すべてが成長する時代は終わり、素晴らしい停滞の時代が始まる──『Slowdown 減速する素晴らしき世界』 - 基本読書
Ｓｌｏｗｄｏｗｎ 減速する素晴らしき世界 作者:ダニー・ドーリング東洋経済新報社Amazonこの『Slowdown 減速する素晴らしき世界』は、世界人口の増加も、経済の発展も、平均寿命も、負債も、技術革新も、すべての「加速」が終わって減速、あるいは停滞に向かうことを各種データから示していく一冊だ。加速する世界がいいもので、停滞は悪いものだとする価値観があるが、本書は副題に「素晴らしき世界」と入っているように、決して次にくる停滞の世界が「悪いものである」という立場をとらない。 たとえば世界の人口はこの先一度100億〜110億あたりで天井へと至り、その後急速に減少していく。個々の国々からしてみれば人口が減少することは生産年齢人口が減ってGDPも税収も減少し国内市場が減少しと良いことがないが、世界的にみればこれは朗報だ。人数が少なければ少ないほどスムーズな意思決定が可能になる。ゴミを出し、エネル
“競争力日本30位”に麻生大臣反論「落ちていない」
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
定着し始める多極化
２０１６年９月１０日 田中 宇 ９月４－５日に中国の杭州市で開かれたＧ２０サミットにおいて、ロシアのプーチン大統領は、世界の主要な諸国の指導者たちから相次いで２者会談を望まれてひっぱりだこで、非常に忙しい時間をすごした。 （Popov on the G20: A Geopolitical Stalemate） （Kremlin: Putin to meet Turkey's Erdogan, UK's May, Saudi's bin Salman in China） 最も大きな意味があったのは、プーチンと、英国のメイ首相との会談だ。前回の記事「ロシアと和解する英国」（田中宇プラス）で書いたように、戦後の西側のソ連・ロシア敵視策の元祖・黒幕だった英国は、６月にＥＵからの離脱を決めた後、７月に就任したメイ首相が、７０年間のロシア敵視をやめて親ロシア姿勢に転換し、今回、初めてプーチンと首脳会談
国連人権理事会のイスラエル非難決議に賛成できない日本の「積極的平和主義」とは : 志村建世のブログ
2014年07月26日11:05 カテゴリ世界・国際 国連人権理事会のイスラエル非難決議に賛成できない日本の「積極的平和主義」とは あまり大きなニュースにはならなかったが、国連の人権理事会は、この23日にイスラエルのガザ侵攻を非難し、調査委員会を派遣することを決議した。この委員会は47の理事国で構成されており、決議は29カ国の賛成で採択されたが、アメリカ１国のみが反対し、日本はＥＵなど西欧諸国とともに棄権したということだ。日本はアメリカが反対する決議には賛成できない。棄権するのが精一杯で、それは度重なる核兵器禁止決議などでも同様に繰り返されてきた。 国連人権理事会は2006年に創設された常設機関で、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）がその事務局機能を担当している。国連加盟国における組織的で深刻な人権侵害事件などに早急に対応するために設けられた。理事国は地域別に定数を決めており、アフリカ
イスラエルと日本、今後もアメリカに頼れるのか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年12月10日10:00 カテゴリ政治一般外交 イスラエルと日本、今後もアメリカに頼れるのか？ アメリカを含む6か国がイランと核開発停止に伴う経済制裁の一部解除の合意を行ったことに対してイスラエルが噛みつきました。「冗談じゃない」というネタニヤフ イスラエル首相の怒鳴り声が聞こえてきそうです。イスラエルがオバマ政権に対するイライラを募らせるのはなぜでしょう。 アメリカとイスラエルは一心同体で圧倒的な信頼関係のもと、今日までウィンウィンの状況を作り出してきました。事実、アメリカにいるユダヤ人は本国のその数とほぼ同じぐらいであり、イスラエルを守るためにアメリカの政治、経済を牛耳っているともいえるのです。ところが、オバマ大統領の外交姿勢はブッシュ（子）のやり方をそっくりひっくり返したような姿勢で世界に平和を、というスタンスでした。が、この平和政策も一歩間違えば相手方に隙を作ることにつなが
志村建世のブログ: もはや戦後ではない、次の戦争のための戦前になる
日本は戦争をしない国になったと安心していられる時代は過去のものになった。この国は戦争のできる国への変身を始めている。憲法に書いておいた非戦の誓いは、国家といえども自らを守る権利はあるとする俗流政治家たちの政権の下では、所詮は紙に書いた言葉に過ぎなくなった。自らを守るという意味づけは止めどなく拡大し、同盟国のために海外でも戦おうとしている。 尖閣諸島を守るためなら戦争も正義なのか。固有の領土とはいったい何か。生まれ育った故郷ならば、まだしもわかる。尖閣で、竹島で生れ育った日本人が一人でもいるのか。近代以前の国にとって、海の果ての島は、漁民だけが知っている、どうでもいい「周辺」だった。その事情は中国でも朝鮮でも同じことだ。両方の国に古くからの記録があるのは当り前だ。その島々が、いろいろな事情で今の実効支配になっている。双方が「固有の領土」を主張して戦争にまで発展させるほどの問題か。話し合いで説
世界経済の構造転換
２０１３年１１月２２日 田中 宇 中国で先日に開かれた共産党の重要な三中全会（十八期中央委員会第三回全体会議）で、中央銀行である中国人民銀行が、経済自由化策の一環として、これまで為替市場への介入によって、人民元の対ドル為替を制御してきたのを今後しだいにやめていき、同時に人民元の為替変動幅を拡大していき、人民元の為替上昇に対する容認を広げていくことを決めた。 （PBOC Will `Basically' End Normal Yuan Intervention: Zhou） 人民銀行は、為替介入の減少や人民元の上昇容認をいつからどのくらいの速さでやっていくのか、明らかにしていない。ドル安人民元高を容認しろという米国からの圧力を受け、人民銀行は、以前から人民元相場への介入を減らして為替上昇を容認すると言い続けており、今回の決定は、それ自体が新しいものでない。中国当局は今回の三中全会で、経済政策
日本の「成人力」世界で突出 「読解力」「数的思考力」トップ ＯＥＣＤ調査＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
社会生活で求められる成人の能力を測定した初めての「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ＝ピアック）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟など先進２４カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが８日、分かった。日本は各国に比べ、成績の下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。 この調査はＯＥＣＤが平成２３年８月から翌年２月にかけ世界２４カ国・地域の１６～６５歳の成人約１５万７千人を対象に実施。日本では男女１万１千人を対象にして５１７３人が回答した。（１）社会に氾濫する言語情報を理解し利用する「読解力」（２）数学的な情報を分析し利用する「数的思考力」（３）パソコンなど「ＩＴを活用した問題解決能力」－の３つの社会適応能力を調べた。 それによると、日本は「読解力」の平均点が５
貿易協定と国家統合
２０１３年８月１２日 田中 宇 世界各地で、大国間ないし多国間の貿易協定の交渉が進んでいる。日本は、米国などとのＴＰＰの交渉に参加した。米国は６月から、ＥＵとの貿易協定の交渉を本格化している。ブラジルはＥＵに貿易協定を結ぼうと提案した。中国は、明示的な貿易協定の代わりに、経済的な戦略関係を構築するかたちで、世界各地の諸大国と、実質的な貿易協定を結んでいる。ＢＲＩＣＳそのものも、新興諸国間の貿易体制を深化させている。大国間の組み合わせの数だけ、貿易協定もしくは交渉が存在している感じだ。 （Transatlantic trade deal secretly pushed amidst the NSA scandal） （Brazil reaches out to EU for trade deal） 世界にはもともとＷＴＯや、その前身のＧＡＴＴといった、単一的な貿易協定の枠組みがあり、それなり
分散するパワー 没落する西洋とリオリエント 木村正人のロンドンでつぶやいたろう
米国の地位を脅かす国がなかった「パックス・アメリカーナ」の時代は幕を閉じ、覇権国家なき世界がやって来る。日本やロシア、欧州は相対的に衰退を続ける。米中央情報局（ＣＩＡ）など１６の米情報機関を束ねる米国の「国家情報会議」が４年ごとにまとめている報告書「世界潮流（グローバル・トレンド）２０３０」を発表した。 報告書は今後１０～２０年の間に中国は経済力で米国を追い抜くものの、軍事力やソフトパワーなどの総合力で米国は指導的地位を保つと分析。しかし、米国では民主党と共和党の対立が深まっており、そうした困難な状況下、米国は新しい役割を構築しなければならないと指摘している。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、インド、中国、アジアの中産階級の消費は２０３０年までに世界全体の半分を超え、日米欧とその他の合計を追い抜く。 報告書は、「中産階級の拡大が世界に地殻変動を起こす」と予測し、「多極化する世界では同
志村建世のブログ: 格差是正を言うなら税制の是正をなぜ言わぬ
政策として格差の是正を言う政党は多いのだが、なぜか消費税は別として税制の是正を主張する政党が少ない。所得の格差を是正するには、誰が考えても、金の余っているところ余裕のあるところから、金の足りないところへ回してやるのが王道で、それが政治の役目というものだ。ところが資本集積のための金持ち優遇策がすでに充分以上に効果を発揮しているのに、これを是正する税制の修正が全くと言っていいほど進んでいない。 過度に集積された資本は退蔵されて「死に金」になるばかりでなく、投機資本として世界の経済を混乱させる悪さもする。それがわかっても、ブレーキをかける政治の力が働かないのは、多国籍企業に課税の網をかける国際協調がないからだ。各国はむしろ税の安さを武器にして資本を呼び寄せ、強いられた国際競争に生き残ろうとする。この全体を、１％にも満たないごく少数のパワーエリートたちが、超大国の政治・経済を駆使して仕切っているの
志村建世のブログ: ＢＳ世界のドキュメンタリー「貧困」シリーズのすごい内容
先週からＮＨＫＢＳ１の深夜０時から放送が始まり、２週目に入った世界のドキュメンタリー「貧困」シリーズを見ています。世界のドキュメンタリー監督による「貧困」と「格差」を考えるシリーズで、ＮＨＫを含む世界の公共放送が横断的につながった国際共同制作です。 折しも今日から総選挙が告示となり選挙戦が始まりましたが、政治的な選択をするということの重大さを、改めて深く考えさせてくれる絶好の教材になると思いました。特にこの５日（水）と６日（木）の午後６時から再放送される「アニメ貧困史～貧しさはどこからやってきたのか」と「パーク・アベニュー 格差社会アメリカ」がお勧めです。 昨晩の放送は「闘うセレブ～Ｕ２ ボノの叫び」でした。アフリカの飢餓とエイズ蔓延を救うために立ち上がったロックスターの奮闘の記録でした。有名人としての名声を利用した募金活動から始まった活動は、やがて政治権力の中枢を動かさなければ本当の効果
日本は何故国際標準の主導権を取れないのか？
「電気自動車（EV）の充電規格をめぐり、政府と業界は日本の規格（チャデモ）について官民挙げて国際標準化に乗り出すことを確認、昨年10月に欧米メーカー7社が表明した規格（コンボ）との世界標準を争うことになる。日本勢はすでにEVを商品化した優位性で立ち向かうが、もともと国際規格の標準化では欧米勢の発言力が強いだけに、日本方式が国際的に孤立するガラパゴス化への懸念もくすぶり始めている」と、フジサンケイビジネスアイは報じている。 これまで何度も聞いたような話だ。HDTV（ハイビジョン）の時もそうだったし、携帯電話関連では殆ど恒常的にそうなっている。勿論、目に見えぬところで、日本人や日本企業が提案した規格がきちんと国際標準になっているケースも枚挙に尽きないが、全般的に視ると、どうも「日本は国際気標準化活動に弱い」というのは事実の様に思える。 私は、伊藤忠時代には衛星放送がらみでハイビジョンが苦戦する
感情を押し出す外国人、抑える日本人 : 外から見る日本、見られる日本人
2011年10月17日10:00 カテゴリ 感情を押し出す外国人、抑える日本人 外国にいて驚くことの一つに白人の美人さんが顔をくしゃくしゃにしながら怒り、悲しみ、叫び、笑い、そして感極まったりするシーンがあちらこちらで目にすることが多く、実に感情表現が豊かであることでしょうか？（もちろん、男性も同じでありますが。） 新聞の写真やテレビのニュースを見ても人間、ここまで感情表現できるのか、というぐらい事柄に対する自分の気持ちを包み隠さずストレートに表現します。 一方、日本人の場合は感情をなるべく抑え、我慢に我慢を重ねるケースが多いかもしれません。もっとも身内、つまり、家庭や社内の部下あたりに対しては厳しくしたり、あるいは、店員と客という立場になると途端に横柄になったりするのも日本人の特徴です。 大分昔ですが日本の首相がある外国の国家元首経験者の葬儀に参列した際、他の国家のトップは実に哀悼の意の
asahi.com（朝日新聞社）：「日本の失敗に学べ」 オバマ大統領、初の記者会見 - 国際
９日、ワシントンのホワイトハウスで記者会見に臨むオバマ大統領＝ＡＰ ９日、ワシントンのホワイトハウスで記者会見するオバマ大統領＝ＡＰ 【ワシントン＝小村田義之、西崎香】オバマ米大統領は９日夜（日本時間１０日午前）、ホワイトハウスで就任後初めての記者会見に臨んだ。オバマ氏は米国が直面する経済危機について「破局に転じかねない」と危機感を訴えた。連邦議会で審議中の景気対策法案の早期成立を強く要請。外交面では、イランとの直接対話が実現する可能性に期待感を示した。 冒頭、オバマ氏は失業が急増している米経済について「本格的な危機」と強調。「４００万人の雇用を守り、創出するのが最も重要」との認識を示した。さらに質疑応答でオバマ氏は、９０年代の日本の金融危機を不十分な対応の例に挙げ、「９０年代の日本は、大胆で迅速な対応をとらなかった。その結果として、彼らは『失われた１０年』に苦しんだ」と語り、反面教師
医学的に信じられない状態にある人々の10の症例
世界には変わった症状で苦しんでおり、治療法も見つからず、常に病気と闘っている人たちがいます。病気として認められているが、治療法が分からないものから、なぜそのような症状が起きているのか、科学的にも証明できていないものまで、さまざまな症状があるようです。 詳細は以下より。10 People with Unbelievable Medical Conditions 1.毎日200回オーガズムをむかえる女性 イギリス在住のサラ・カルメン(24歳)さんは極端な持続性性喚起症候群(PSAS)と呼ばれる病気にかかっており、ちょっとしたことでオーガズムを迎えてしまうようになってしまったようです。初めは、半年で150回のオーガズム程度であったのが徐々に悪化し、現在では1日に200回程度オーガズムを迎えてしまうようになったとのこと。 2.太ることができない男性 男性の名前はペリーさん(59歳)。彼はリポジスト
ヨーロッパ人が忙しくない３つの理由 | WIRED VISION
ヨーロッパ人が忙しくない３つの理由 2008年2月25日 社会ワークスタイル コメント： トラックバック (6) (これまでの 藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」はこちら) 前回、マクドナルドの裁判を足がかりにして、管理職の範囲の問題や忙しさなどについて浅知恵を巡らしてみました。それにしてもですね、なんで日本人はこんなに疲れているのでしょうね。ワタシの勤め先はかつて通常残業省などと揶揄されたりしたところですが、今もあんまり状況は変わっていないです。 しかし、ブラッセルに赴任して欧州委員会の官僚を相手に仕事するようになった時、いや驚いたのなんのって。彼らの優雅なこと！昼は２時間かけてランチ。６時にはオフィスは無人状態。夏は一ヶ月間バカンス。おまけに給料ははるかに多い。ワタシ心に誓いました。来世も役人やるとしたらヨーロッパ人に生まれて欧州委員会に勤めようって。 ということで、当然のこととして何が彼我の
日本論について - 仮想算術の世界
しばらく前に「日本論をやる」という意味のことをちょっと書いた。だが、僕にとって「日本論」とは、日本にあるものについて書くというよりも、逆に日本にないものについて書くことだ。むろん、これまでは日本にあるもので十分に事足りた。そもそも、日本は歴史的に見ても明らかに特殊な国であり、またその特殊さが長く一種のアドバンテージになっていたからである。しかし、いまその優位を無条件で肯定できると考えるのは、いささかお気楽な態度だろう。 実際、いまの日本文化は表面上、ちょっとした空白期になっている。たとえば、ついこのあいだまでいわゆる「アキバ系」の表現が日本を騒がせていた。そして、一部ではそこに、国際競争力を備えた日本の新しい文化産業があると期待されていた。ところが、メディアや産業界がどう捉えているかは別にして、新興の「アキバ系」文化は――ライトノベルにせよノベルゲームにせよ――、現実には手持ちのカードを
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志村建世のブログ: 戦争のできない時代に戦争のできる国になりたい時代錯誤
マンデラ氏死去 今こそ継承したい寛容の精神 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）