「田中レジーム」をぶっ壊す
2015年の政府統計が出そろった。実質成長率は0.4％（2014年は0％）。企業収益は過去最高だったが、実質賃金は最近では最低となり、消費支出も最低を記録した。これを意識してか、安倍首相の最近の演説は「最低賃金1000円」とか「同一労働・同一賃金」とか所得分配を強調するようになった。 アベノミクスでは成長率も物価も下がり、ついにマイナス金利まで追い込まれた。それは図にも明らかなように、労働者から企業への所得移転が行なわれたからだ。リフレというのはインフレによって労働者の実質賃金を下げる政策だから、その目的は達したともいえる。 しかし賃金が下がったため、GDPの6割を占める個人消費が下がる一方、企業収益は投資されずに貯蓄され、不況はさらに深刻化した。これが中国発の株安で増幅され、そこにマイナス金利というサプライズが加わって円高・株安が急速に進んだ。 「それでも日経平均は民主党政権のときの2倍
右派と左派の融和に向けた２つの提案
1967年に「建国記念の日」が国民の祝日となって以来、この日には「建国記念の日を祝うイベント」と「建国記念の日に反対するイベント」が行われて、お互いがお互いを非難する、つまり日本社会の「左右対立」が顕在化する日になりました。図らずも日本の「国のかたち」というものが、様々な対立や共存から成り立ち、その「ゴッタ煮の旨味と苦味」の中にあることを象徴しているようです。 ですが、最近はこの日に関する賛成と反対の声はあまり話題にならなくなりました。祝日として定着したとか、建国神話を非科学的だと頭ごなしに否定すると「偉そうに見えて反発を買う」ので「反対派が自粛している」のかとも思えば、どうもそうではないようです。 日本の左右対立というのが365日いつでも可能、つまり日常化しているのです。ネットという便利なものがあるので、集会をしたり、印刷物を配ったりしなくても、好きなだけ対立ができるようになったからだと
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