新型コロナウイルス感染者の急増を受け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置された。 小池百合子東京都知事が「週末の外出自粛」を要請したことに政権が突き動かされた形で、これによって緊急事態宣言が発令できる舞台は整った。しかし、そうなった場合は国民生活にかかる制約は絶大。安倍晋三首相は難しい判断を迫られることになる。 「都市部を中心にして(感染者が)増加をしている。海外から移入が疑われる事例が多数報告されている。まん延の恐れが高い」。首相は26日の政府対策本部でこう危機感を訴えた。 特措法は14日に施行されたが、本部設置は先送りとなっていた。私権制限を可能とする緊急事態宣言の発令には野党に加え、与党内にも慎重な運用を求める声があったことに配慮したためだ。 その後、世界的な感染拡大を受けて政府は、本部を設置する青写真自体は描いていた。ところが25日に都内で確認された感染