米軍の高速代ノーチェック、防衛省が年９億負担 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。 日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。 日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去５年間は年間９億円前後で、昨年度は約８億
年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書（読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。 職員約１万５０００人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出し、「（証拠を）シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。社会保険庁についても「無責任な管理」と断罪している。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。 報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改ざんのやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、定期的な会議で把握するなど、相当数の改ざん事例が認識されていた、と結論付けた。 社保庁や社保事務所の全職員ら約１万５０００人を対象にしたアンケートでは
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