日本にヘイトスピーチ対策強化勧告…国連委員会 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）【モスクワ＝石黒穣】国連の自由権規約委員会は２４日、日本に対し、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）への対策強化などを勧告する報告をまとめ、公表した。 報告は、日本で在日韓国・朝鮮人ら少数派に対する差別や憎悪をあおる街頭活動などが広がっているとして懸念を表明し、これらの行為を取り締まる法規制が不十分との見解を示した。 その上で、民族差別に基づく対立や暴力を扇動するすべての宣伝や街頭活動を禁止することを求めた。 同委員会は今月、日本の人権状況について６年ぶりに審査した。
時事ドットコム：ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告
ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Ｊａｐａｎｅｓｅ ｏｎｌｙ」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。 その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。 一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十
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