【読売新聞】 子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する新制度「日本版DBS」の法案を巡り、加藤少子化相は16日、臨時国会への提出を見送ることを正式に表明した。確認を義務づける対象の職種や性犯罪歴を証明できる期間などに
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【ワシントン=今井隆】AP通信は、2005年から13年前半に在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった244人のうち、3分の2近くは収監されず、罰金や降格、除隊などの処分にとどまっていたと報じた。 情報公開請求で入手した米軍の資料をもとにしており、AP通信は「在日米軍の性犯罪に対する処分は甘い」と批判している。 在日米軍のサム・アンジェレラ司令官は11日、「我々は被害者のプライバシーを守り、法に基づいて犯罪者に責任を課しながら、全ての不適切な行動に対する容疑を深刻に受け止めている」との声明を発表した。 同じ期間に、在日米軍の海軍と海兵隊では合わせて473件の性犯罪に関する申し立てがあったが、軍法会議で審理されたのは116件にとどまった。
小学生の女児につきまとったとして、大阪府警豊中署などは10日、同府豊中市の新聞販売店アルバイトの男(46)を「府子どもを性犯罪から守る条例」違反の疑いで書類送検した。 同条例は、13歳未満の子どもへのつきまといなどを罰則付きで禁じており、10月の施行後、摘発は初めて。 発表によると、男は10月29日夕、豊中市の路上で、1人で歩いていた女児に「一緒に家へ行こう」と声をかけ、約20メートルにわたってつきまとった疑い。 女児が母親に「男の人に声をかけられて怖い」と打ち明けて発覚。同署に「今年夏頃から『好きやねん』と言われていた」と説明し、男が容疑を認めたという。 同条例は、18歳未満に対する性犯罪の前科者に居住地などの届け出を全国で初めて義務付けている。
幼い娘の裸の写真を携帯電話で送信したり、いかがわしい行為をされると知りながら男に引き合わせたりしたとして、大阪、宮城、神奈川など8都府県の母親ら13人が昨年6月以降、相次いで摘発された。 背景には、児童ポルノの低年齢化に加え、小遣い稼ぎに目がくらんで感覚がまひした母親らの姿があった。 宮城県の田園地帯にあるアパートの一室。主婦(21)は「まさかこんなことになるとは」と言いながら、たばこの煙をはき出した。グレーのスエット上下に金色に染めた髪。第2子は臨月間近だった。 主婦は、1歳だった長女の裸を撮影し写真を販売したとして書類送検され、昨年12月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造など)で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けた。 別居中の夫と一緒に暮らす引っ越し費用を工面するため、自分の使用済み下着を売ろうと2008年9月、携帯電話のサイトに投稿した。すると、「お子さんいらっしゃいませんか」と
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