社会保障政策 全世代で応分の負担が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）社会保障政策 全世代で応分の負担が必要だ（12月31日付・読売社説） ◆活力回復へ少子化に歯止めを◆ 急速な少子高齢化で、年金、医療、介護など社会保障制度の維持に黄信号がともっている。 将来への不安から、消費を控えて貯蓄に回そうとする心理が、景気低迷にもつながっている。安倍内閣は、社会保障制度に対する信頼の回復を急がねばならない。 最優先すべきは、消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革を着実に進めることだ。消費増税分は、基礎年金や医療などの財源に充てられる。制度を維持していくための大きな一歩になるだろう。 ◆改革は長期的な視点で◆ 無論、これだけでは不十分だ。将来を見据えた長期的な改革として、少子化対策が重要である。 これまでの日本の社会保障は、年金額などで高齢者に手厚い反面、少子化対策が貧弱だった。 社会保障と税の一体改革によって、消費増税分１３兆５０００億円のうち、７０００
