サイバー攻撃 情報共有し防御対策に生かせ(10月27日付・読売社説) 日本の安全を脅かすサイバー攻撃が拡大する様相を見せている。 三菱重工業など防衛産業へのサイバー攻撃が判明したのに続き、衆議院のサーバーや議員の公務用パソコンのウイルス感染が発覚した。 アジアや北米などの在外公館でも今年6月以降、コンピューターが外部から情報を抜き取るウイルスに相次いで感染していた。 防衛、内政、外交の各分野の機密情報を標的にしたサイバー攻撃の可能性が高い。 極めて深刻な事態だ。サイバー攻撃に対する防御体制の構築を、重要な国家戦略として位置づける必要がある。 それには、まず官民が連携して情報を交換、共有することが大事だ。攻撃の手口を分析し、迅速に対策を講じなければならない。 経済産業省は25日、三菱重工やIHIなどの防衛関連企業と情報セキュリティー会社で構成する情報共有の会議を発足させた。 被害情報の相談窓