米財政危機 世界の混乱回避へ歩み寄れ(7月28日付・読売社説) 米国政府の債務上限の引き上げを巡って、オバマ大統領と与野党の協議が難航している。 世界経済や市場の混乱を回避するために、歩み寄ることが求められよう。 米国政府の借金枠である連邦債務は、法律で定められた上限の14・3兆ドル(約1115兆円)に達している。 政府は8月2日の期限までに、議会から上限引き上げの同意を得ないと、新たに国債を発行できず財政資金が底をつく。公務員への給与支払いや、年金などの給付が滞る見通しだ。 時間切れが迫る中、警戒感が高まり、外国為替市場ではドルが売られ、円相場は約4か月ぶりに1ドル=77円台まで急騰した。 ドルリスクに伴う円急騰が日本の輸出企業の収益に打撃を与え、景気回復や震災復興に水を差す。憂慮すべき事態と言えよう。 米国の財政協議の焦点は、債務上限の引き上げ幅と過去最悪に膨らんだ財政赤字の削減である