文部科学省によりますと、6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、新たに1人の肺からおよそ2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたということです。どのくらい被ばくしているかは、まだ分かっていないということです。このため、この1人を含む5人全員について内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして5人を現在、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送しているということです。
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文部科学省によりますと、6日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員5人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、新たに1人の肺からおよそ2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたということです。どのくらい被ばくしているかは、まだ分かっていないということです。このため、この1人を含む5人全員について内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして5人を現在、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送しているということです。
今後の高速炉の開発の在り方を議論する経済産業省の会議が開かれ、世耕経済産業大臣は、廃炉を含めて抜本的に見直す高速増殖炉「もんじゅ」などで得た技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 27日の会議では、文部科学省側が、「もんじゅ」や実験炉の「常陽」で、これまでの運転で得られた核燃料などに関する技術について説明しました。 これに対して、世耕経済産業大臣は「相応な知見が獲得され、貴重な資産となっている」と述べ、これまでに「もんじゅ」と「常陽」で得られた技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 これを受けて会議では、今後、海外との研究開発などを通じて、次の実証炉の規模や実施体制の具体的な検討に入る方針ですが、どこまで実現性を高められるかが問われています。
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として、ことし3月末に運用が始まった「凍土壁」は、これまでに8割以上が凍結し、凍った壁によって、一部で地下水の流れをせき止める効果が表れていることが分かりました。 これについて、東京電力が今月17日に凍結状況を調べたところ、およそ6000ある観測点のうち8割以上で地中の温度が氷点下を下回り、凍結が進んでいることが確認できたということです。 また、ほぼ凍っている海側の凍土壁と建屋との間の水位を計ったところ、凍結の前よりも高くなる傾向が見られたということで、東京電力は山側の一部の凍っていない部分から流れ込んだ地下水が海側の凍った壁によって遮られ、せき止められたためだとみています。 19日の記者会見で東京電力は「地下水を遮断する壁としての効果が表れ始めている」と述べ、運用をさらに続けて効果を見極めるとともに、課題を洗い出し、凍土壁の完成を目指したいとし
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、地元の住民などが国の設置許可を取り消すよう求めている裁判が東京地方裁判所で始まり、国は訴えを退けるよう求めました。 裁判は23日から東京地方裁判所で始まり、原告の1人で市民団体の代表の池島芙紀子さんは「もんじゅはおよそ20年の間、ほとんど止まったままで、核燃料サイクル政策は完全に破綻している」と意見を述べました。 これに対し、国は「原告が主張する危険性は抽象的なものにとどまっている。原告に重大な損害が生じるおそれがあるとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。 「もんじゅ」を巡っては、大量の機器の点検漏れなど安全管理上の問題が後を絶たず、去年11月、原子力規制委員会が文部科学大臣に対し、原子力機構に代わる運営主体を示すことなどを求める異例の勧告を行い、文部科学省の検討会が議論しています。
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