テレビ幹部聴取 与党として適切な振る舞いか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）調査会の川崎二郎会長は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と語った。個別の番組内容について、政権与党が独自に調査に入るのは、極めて異例である。 問題とされたテレ朝の番組は、先月２７日の「報道ステーション」だ。コメンテーターだった元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、生放送中に突然、ニュース内容から逸脱し、「官邸からバッシングを受けてきた」などと発言した。 これに対し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と否定した。 放送法は放送事業者に対し、政治的に公平で、事実に基づいた放送を行うよう求めている。 公共の電波を使い、確たる根拠を示さずに私的な主張に及んだ古賀氏の行為は、批判されても仕方がない。混乱した番組を放送したテレ朝にも責任がある。 ＮＨＫを巡っては、多重債務者絡みのブローカーとして、昨年５月の「クローズアップ現代」に出演した男性が、「やらせがあった」と訴え、訂正を求めている。 ＮＨＫの調査
