近藤正高「石原都知事がオリンピック招致にこだわる理由」 - ビジスタニュース
近藤正高「石原都知事がオリンピック招致にこだわる理由」 2010年04月22日18:29 担当者より：『私鉄探検』の著者で、ライターの近藤正高さんに東京オリンピック招致が話題になっていた2007年にご執筆いただいた原稿です。なお、2007年から数年経過していることもあり、一部を近藤さんには追記で補っていただいております。ご一読ください。 配信日：2007/01/24 慎ちゃんが東京でオリンピックをやりたいと言い出した。慎ちゃんというのは、もちろん東京都の石原慎太郎知事のことである。彼はどうやら、2016年のオリンピックを、国威をかけた「ナショナルイベント」という位置づけで招致するつもりだったらしい。 東京都は2006年8月に、JOC（日本オリンピック委員会）の選定委員による投票で、対抗馬の福岡を破り国内候補地の座を獲得した。2007年9月にはいよいよ各国の候補地との招致レースにのぞむ
asahi.com（朝日新聞社）：東京五輪招致委、電通に債権放棄要請 不足分の６億円 - 社会
２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考
時事ドットコム：５億円「納得できない」＝五輪プレゼン映像、値引き求める考え−石原都知事
５億円「納得できない」＝五輪プレゼン映像、値引き求める考え−石原都知事 ５億円「納得できない」＝五輪プレゼン映像、値引き求める考え−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は１１日の記者会見で、２０１６年夏季五輪招致をめぐり、都などでつくる招致委員会が電通に発注した最終プレゼンテーション映像の経費が５億円と見積もられていることについて、「これは高い。わたしだって納得できない」と述べ、最終的に値引きを求める考えを示唆した。 都は招致経費の内訳を年度内に公表するとしているが、１０月にコペンハーゲンで行われた最終プレゼンの見積額については、９日の都議会で質問した民主党都議が、４５分間のプレゼン全体で約７億５０００万円、うち約１０分間の映像作製が５億円だったと都の内部資料をもとに指摘していた。 都五輪招致本部によると、都は１２年大会招致に取り組んだロンドンやパリを参考にプレゼン映像経費を５億円と積
【五輪招致】“石原発言”、ＪＯＣ竹田会長が対応に着手 - MSN産経ニュース
２０１６年五輪開催都市に選ばれたリオデジャネイロが、東京都の石原慎太郎知事に不適切な発言があったとして国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に抗議すると発表したことを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は７日、既にＩＯＣやリオへの対応に着手したことを明かし「誤解を解く努力をしたい」と話した。 ＩＯＣ総会が開かれたコペンハーゲンから同日帰国した竹田会長は「直接状況を把握していないが（問題視された発言は）石原さんの真意じゃないと思っている」と語った。 ２０年五輪招致への再挑戦については「まず敗因を分析し、世論も含めて検証することが必要。その上で勝てる方程式を探っていかないといけない。近い将来、五輪を開催したい気持ちは持っている」と述べた。
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