不祥事が続く全日本柔道連盟の上村春樹会長が8月中に辞任する意向を表明した。執行部も総辞職する。遅きに失する決断だが、速やかに新体制へ移行し、そろそろ前を向いてもらいたい。 女子代表選手らへの暴力指導や指導者助成金の不正受給、さらには幹部のセクハラ問題と、全柔連の名声と信用は地に墜(お)ちた。 上村会長は「改革をやり切る」と辞任を先延ばしにしてきた。内閣府の公益認定等委員会に認定取り消しをちらつかされての勧告に従った辞任前倒しの表明だ。 競技団体の自立性を保つためにも、先に自らの判断で辞めるべきだった。到底、潔しとは言い難い辞意の表明だが、これを契機に組織を立て直さなくては、柔道そのものがつぶれてしまう。 不祥事の多くは、トップ選手強化の場を舞台に起きていた。当事者でもある執行部の総辞職は当然である。問題は、会長や執行部の延命を、全柔連幹部の多くが支持してきたことだ。 30日に行われた臨時評
園田監督辞任 選手を追い詰めた責任は重い(2月1日付・読売社説) 日本の女子柔道を担う選手たちに連名で暴力行為を告発された監督が辞任の意向を表明した。 選手たちを精神的にも追い詰めた監督に指導者を続ける資格はない。 告発されていたのは、警視庁所属で全日本女子監督の園田隆二氏だ。記者会見で「私の行動、言動で選手に迷惑をかけたことを反省している」と謝罪した。柔道界の信頼を失墜させた責任は重い。 ロンドン五輪の代表を含む15人の選手が昨年12月、「暴力とパワーハラスメント(職権による人権侵害)を受けた」とする告発文書を日本オリンピック委員会(JOC)に提出したことで「事件」が表面化した。 選手たちは五輪の強化合宿などの際、園田監督と男性コーチから素手や竹刀などで暴行を受けた。不服を訴えると、「代表から外すぞ」と脅されたという。 JOCから告発文書を受けた全日本柔道連盟(全柔連)は、監督からの聞き
北海道電力の泊(とまり)原子力発電所3号機が営業運転を再開した。高橋はるみ道知事の容認判断を受けたもので、3月11日に東日本大震災が発生して以来、原発の営業運転再開は初めてとなる。電力の安定供給に向けた大きな一歩と位置付けたい。 菅直人首相の迷走する原発政策によって、定期検査で停止した国内の原発は再稼働が困難な状況にある。その菅内閣は月内にも退陣する方向だ。泊原発3号機の営業運転再開を契機に、次期政権は停止中の他原発についても早期再稼働に方針を転換し、日本経済を支える電力の確保に全力をあげねばならない。 泊原発3号機は、大震災発生時には定期検査の最終段階にあたる調整運転に入っていた。通常は1カ月程度で営業運転に移行するが、震災の影響で手続きが宙に浮いていた。調整運転のまま営業運転と実質的に変わらぬフル稼働が5カ月以上も続いた異常事態は、今回の措置でようやく解消されたことになる。 ただ、今回
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