいで騒がれているような経済圏や交流圏が生まれるかという疑問はあるが、新幹線と都市発展の関係を考えれば可能性は高いと考える。 藤井聡教授の著書「超インフラ論（ＰＨＰ出版）」では、「新幹線が都市の成長を促し、新幹線の未整備が都市の衰退をもたらしている」
老朽化で橋崩落・鉄道脱線…米「インフラ危機」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
橋内部の腐食が進み、積載量の大きい車両が通行止めになって工事が始まった。重さに耐えられず、崩落が懸念されるが、観光客の通行は多い（ワシントンのアーリントン記念橋で） 米国で道路や鉄道などインフラ（社会基盤）の老朽化が進み、橋の崩落や脱線事故などが相次ぐ「インフラ危機」が問題になっている。全米の老朽化したインフラを補修するには３兆６０００億ドルが必要との試算もあるが、対策費を確保するための増税に政治家は消極的だ。 ■崩落の恐れ 首都ワシントンでポトマック川に架かる「アーリントン記念橋」。バージニア州とを結ぶ主要道路で、５月下旬から緊急工事が始まり、通行規制されている。米当局の調査で、橋の鉄骨の腐食が想定より速く、重さに耐えられず崩落する恐れがあることが判明した。 ペンシルベニア州ピッツバーグの「グリーンフィールド橋」は、大小二つの橋が重なる異様な姿だ。橋の下を通る道路にコンクリートが崩れ落ち
日本は「スマートシティー」を世界へアピールせよ --- かわにし のりひろ
スマートシティーという言葉は、小生の周りでは、はやり始めて、もう５年はたつ、このお陰でお仕事をしているのだと思うと非常にありがたい言葉である。「環境配慮型都市」とも呼ばれ、街全体の電力の有効利用や再生可能エネルギーの活用などを、都市の交通システムや住民のライフスタイル変革まで、複合的に組み合わせた社会システムを考えた街のことをいう。公害などの環境問題への配慮と快適な生活を両立するために、ＩＴや省エネなど多岐にわたる最先端の技術を組み合わせた「システムとしての社会インフラ」であると解説はするのですが、漠然とした言葉でしかない。登場してくる企業も電力会社と東芝・日立・ＩＢＭなどのベンダーである。 都市開発なのでやり始めて５～２０年はかかるのでまだまだ成果は先であるというのも理解出来るというのか、小生も仕事をする言い訳にうまく利用させてもらっている。 スマートシティーは考え方・アプローチの違いか
リニア計画に異論「速さだけが夢なのか」／神奈川 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
速ければいいのか−。「夢の超特急」とうたわれるリニア中央新幹線計画に異を唱え続ける人がいる。千葉商科大大学院客員教授の橋山禮治郎さん（７３）。ＪＲ東海が計画概要を発表した１８日、中間駅ができる相模原市は歓迎ムードに包まれる。時速５００キロ、走りだした巨大プロジェクトを前に老学者はつぶやく。「夢を見るのもいいが、覚めてしまえば夢は終わる」 柔らかな物言いが印象的だった。「いいところもあるが、悪いところも多い」。穏やかならざる本心はしかし、すぐに吐き出された。 「リニアは確かに速い。だが、優位性はそれだけだ。事業の失敗は目に見えている」 政策評価、公共計画の専門家として、国内外の大規模プロジェクトの成否を検証してきた経験に照らし、そう断言した。 ■哲学感じられない 引き合いに出すのが超音速旅客機コンコルドのたどった末路だ。音速の２倍を誇り、１９７６年に実用化。だが、燃費が悪く、飛行距
ラジオは生き残るか
ラジオは衰退産業である。しかし、社会的な必要性がなくなったわけではない。固定通信・移動通信・ネットがすべて切断された東日本大震災の際には、被災地に新しい生活情報を伝達する手段としてラジオが利用された。大規模災害に備えるため情報伝達手段は複数用意されるべきであって、ラジオもそのような情報伝達手段の一つである。 ラジオがラジオとして機能するためには、送信側と受信側がセットで揃っていなければならない。大規模災害時に急に電源を入れても動作は保証できないから、送信側は日常的に電波を出し続ける必要がある（毎日夕刻に防災無線から子供の帰宅を促す放送が流れるのは、実は防災無線の動作試験なのだ。）しかし、広告収入が減少する一方のラジオが、日常的に放送を続けられるだろうか。受信側にも問題がある。日常的に聴取していなければ、いざというときに受信機を探しても見つからない恐れがある。電池が切れているかもしれない。
車の市場を変えるか、トヨタの燃料電池車 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年06月15日10:00 カテゴリ経営自動車 車の市場を変えるか、トヨタの燃料電池車 トヨタ自動車が究極の次世代自動車として注目を浴びるFCV（Fuel Cell Vehicle、燃料電池自動車）を2015年から日本のみならず、アメリカでも発売すると発表しました。つい数年前には電気自動車が紹介され、大きな話題となったものの現時点でその勢いは期待外れの様相を呈しております。はたして燃料電池自動車は世の中の自動車のあり方を変えていくのでしょうか？ なぜ、燃料電池車が究極の車かといえば水素と酸素を化学反応させて動かす車で地球環境にもっとも優しい車であるからです。 実際の使用イメージとしてはガソリンスタンドの代わりに水素スタンドで燃料補給するということになりそうです。トヨタのホームページには一回の燃料充填で830キロ走行し、マイナス30度という過酷な気象状況でも走行できるところまで技術進歩
日本より怖いアメリカのインフラ危機
交通網寸断 豪雨に見舞われて道路が崩壊することも（バーモント州、2011年） Andrew Kelly-Reuters 大型ハリケーン「サンディ」により深刻な被害を受けた米東部ニューヨーク州とニュージャージー州。地元の政治家たちは復旧と復興を有権者に強く誓い、道路や堤防、鉄道、水道、電気、通信網などの官民のインフラ整備を推し進める方針を打ち出した。 「同じ過ちを繰り返し、市民と州が再び壊滅的な打撃を被ることは許されない」と、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は本誌に語る。 しかし厳しい財政状況の下で、本当に大掛かりな公共事業に踏み切れるのか。インフラ整備を実行すれば、増税や公共料金の引き上げがおそらく必要になる。 それでも、自然災害は必ずまた起きる。再び大惨事を招かないためには、今すぐインフラ整備に着手する必要がある。現在アメリカでインフラ整備に投じられている資金は、ＧＤＰの２・４％程
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【山田祥平のRe:config.sys】 LINEには国民的インターネットインフラを提供する覚悟が足りないけれど、国にそのことを言う資格はあるのか
八ッ場ダムで旧民主政権を暗に批判…首相「正しい判断が大切」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
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【劣化列島 トンネル事故半年】（下） 老朽インフラとどう向き合う…「民間」の活用模索＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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