集団的自衛権 憲法改正前に解釈を変更せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
集団的自衛権 憲法改正前に解釈を変更せよ（5月2日付・読売社説） 日本の安全保障環境が悪化している今、集団的自衛権を行使できるように改める必要性は一段と増している。 政府は２月、第１次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再始動させた。秋に安全保障法制の新提言をまとめる予定だ。 懇談会は既に２００８年６月、集団的自衛権の行使を可能にするため政府の憲法解釈の変更を提言している。公海上で米軍艦船が攻撃されたり、米国へ弾道ミサイルが発射されたりした場合など、４類型の事態を想定したものだ。 こうした事態に直面しても、日本が反撃・迎撃できないようでは日米同盟は成り立たないし、日本の安全を守ることはできない。 安倍首相は先月、年末の新防衛大綱策定までに集団的自衛権の問題に結論を出す考えを示した。政治の責任で、集団的自衛権の行使を可能にしなければならない。 北朝鮮の核実験や弾道
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