【主張】「尖閣」政務官発言 許されぬ実効統治の否定＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島をめぐり、鷲尾英一郎農林水産政務官が「中国政府が所有してもいい」と語った。 耳を疑う発言であり、看過できない。 郡司彰農水相は１０日、誤解を招く言動は慎むよう注意し、鷲尾氏は「政府の国有化方針には賛成だ」などと釈明した。だが、これで一件落着にはならない。 まず中国の所有を認めるこの発言は「国家が所有することで安定的な維持管理ができる」とした尖閣国有化に関する政府の説明とも相いれず、中国側に誤ったメッセージを与えるものでしかない。 一方的に尖閣の領有権を主張している中国に所有が移れば、日本が領土そのものを失うことにつながるのは自明だ。 実効的に統治していることは「領土」の重要な要素であり、尖閣が日本の主権下であることを内外に示す決定的な意味がある。 中国が漁業監視船など政府公船による領海侵犯を常態化させ、尖閣北方海域に海軍艦艇を展開するなど、力の誇示で威嚇しているのも日本の実効統治を
尖閣国有化へ 安定管理への具体的方策を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣国有化へ 安定管理への具体的方策を（9月6日付・読売社説） 尖閣諸島を安定的に維持・管理するうえで一歩前進である。 政府が、尖閣諸島の魚釣島と北小島、南小島の３島について、地権者と売買契約を結ぶことで合意した。約２０億５０００万円の購入費用は予備費から支出する方針だ。 政府が重い腰を上げたのは、東京都の石原慎太郎知事が地権者との買い上げ交渉を進めたからである。石原氏も国有化を容認し、都が募った１４億円を超える寄付金を政府に渡す意向を示している。 尖閣諸島は８０年前に政府が民間に払い下げてから、譲渡によって所有者が交代している。国有化で不安定な個人所有からようやく脱することは評価すべきだ。 政府は現在、３島を地権者から賃借し、管理下に置いている。政府関係者以外の立ち入りを規制して、最低限の管理業務だけを行ってきた。 領有権を主張する中国を刺激したくないとの配慮からだろう。 だが、中国の漁
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