【読売新聞】 子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する新制度「日本版DBS」の法案を巡り、加藤少子化相は16日、臨時国会への提出を見送ることを正式に表明した。確認を義務づける対象の職種や性犯罪歴を証明できる期間などに
【ワシントン=白川義和】米ホワイトハウスは17日、来年2月のソチ五輪の開閉会式にオバマ大統領が出席しないことを明らかにした。 「日程上の都合」と説明しているが、ロシアが同性愛規制を強化していることに対し、抗議の意思を示す狙いがあるとみられる。 AP通信によると、米国は大統領、大統領夫人、副大統領、前・元大統領のいずれも五輪に派遣しない。2000年以来という。 ソチ五輪に派遣する米代表団には、1960~70年代に女子テニスで一時代を築いたビリー・ジーン・キングさんら同性愛者も加わっている。ホワイトハウスは、代表団が「米国の多様さを示している」と強調した。 ロシアへの抗議からソチ五輪の大統領出席を見送る動きは、ドイツやフランスでも出ている。
取り調べ可視化 欧米各国の実態調査が先決だ 2009年10月9日(金)00:49 中井国家公安委員長が「新たな捜査の武器なしに可視化だけを進めるつもりはない」と繰り返し発言している。 被疑者取り調べの全過程を録音・録画する全面可視化をする上で、司法取引やおとり捜査など、新たな捜査手法の導入が欠かせないというのだ。 そうでなければ「治安に対する市民の要望は満たされない」とも中井委員長は述べている。 民主党は 冤罪 ( えんざい ) の防止を理由に全面可視化を政権公約とした。中井発言はこれに前提条件をつけ、軌道修正した形だ。 同じ閣内でも千葉法相は「できるだけ早く取りまとめをしていきたい」と意欲的で、方針の違いを見せつけている。治安の責任者としてまず公約ありきでなく、治安への影響を考えるのは、むしろ当然のことだろう。 警察・検察当局は、裁判員裁判で被告の自白の信用性を立証するため、一部録音・録
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