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無期限派遣、条件付き容認案…厚労省が提示 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
労働者派遣制度の見直しを進める厚生労働省は１２日、現在は派遣元の雇用形態にかかわらず、「最長３年」を原則としている派遣労働者の派遣期間について、条件を満たせば無期限で認めることを柱とする制度改正案を同省の労働政策審議会の部会に提示した。 同省は審議会での検討を年内で終了し、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出、２０１５年春の実施を目指す。 派遣労働者には、派遣元の事業者が雇用期間を決めて契約する「有期雇用」と、期間を定めず契約する「無期雇用」の形態がある。 現行制度では、派遣期間は、通訳や秘書など専門性の高い２６業務を除き、最長３年（原則１年）に制限されており、同一業務での派遣の受け入れが３年を超えれば、働く人を入れ替えても派遣を打ち切られる。 今回の改正案では、「有期雇用」の派遣労働者の場合、３年ごとに働く人を交代させたうえで、交代時に派遣先の経営側が自社の従業員組合などの意見を聞く
改正という名の追認 - 非国民通信
派遣雇用３年後も継続、人代われば…厚労省案(読売新聞) 労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は６日、派遣先の企業が自社の労働者側と合意すれば、３年ごとに働く人を代えることを条件に、すべての業務で継続的に派遣労働者を受け入れることができるようにすべきだとする素案をまとめた。 派遣期間に上限のない２６の専門業務の区分も廃止を明記、実現すれば、労働者１人の派遣期間は原則、すべての業務で最長３年になる。労働者が派遣元と無期契約を結べば、同じ人が期間の制限なしに同じ派遣先で働くことも可能になる。 報告書は月内にまとまる予定で、厚労省は労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）などで、労働者派遣法の改正についての詳細を詰め、２０１４年の通常国会に同改正案を提出する。 労働者派遣制度に関しては民主党時代にも「野放し状態を堅持する」という形で「改正」が行われたものですが、政権政党が変わ
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