秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ（12月7日付・読売社説） ◆疑念招かぬよう適切な運用を 日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った。 外交・安全保障政策の強化につなげる一方で、「知る権利」が損なわれるという疑念を国民から抱かれぬよう、政府は運用に十分配慮しなければならない。 安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法が６日深夜、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数によって可決、成立した。 与野党が激しく対立する中、衆院で賛成したみんなの党が与党の「強引な国会運営」を批判して退席した。極めて重要な法律が異例の事態で誕生したのは残念だ。 ◆統一的なルール明確に 中国の防空識別圏設定の動きが象徴するように、日本の安全保障環境は厳しさを増している。 米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めねばならない。それには、秘密保護への信頼
秘密保護法案 「監視委」の実効性が問われる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秘密保護法案 「監視委」の実効性が問われる（12月5日付・読売社説） 国民の「知る権利」を守るうえで、一定の前進と評価できよう。 安倍首相が特定秘密保護法案の国会審議で、秘密指定の妥当性を検証する機関として、内閣官房に「保全監視委員会」を法施行前に設置する方針を表明した。 秘密指定の運用基準の策定時に意見具申する有識者会議「情報保全諮問会議」や、秘密文書の廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」の新設と合わせて、「三重のチェック」を行うという。 安全保障に関する機密保全と、報道の自由などを両立させるには秘密指定の対象が安易に広がることを防ぐ仕組みが欠かせない。保全監視委などには、各省庁による恣意(しい)的な秘密指定への「歯止め」の役割が期待される。 肝心なのは、各組織やポストの実効性を確保することである。 保全監視委は、正副官房長官や関係省庁の次官級の官僚などで構成するとされる。 政府から
秘密保護法案、衆院委で可決…与党など賛成多数 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＡＬとＡＮＡ、中国に飛行計画提出…政府懸念 （11月26日 11:53） 秘密保護法案、衆院委で可決…与党など賛成多数 （11月26日 11:28） 沖縄県連の説得急ぐ…石破氏、低姿勢で会談 （11月26日 10:13） 基地移設 みんな渡辺氏、集団自衛権容認…首相と連携強化 （11月26日 08:43） 特定秘密保護法案、採決日程の決定持ち越し （11月26日 06:01） 日本版ＮＳＣ法案、参院委で可決…２７日成立へ （11月25日 21:03） 橋下氏支持率５８％、根強い人気維持…読売調査 （11月25日 19:50） 世論調査 沖縄選出自民５議員が「辺野古」容認…石破氏に （11月25日 14:50） 基地移設 「日本版ＮＳＣ」法案、今夜参院委で可決へ （11月25日 14:18） 福島で「秘密法案」公聴会、あす衆院通過目指す （11月25日 14:10）
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特定秘密保護法案を与党了承…２５日に閣議決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
